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中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/151.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 12 日 10:10:24: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 「デジタル人民元」は何を目指すのか 投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 28 日 09:29:56)


中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
2020年6月11日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1


 先月、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が出版された。著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏である。地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。オーストラリアの失敗から学ぶべきことは?

 ***

 原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。

 公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ上院議員の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。

 さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。

 中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤(こきんとう)のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。

 05年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重(しゅうぶんじゅう)がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏(ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命)によれば、中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。
2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。


日米同盟の弱体化

「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨(ほわんしゃんも)でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」

 と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。

 豪中関係研究所は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ上院議員に資金提供していた人物でもある。

「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」(同)

 中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために「エコノミック・ブラックメール」(経済的強迫)を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。

「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が一昨年10月に財界人を伴って訪中しました。中国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」(同)

 コロナ禍でも同様だという。

「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていたこと、中国から「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。中国からすれば、まさに思う壺ですよ。日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」(同)

週刊新潮WEB取材班

 

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コメント
1. 2020年12月06日 10:06:54 : G8JjLkvQrU : VUd0ZkxPSTFDUHM=[4] 報告
12-06 領土を支配されてオーストラリア人が覚醒
2020/12/06





2. 2020年12月06日 16:21:54 : G8JjLkvQrU : VUd0ZkxPSTFDUHM=[15] 報告

2020年12月06日
中国に接近したオーストラリアの末路、離島を中国企業に占有され立ち退き要求される

画像引用:https://www.dailymail.co.uk/news/article-9003357/Whitsundays-island-bought-Chinese-developers.html

中国に土地をリースした島の末路

オーストラリアは最近になって中国の軍事力や貿易問題で反発しているが、20年もの間中国と親密な関係だった。

特に資源価格が高騰した2000年代には、次の超大国は中国だと言って「同盟関係」になろうとまでした。

中国人や中国資本を積極的に受け入れ、自国の資源開発をしてもらい鉱物などを買ってもらっていた。

同じころ日本に対してはクジラやイルカの人権問題で追及し、喧嘩腰の外交を展開していた。

だが2008年北京五輪を頂点として中国の成長は鈍化し、2015年のチャイナショックでさらに鈍化した。

コロナ直前の2019年は5%成長がやっとで、成長曲線を描くと2020年代は3%台という答えが出る。


中国はリーマンショックの2008年(北京五輪の年でもある)に50兆円の公共事業を行い、以降ずっと巨額の公共投資で経済成長を維持している。

計算すると中国は年6%(60兆円以上)経済成長するのに200兆円あるいは300兆円もの公共投資をしている。

対して税収はGDPに比例してしか増えないので、200兆円以上の支出に対する税収増は60兆円、毎年200兆円以上累積債務を増やしている。


すると現在の中国の公的債務は軽く見ても3000兆円、多ければ5000兆円以上に達している。

奇想天外に思えるがアメリカの累積債務はブッシュ時代に3000兆円以上、現在は4000から5000兆円と言われています。

日本の累積債務は「たった」1000兆円で、要するにGDPを増やせば公的債務も増える。

中国に組み込まれたオーストラリア

中国の成長がとっくに限界点に達しているのは明らかで、債務を隠して新たな借金をし、わずかな経済成長を『買っている』状態です。

オーストラリア人もこの事に気づいていて、中国から離脱して日米陣営に戻ろうとしている。

こういうのを植民地根性というのか、「中国が超大国になるから中国陣営に入る」と言っていたのが風向きが変わると手のひらを返す。


だが中国はすり寄ってきたオーストラリアを属国と見なし、オバマと習近平の会談では「中国の勢力圏」だと主張している。

オーストラリア東部のケスウィック島では、中国企業が地権者と99年間のリース契約を交わし住人を追い出そうとして騒動になっている。

中国の不動産会社「チャイナ・ブルーム」はリースした土地に含まれる空港への道を閉鎖し、借地住人に立ち退きを要求している。


ケスウィック島は日本人にも人気が高い観光地で、美しい海岸線のあるリゾート地として知られている。

中国企業はこの島の2割を長期リースし、観光施設に変えようとしている。

中国人が作る観光施設とは自然を根こそぎ破壊して人工的な施設を作る事で、ロクな結末にはならない。


オーストラリア政府はこの問題に対し「民間の事なので関与しない」姿勢を示している。

指導者がバカだと国が付け込まれるとはこの事で、中国には西側のような民間企業は存在しない。

個人商店ならともかく株式上場しているような企業はすべて国営か国が関与し、共産党の支配下にある。


法律で「企業は共産党の指示に基づいて経営しなくてはならない」と明記されていて、外国での企業活動はなおさらです。

中国人が外国に長期出国するには「共産党の諜報活動に協力する」という署名をしないと出国許可が下りません。

日本に居る留学生もIT企業社員もボランティアも、みんな共産党に協力し「諜報活動」の報告をしています。


ケスウィック島の主要な土地は事実上中国共産党の所有物になっていて、もうオーストラリアの所有物ではないのです。

うかうかしていると北海道や沖縄や軽井沢や北アルプスの登山小屋もある日中国企業の占有物になり、「立ち入り禁止」の看板が立つでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/84557770.html#more

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