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放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/986.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 04 日 18:18:47: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 02 日 06:53:19)

放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々
2020年08月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html


 木村とものブログより 全文引用
 http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51966467.html

 『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

 福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。
医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

 特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。
一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。

 それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠(?)」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる。

 そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。

 そしてこの上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。http://medg.jp/mt/

 彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。

 今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。

 また上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。

 今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である。(仙谷由人氏は原発推進派として有名)

 相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。
すぐに立谷氏と上教授は懇意となった。

 (これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。そんななか福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)

 南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。

(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)

 この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。
(過日、ご逝去された)
http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/

 話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。
「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」
福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。

 また、昨年4月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている。
つまり上教授は、そもそも浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。

 伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。

 また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。
内部でもこのような声が上がっているという事実に、さらに驚くと同時に、問題の深刻さを改めて感じる。

 一方、東大のHPには、
「原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする」とある。こちらもぜひご覧いただきたい。

 彼らの「活動」は、あくまで「不安を解消し安心をもたらす」ものであって、決して住民に「危険を解消し安全をもたらす」ものではないことが、ここでもハッキリと理解できよう。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html

 また彼と昔から懇意の鈴木寛元文科副大臣は、子どもの年間20mSv問題での「戦犯」の一人であることは、皆さんご承知の通りと思う。

 知人の参議院議員からの話だが、ある民主党内の会議の場で、その知人が鈴木寛氏に20mSvについて異論を唱えたところ、別人のような剣幕で激昂して恫喝されたとのことだ。当時の民主党内でも「子どもを避難させるべき」との声は、必ずしも少なくなかったと聞いているが、そのような良識派の声を、恫喝により握り潰し、今も福島県の子どもたちに被曝を強いるという、非人道的行為を推し進めた鈴木寛元文科副大臣の責任は、今後厳しく追及されるべきものである。

 そんな鈴木寛氏や原発推進派の仙谷由人氏と懇意の上教授が、子どもたちに関する避難や原発の是非を一切述べないのは、ある意味納得出来ることと言えよう。

 これらの人脈を見ても、彼らの言う「住民目線に立った活動」というのは、住民を守るものなどでは決してなく、それを装い「調査研究」し、その結果をもって住民を「安心」させ、住民を汚染地域に縛り付けているという、誠に非人道的なものであることは明白である。

 さらに彼らは、福島県や福島県立医大を徹底的にメディアを使って攻撃することで、「自分らこそが住民を守る、真の医療活動をしている」とことあるごとにアピールしている。
確かに、発災直後からの彼らの医療活動については賞賛されるべきものもあるが、医療活動をしながらも、本来医師として一番行わねばならない、住民を避難させ住民に被曝回避させるといった行動、活動、言動を「除染」のほかには一切行ってこなかったことは、医師として到底許されるべきものではない。

 最近の坪倉医師、上教授らの決まり文句は
「地元住民の家庭菜園、未検査食材の摂食が、高い内部被曝の原因であり、継続的な検査が必要。汚染食材を食べなければ内部被曝は減少している。現在の内部被曝レベルでは健康被曝は起きると考えられないが、油断は禁物」
だ。

 いかがであろうか、これぞいわゆる「東大話法」ではないか。
「安心」させつつ、ちょっと注意喚起という、なかなか巧妙な「東大話法」だ。

 以前、山下俊一氏の100mSv発言のことを「やり方がヘタだ」と、亀田総合病院副院長の小松秀樹氏が指摘していた。
小松秀樹氏は「立ち去り型サボタージュ」の著作で有名な医師の「論客」だが、彼はさんざん前述の医療系メルマガMRICで「放射能トラウマ」という言葉をつかい、被曝よりも「心配」のほうがデメリットであると主張した。

 つまり彼らの主張は
「食べ物にさえ注意すれば汚染地域でも住み続けることは可能、心配しすぎずに復興しましょう」
ということなのである。

 因みに、これも私が何度も指摘してきたことだが、上教授は南相馬市の復興有識者会議の委員も務めている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikaku/fukkousimin.jsp

 この地域を「新たな放射線医学の研究フィールドに」、などという恐ろしい計画まで立案されているが、以前、上教授もネットメディアで、「浜通りの被曝データは世界が喉から手が出るほど貴重なものとなる、これらを蓄積して世界に発信する、この地域を廃墟にするも聖地にするもやり方次第」などとも論じていたことからも、彼らの活動が、決して住民の健康を被曝から守る活動でないことは明白である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9497

 そもそも汚染地域の汚染もそのままに復興推進に協力する立場の人間が、住民に居住が危険であるとの根拠になるデータなどを示すことなど考えられない。
彼らの「活動」の本質を、一刻も早く多くの県民、国民に気づいて欲しいと切に願うばかりである。

 坪倉医師らは、さかんに「内部被曝は思ったほどではない、健康影響が出るとは考えにくい」と、さも内部被曝による健康影響に「閾値」があるかのごとく喧伝しているが、それに対する「科学的根拠」は一切示すことは出来ていない。
さて以下の問いに対して、彼らは果たして正確にそして誠実に回答できるであろうか。

 ・南相馬市は内部被曝より外部被曝のほうが問題となる、と以前早野教授も仰っていたが、坪倉医師らの見解は。

 ・汚染食材の摂取さえ気をつければいいと、メディアで発信しているが、それはホールボディカウンターの結果が汚染食材摂取の前後で低下傾向にある、ということのみから導き出したものか。

 ・食品汚染や内部被曝のリスクはセシウムだけにあらず、ということについての見解は。
 ・空間線量に反映されない南相馬市に散在している超高度汚染物質についての見解は。
 ・内部被曝測定をホールボディカウンターのみで行う理由は。なぜバイオアッセイを併用しないのか。ホールボディカウンター結果とバイオアッセイの結果を突合させるつもりはないのか。

 ・南相馬市で捕獲された野生猿の各臓器における汚染状況について知っているか。
 ・ホールボディカウンターで正確に測定出来ない子どもらについては、その家族を測定することで推測するかのような言説があったが、その見解に相違ないか。
 ・「子どもはセシウムに強い」という医師が南相馬市の復興に関与しているが、坪倉医師らの見解も同様か。

 ・上司の上教授は「本当は南相馬市は危ない」と仰っているようだが、坪倉医師らの見解も同様か。
 ・浜通りで子どもを産み育てることについて、坪倉医師らの医師としての見解は。
 ・よく「このくらいの値なら健康影響は考えられないレベル」との表現を使っているが、内部被曝に閾値は存在するのか、存在するならその数値はいかほどか。

 彼らの行っているホールボディカウンターによる内部被曝調査の結果が、将来住民に何らかの健康被害が生じた場合に「内部被曝は少ない」ゆえに「被曝と健康被害に因果関係なし」という根拠に使われてしまうことが、非常に危惧される。

 彼らの活動、言動に疑問を感ずる医師、市民らが、これら事実を多くの方々と共有し、彼らの活動について、多くの問題提起をし、多くの意見を発信していくことが、今後早急に必要と感じている。
**************************************************************
 引用以上

 私が、フクイチ事故後に行われた政府や福島県の対応で、もっとも激しく憤ったのは、汚染地域の年間被曝許容量を、それまでのICRP勧告の1ミリシーベルトから、20倍に引き上げたことで、これによって、福島県汚染地の子供たちを安全地帯に避難させない根拠にすり替えたことだ。

 現実問題として、2011年当時、南相馬市・伊達市・郡山市・福島市など重汚染地域では、現地で毎時10マイクロシーベルト、年間換算すれば9ミリシーベルト近い被曝地はざらにあった。
 私が現地を8回訪れて、直接調査した範囲でも、福島市渡利地区では、数十マイクロシーベルト、郡山市で宿泊したルートインホテルの植え込みでも10マイクロシーベルトを確認して、度肝を抜かれた。

 飯舘村では、4台持参したGM測定器が、すべて振り切れてしまった。
 友人と宿泊した新野地温泉では、出された極上の鮎の天ぷらを食べたところ、友人の耳下腺が真っ赤に腫れ上がりゴルフボールのようになった。

 当時、米軍の戦闘規定で、毎時0.3マイクロシーベルトが確認されれば撤退することになっていた。(資料がネット上から消されている)
 それなのに、日本政府は、年間20ミリを毎時に換算した2.3マイクロシーベルトを超えるのが普通の福島県汚染地域から、子供たちを一切避難させず強制被曝させ続けている。こんな国は世界中のどこにもない、日本だけだ。

 私が、とてつもなく異様さを感じたのは、日本共産党が、エートスを容認し、子供たちを避難させないで被曝地域に住まわせる政策を推進したこと、それを民主党政権まで容認したことだ。
 このエートスを容認するか、子供たちを避難させるかの判断が、日本の子供たちを被曝で死滅させるか、健全な環境の未来を確保するかの分かれ道なのだ。

エートス運動とは何か? 2019年06月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

 東大医学部の児玉龍彦教授は、福島第一原発事故後、国会証言で感動的な演説をおこなった。
 https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3da6e6b6efeda5c2eb1afb848d394ab6

 これほど被曝のイロハを分かっている人は滅多にいないが、その人物でさえ、「除染」という虚構を持ち出して、住民を避難させない国の方針に加担した。

 東京大学は、東京電力から年間数十億円の協力金を受け取り続けてきたといわれる。
https://www.ombudsman.jp/nuclear/todaikogakubu.pdf

おそらく、児玉教授の医学部にも莫大な協力金が渡っていたのだろう。民主党や共産党がエートスを受け入れたのも、おそらく東電による政治献金など鼻薬が効いていたせいだろう。民主党は、フクイチ事故後も、原発再稼働や輸出推進に実に熱心で、枝野や菅
が、電力総連から多額の金を受け入れていたことが分かっている。

 言い換えれば、児玉氏も、民主党も共産党も、こうした東電の支援金と引き換えに、重汚染地の住民の安全と健康を売り飛ばしたのだ。
 だから、自民党安倍政権による犯罪的なジェノサイドともいうべき、年間20ミリシーベルト被曝許容量は、ほとんどどこからも反対されずにスムーズに実現してしまった。

 それでは、ICRP勧告における世界的な放射線被曝リスク係数は何を意味しているのか?
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、
 1(ミリシーベルト/年)×5.5・10-5(ガン死/ミリシーベルト)×1.3・108(人)=7150(ガン死/年)
 ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら1万4300(ガン死/年)となる

 上の京大原子炉実験所による説明では、1億3000万人の日本国民が、等しく1ミリシーベルトの被曝を受けると、年間7150人が癌死する(別に致死的な重度障害者が800名生まれる) これは低線量では被曝が低減されるという仮説に基づいた計算だが、これは根拠が脆弱で、実際には年間14300名が死亡する可能性があるという意味である。

 今中哲治氏は、チェルノブイリ事故地域に入って、被曝被害の調査を行ったが、最初のうちは、被曝被害を、ひどく軽く見積もっていたので、私は今中氏に激怒していたが、後に彼は、ある程度訂正したようだ。

 今回、転載した木村とも氏のブログでは、東京大学が、どれほど悪質な被曝問題のすり替えを行って、重汚染地帯から住民を避難させずに、それを正当化しているかを告発している。
 上のICRPリスク係数からは、東京大学や日本共産党、旧民主党勢力が容認する年間20ミリシーベルトという被曝量で何が起きるのか鮮明に明らかになる。

 被曝被害の係数は一次関数なので、被曝量が20倍になれば、被害も20倍になる。
 つまり、日本国民1.3億人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けた場合、年間143000名が癌死(根拠の不明瞭な低減係数を無視すれば、年間286000名)するのである。
 これを「ジェノサイド」といわずして何と言うのだ!

 ナチスのT4作戦で、ドイツの障害者をジェノサイドしたが、この総数が40万人と言われている。それほど大きな違いはないのだ。
 この恐ろしい被曝強要を、日本政府は福島県の放射能汚染被曝者たちに強要しているのだ。
 私は、政府を断じて許さないが、それ以上に、日本共産党や立憲民主党などのエートス容認を許さない。東京大学を許さない。 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html
 

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