これほどのマイナス成長は毛沢東の文化大革命以来

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中国ＧＤＰ年率マイナス50％の減少

中国国家統計局は2020年4月17日、1月から3月のＧＤＰが前年同時期と比較してマイナス6.8％だったと発表しました。

これにはいくつか解説が必要でＧＤＰは国によって発表する期間や範囲が違うため直接比較できない。

例えば日本は実質ＧＤＰでいう事が多く年率換算で発表していて、2019年10から12月期は7.1%減だった。

3か月間のＧＤＰは前期比つまり7から9月期と比較して1.8%減、それを4倍した数字がほぼ年率になる。

アメリカの2019年10から12月期は年率2.1％減だったので、割る４だと約0.5％前期よりＧＤＰが増えたという意味になる。

中国国家統計局が発表した-6.8%は前期比でも年率でもなく「前年同月比」という不思議なものでした。

中国は2019年に約6％成長したので四半期（3か月間）ではそれぞれ1.5%づつ成長したと考えられる。

すると前年同月-6.8%には9か月分の成長率約4.5％が加算されているので、これを差し引く必要があります。

すると中国の2020年1月から3月の3か月間のＧＤＰは前の3か月と比べて11.3％減少したという意味になります。

（その後の発表で前期比12.8%減少だった）

調べてみると今までも中国は前年同月比で発表していたので、今回だけマイナスを隠すために発表方法を変えた訳ではなかった。

今後の中国発表の成長率に注目

これが何を意味するかですが中国は経済統計をチェックする機関がないので、実態としてマイナス12.8%でもプラスと発表できた筈でした。

あるいはプラスマイナスゼロくらいにしても良かったが、あえて12.8%と発表した。

実際には-12.8%よりずっと悪かったのを胡麻化して-12.8%にしたか、実際に-12.8%だったのかは誰にも分かりません。

いずれにせよ1970年代の改革開放以来初めてのマイナス成長、しかも大幅なマイナス成長になった。

おそらく日米欧の主要国も10％以上のマイナスになるので、比較すると「中国はマシだった」となるのかも知れません。

例えばアメリカの専門家は最悪の場合今年通年でマイナス30％以上ＧＤＰが縮小すると予想しています。

もし中国が次の9か月も同じ成長率だとマイナス51.2％とＧＤＰが半減します

さすがに1年間続かないとしてももう1期はマイナスが続き、年後半も低成長率というのはあり得る。

1月から3月は自動車販売台数が去年より40％減少、小売売上高はマイナス15.8％だった。

中国はリーマンショックの2008年にもＧＤＰマイナス成長だったが、北京五輪の年でもあったのでメンツを賭けてプラスに捏造した。

その後も中国は低成長が続いたが8％や7%成長したと嘘をつき続け、2019年は6.1％成長と言っていた。

中国寄りのIMFすら成長目標廃止を求めていて、これは暗に「ＧＤＰ捏造をやめろ」という意味でした。

実際には3％の成長率を6％と発表して、金持ちのふりをして浪費しているのが中国で、続けられる筈がありません。

今後中国は再び高度成長の嘘をつくようになるのか、それとも1％程度の本当のＧＤＰを発表するようになるのかは見ものです。
http://www.thutmosev.com/archives/82725486.html

5〜6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。

「新型コロナの第二波に注意せよ」専門家の警告

英国LANCET（権威のある医学専門雑誌）に掲載されたこの論文は、「Beware of the second wave of COVIC-19（新型コロナの第二波に注意せよ）」として、以下のように述べています（4月8日）。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30845-X/fulltext

[原文]
「Leung and colleagues also modelled the potential adverse consequences of premature relaxation of interventions, and found that such a decision might lead to transmissibility exceeding 1 again?ie, a second wave of infections.」

[翻訳]
「リャン（中国名の李？）と研究所の同僚は、政府介入の早期緩和（都市封鎖や移動制限の解除）が、逆の結果を生むことをモデル化し、感染は（現在の）第一波を超えて第二波を生むかもしれないことを発見した」

上記は、5〜6月に都市封鎖や移動制限を解除すれば新型コロナの第二波が訪れ、20年の秋・冬まで長期化する可能性があるという趣旨です。未来は現在の条件から確定したものではなく、未知の新しい現象が生じるので、確率的なものとしてしか示せない。LANCETでは「might」という仮定の助動詞を使っています。

感染症学者は、「最も多い26万人（839万人の人口の3％）の感染者が確認されたNY市ですら初期の段階であろう。感染者はこれからも増える」と言っています。

4月の反発はダマシ？楽観的すぎる株式市場

世界の株価を4月に上昇させた早期収束論は、数理モデルからは誤っている可能性が高い。ワクチンができるのも、最短でも1〜1.5年後とされているからです。
ワクチン開発に時間がかかるのは、臨床の治験が必要だからです。ワクチンは副作用を極小化する必要があるので、普通は短くても5〜7年かけます。ワクチンからの感染事例が出ると巨額の損害賠償になるからです。製薬会社は、そうした分かり切ったリスクは犯しません。

南半球での、およそ4か月遅れの感染増加を考慮すると、延期された東京オリンピックの開催も危ういと見なければならない。アフリカでの確認感染はごく初期段階の2万人（4月上旬）、オーストラリア6619人、ブラジルが1万人です。人が集まる会場は、ウイルス拡散の場になります。

無制限緩和という“人工心肺”で延命中だが
NYダウは、3月18日の一番底の1万8,600ドルから2万3,600ドルまで、4週で5,000ドル回復しています（4月20日）。ピークの2万9,500ドルから9,900ドル下落していたので、半分戻したことになります。
この買いは、

（1）コロナショックは5〜6月に収束するという論
（2）FRBによる2.3兆ドルのマネー供給

によって果たされています。

FRBは、3月3日と16日に2度（1.5ポイント）の利下げをした上で（短期金利誘導目標0.00％〜0.25％）、金融機関とファンドがもっていた米国債と、REIT（不動産上場投信）が下がっていた住宅証券のMBSを買い上げて、まず、金融機関にマネー供給をしたのです。その金額は、2兆ドル（220兆円）と巨大です。

米国債の価格は10年債で14％上がり、MBSも価格を回復しました。金融機関とファンドは、国債とMBSをFRBに売って、入ったドル現金をもとに33％下がっていた米国株（NYダウ、S＆P500、ナスダック）の買い越しを続け、ダウで2万3,600ドルまで5000ドル戻したのです。

FRBは今回の量的緩和を無制限としています。株価を下げず、金融危機・企業倒産を防ぐためなら、いくらでも増額するということです＜中略＞
50％回復した株式市場が想定しているロックダウン解除（5〜6月）が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二

https://www.mag2.com/p/money/916477

50％回復した株式市場が想定しているロックダウン解除（5〜6月）が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二波が来る可能性が高いと思っています。第二波が来れば株価は二番底をつけるでしょう。社債、CLO、REITの再下落も同時です。

大恐慌か好景気かは偶然ではなく、トップの人間が正しいか判断を間違えるかで分かれる。

田中角栄は正しい判断をし、竹下登は間違った判断で不況に叩き落した

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安倍・麻生・黒田は「令和大恐慌の犯人」になるか？

日本は今コロナショックから経済危機が起きるかどうかの瀬戸際にあり、判断を間違えたら再び平成デフレに戻る。

平成デフレでは街にホームレスが溢れ派遣村ができ、労働者の半数が実質失業や低賃金状態に置かれた。

残業代を払わないサービス残業やブラック労働が常態化し、日本の労働環境は無法国家になった。

不況とはこういう事で、戦前の昭和大恐慌や米大恐慌でも同じような事が起きていました。

こうした不況は天災ではなく人為的なもので、何人かの権力者が間違った判断をして起こすのが特徴です。

例えば1929年米大恐慌は黄金の20年代と言われた超好景気の後で、「経済は自由放任ですべてうまく行く」という考えが主流でした。

当時の人たちは「不況はもう発生しない」と考えていて、不況になった時の経済対策を何もしませんでした。

市場は放置すれば自然に回復すると考えて何もしなかった結果、全世界を大恐慌に巻き込み第二次世界大戦も引き起こしました。

当時のアメリカ人がもう少しマトモなら日本とドイツは戦争する必要がなかったし、世界大戦は起きませんでした。

続いては1990年のバブル崩壊ですが、これも1980年台の「バブル景気」と呼ばれた好景気の後でした。

株価やＧＤＰのグラフを見ると分かるのは、現在の「日本」の経済力のほとんどはバブル期に作られました。

バブルが頂点に達した時、竹下総理と三重野総裁はジャンボ機の逆噴射のような政策をやり、全力で景気を悪化させました。

安倍首相は麻生と日本国のどちらを取るか

当時は地上げや地価の高騰など物価上昇への不満が強く、この景気悪化政策は国民から拍手喝采されました。

竹下と三重野がもう少しマシな事をしていたら、この時も日本のバブル崩壊は発生せず、今も日本はＧＤＰ世界2位だった筈でした。

このように数人のバカが判断を誤ることで大不況は起き、国家の滅亡すら招きかねません。

米大恐慌も日本バブル崩壊も原因は「政府がわざと景気悪化を放置した」あるいは意図的に景気を悪化させたのが原因でした。

竹下や三重野は「経済を冷やす」とよく言っていましたが、要するに「景気を悪化させれば物価が下がる」といってデフレを引き起こしました。

現代の日本人はその後の結末を知っているので、もしタイムマシンがあったら全力で竹下と三重野を妨害するでしょう。

だが今まったく同じことをしようとしている人が居て、それが麻生・安倍・黒田のアベノミクストリオです。

中でも麻生財務大臣は悪質であり、自分が10年前にデフレ不況を引き起こし政府を転覆させたのに、また同じことをしようとしました。

経済危機が迫る中で麻生大臣は「財政の健全性」を主張して政府の経済対策を妨害しました。

その後「反麻生」の機運が自民党内からも起こり、国民全員に10万円給付が決定された。

だが10万円を1回程度では10兆円に過ぎず、これでは到底危機回避はできない。

国民全員に10万円を毎月支給、無限大の公共事業、無制限の政府支出が今は必要です。

野党や自民党からも100兆円の政府支出を求める声があり、実際その程度は必要になる。

大恐慌前夜に政府が無限大の支出をするか出し渋るかでその後が変わり、今まで日本はずっと間違った事をしてきました。

バブル崩壊時に100兆円を支出し政府が経済を支えていたら、今の日本のＧＤＰは2倍の1000兆円にはなっていた。
http://www.thutmosev.com/archives/82954068.html