ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　ついにバチカンが動きました！ 今日（2月25日）、プーチンが停戦に向けてウクライナの大統領ゼレンスキーと話す用意があると発表しましたが、これにはバチカンが裏で仲介に入っています。プーチンが停戦にむけた発表をする前に、ローマ教皇がバチカン内のロシア大使館を訪ねています。

──ちっちゃくニュースに出ていましたね。

ジェームズ　　これは重大なニュースです。教皇が直接、大使館を訪ねるなど異例中の異例です。先程、バチカン関係者に確認したところローマ教皇がプーチンに停戦を提案した模様です。これは関係者にとっても予想外だったようで、教皇が自ら乗り出して仲介するのは前例がないそうです。おそらくバイデンか、フランスのマクロンなんかが教皇に泣きついた可能性があります。

──結局、欧米は何もできませんでしたからね。

ジェームズ　　完全に傍観でした。いかにバイデンがポンコツで、EUやNATOが無能であるかが証明されました。信じられないのは24日に世界銀行がウクライナの復興のために資金を出す用意があると発表したことです。ロシアが首都キエフを占領しようという時にどういうつもりなのか。ロシアに金を渡すことにしかなりません。

──そんな不甲斐ない欧米を見かねて教皇が動いたということなんですか？

ジェームズ　　いえ、それはあまりにも美談です。もちろん、欧州の歴史においてバチカンは終戦工作を頻繁に仲介しています。日本も第二次世界大戦末期、バチカンに和平工作を依頼しています。

　しかし、いずれの場合でもバチカンが動いた理由はマネーです。今回もそうで、プーチンロシアの対外関係における巨大スポンサーはバチカンです。ですから表舞台に出て仲介する必要は本来まったくなかったのですが、今回は欧米の体たらくを強調するためにローマ教皇のロシア大使館訪問があったと見ています。これでローマ教皇の世界に対する影響力は一段と大きくなりました。

　さらに、今回、ローマ教皇が直接乗り出した背景にはカトリックと正教との歴史的和解を模索しているというのもあります。正教との歴史的和解を成し遂げれば、現ローマ教皇フランシスコは永遠に名前が残るでしょう。

──教皇にとってもメリットがあると。

ジェームズ　　そうです。その教皇が示した停戦交渉の内容ですが、場所はベラルーシのミンスクはどうかと勧めたそうです。一方、ウクライナのゼレンスキーからの提案はポーランドだったそうです。ゼレンスキーとすれば、カトリック国のポーランドのほうが有利に話を進めやすいし、教皇も乗ってくるだろうと考えたのでしょうが、教皇がプーチンに勧めたのは明らかにロシアに有利なミンスクでした。教皇はゼレンスキーの提案を一蹴しています。

──教皇はロシア寄りなんですか？

ジェームズ　　教皇はロシアのオーナーの一人と言ってもいい存在ですから（笑）。米露核軍縮条約はバチカンの秘密資金によって担保されているので、プーチンといえどもバチカンには頭が上がりません。特にいまのロシアは経済制裁が加えられているのでバチカンマネーが絶対に必要です。

──ローマ教皇の提案ならばプーチンも聞く以外にないんですね、いくら攻めたくても。

ジェームズ　　いえ、プーチンはプーチンで停戦に乗った理由があります。実はロシア軍の電撃侵攻は思ったより成果が出ておらず、いたずらに戦死者ばかりが増えているので、国内の反プーチン運動が活発化し始めているのです。プーチンはこれにかなり焦っていてクレムリンに「プーチンのお友達」のビリオネアを集結させて、「今回のウクライナは侵攻以外に選択肢はなかったんだ」と情けなく言い訳しています。プーチンはクレムリンという組織犯罪ビジネスのCEOでビリオネアたちは株主なので、今回の会合はまさに株主総会そのものです。倒産の危機に立たされたCEOがクビを回避するために必死に言い訳をしているという構図だと思っていただくとわかりやすいでしょう。

──停戦交渉に応じたプーチンも実はかなり追い詰められていたんですね。いずれにせよ、まもなく停戦になるというのは間違いなさそうですね。

ジェームズ　　ウクライナ軍参謀本部関係者から送られてきた最新情報によると、ドニエプル川でラインを引いて停戦というのがいま検討されているようです。まだ確定していないので断言はできませんが。ただ、すでにバチカンが絡んでいるので、ウクライナ西部のリヴィウなどのカトリックが多い都市への侵攻はないと予想されています。よって、今回はウクライナ全土の制圧はないでしょう。同じ理由でカトリック国のポーランドへの侵攻も難しくなりました。

　ただし、プーチンとすれば、キエフも包囲し、チェルノブイリも既に押さえているので一応の目的は果たしたと言えなくもありません。

──そういえばロシアは隠し核兵器を見つけたんですか？

ジェームズ　　チェルノブイリの核施設から出てくる可能性はあります。しかし、それが本当に隠蔽された核兵器かどうかはわかりません。ロシアは自国の核を持ち込んで「これがキエフ政権が隠していた核だ！」と宣言することもできますので。やはり、全てがフェイクな国なので最後までフェイクで通すと見ています。ウクライナの生物化学兵器漏洩疑惑もロシアが盛んに騒ぎ立てており、これもロシアから持ち込んだ生物化学兵器を放ち、「キエフ政権が細菌戦を始めた！」と言い出すかもしれません。フェイクではないのはウクライナ領土の簒奪（さんだつ）と失われた命のみです。

──今後、ウクライナはどうなりそうですか？

ジェームズ　　まず、バチカンの仲介で今回の停戦交渉のテーブルにプーチンとゼレンスキーがつくと、ロシアの戦略目標であるキエフ政府転覆は難しくなります。既にゼレンスキーと交渉している時点で政権転覆を自ら否定しているようなものです。なので、まずは停戦交渉でウクライナの東西分割を確定し、そこに世界銀行の復興資金を垂れ流し、プーチンとゼレンスキーがその利益を回収するという流れになるでしょう。

──えっ、プーチンとゼレンスキーが利益を分けるんですか？

ジェームズ　　ウクライナの大統領ゼレンスキーはロシアのスパイの疑いがありますので。実際、彼はプーチンと同じユダヤ人で、しかも母国語はロシア語、ウクライナ語は大統領になってから勉強し直したレベルです。コメディアンをやっていた時には頻繁にモスクワにも通っていました。それによく考えてください。まともな指導者であれば、ロシアに対して必ず徹底抗戦するでしょう。1939年の冬戦争当時のフィンランドのマンネルヘイム元帥がそうでした。普通は自国を守るために命を懸けます。クレムリンとの交渉などあり得ません。なぜなら、今回のロシアの行動はまぎれもない侵略行為です。侵略国家と交渉するなど、侵略を認めているようなものです。であるのに、ゼレンスキーは戦闘が始まって2、3日で白旗ですからスパイの可能性は濃厚です。首都が陥落しないうちから白旗を上げた大統領のゼレンスキーですが、いずれはロシアに引き渡しとなって、そこで悠々と暮らすはずです。クリミア併合前のウクライナ大統領のヤヌコヴィッチも、いまはロシアに亡命し悠々自適の生活ですので。よって、諜報機関関係者の間ではゼレンスキーはクレムリンが周到に用意した、親欧米派のふりをしたレベルの高いロシアスパイという見立てで一致しています。

──本当に茶番ですね。とはいえ、侵攻は終わったは終わったんですね。

ジェームズ　　いえ、残念ながらウクライナ侵攻は終わったわけではありません。ロシアにとって停戦はただの時間稼ぎです。いずれまた侵攻を開始するでしょう。まさにウクライナの歴史は悲劇の繰り返しとなるのです。

（取材が終わって20時間後）

ジェームズ　　どうやら状況が変わってきました。通常であれば、すでに停戦合意のニュースが出ているはずです。しかし、まだ出ていません。ということはロシア側が停戦に難色を示している可能性が大です。

──教皇の意向を無視するんですか!?

ジェームズ　　その可能性が出てきました。クレムリン内で軍が強硬論を展開し、プーチンがそれに傾いているようです。SVRはまだ欧米との対話路線も維持しようとしていたのですが、先日のナルイシキンSVR長官がプーチンに叱責を喰らい、穏健派の意見が通らないようです。もちろん、合意のニュースが出れば、さきほど私が言った内容になってくるでしょうが、このまま出ないとなるとさらなる泥沼となります。

──プーチンを止める人間はいないってことですか!?

ジェームズ　　教皇の言葉すら無視するとなれば難しいでしょうね。

──バチカンマネーが止まる可能性もあるんですよね？

ジェームズ　　確かにバチカンはロシアのスポンサーです。しかし、現実的には微妙な綱引きがありますから、いますぐ止めるということは難しいのです。脅しには使えても本気でやるかどうかは別の話です。いま言えることはローマ教皇の言葉すら簡単には頷けないほどプーチンの身辺も危険な状況の可能性もあるということです。だからこそ、強気で進まなければいけないという最悪の状況も考えなければいけません。その一方で「プーチン下ろし」という宮廷クーデターの可能性も出てきました。戦局が刻々と変わる戦争を予測するのは至難の業ですが、もし今回バチカンの和平提案を拒絶するならば、最悪でも首都を制圧しないとこの戦争は終わらないかもしれません。

3月23日、ロシアに侵攻されているウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が日本の国会でリモートにて演説を行った。

アメリカ議会での演説では真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー氏だから、日本の演説では何に言及するのかと思って見ていたら、思ったよりも内容が薄かった。そして内容が薄かったことには理由があるので解説してゆきたい。

リメンバー・パールハーバー

日本の国会でリモート演説というのは前例がないことのようだが、この3月23日の日本での演説に先駆けてアメリカ議会で演説し、アメリカの支援を取り付けるためにアメリカ人に次のように語りかけた。

真珠湾を思い出していただきたい（原文：Remember Pearl Harbor）。1941年の酷い朝、アメリカの空はあなたがたを攻撃する飛行機で黒く染まった時のことを。

ただ思い出していただきたい。2001年の9月11日、あの酷い日に悪がアメリカの都市を戦場に変えようとしたことを。

日本の真珠湾攻撃と9.11の同時多発テロを並べて非難し、ロシアから侵攻されている今のウクライナは同じようなものだから支援してくれと訴えかけた。日本はビン・ラディン氏だということである。

日本人の大半はアメリカ人と話したことさえないにもかかわらずアメリカと日本の関係を知ったように思っているから分からないだろうが、この演説はアメリカ人の心を打つだろう。

アメリカ人と本気で政治の話をしたことのある人なら分かるが、日本人とアメリカ人は第2次世界大戦について同意できない。アメリカ人は日本について「あいつらは邪悪だったけどまあ今では反省しているようだから許してやるか」くらいにしか思っていない。アメリカ人は未だに世界中の国で戦争を行いながら、自分に非があるとは全く思っていない。ゼレンスキー氏の演説がアメリカ人の心を打つのも当然のことである。

真珠湾攻撃に言及したことの本質

日本人の一部は真珠湾攻撃を民間人への攻撃ではなかったことなどを理由に、真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻とを別ものだとして反発している。しかし本当の問題は、むしろ真珠湾攻撃とウクライナ危機が似通っていることである。

日本が真珠湾攻撃に追い込まれたのは、いわゆるABCD包囲網によって原油などの供給が断たれた状態で日本に無理な条件を飲むように要求されたからである。

アメリカ側は日本がその条件を飲むとは思っていなかった。むしろ無理な要求に激高して日本が開戦することを望んでいた。正確に言えばアメリカ側の要求を書いたいわゆる「ハル・ノート」を日本に渡したコーデル・ハル国務長官のことである。彼は日米が和解することのないように、近衛首相とルーズベルト大統領の会談を阻止している。

大半のアメリカ人はこのハル・ノートの存在も知らずに「日本は邪悪だった」と思っている。彼らは自国の戦争について何も知らない。ウクライナとロシアの歴史的背景も何も知らずにウクライナを支持している日本人は、事実を調べもせずに片方に肩入れすることの危険性を理解してほしい。

現在のロシアの状況

一方で現在ロシアが置かれている状況について何が言えるだろうか。何も知らずにウクライナを支持している陽気な日本人とはいえ、ウクライナで2014年に何が起こったかくらいは知っているはずだろう。

2014年、元々ウクライナには選挙で選ばれた親ロシア政権が居たのだが、これがアメリカやEUに支援された暴力デモ集団によって力づくで追放された。アメリカなどは当時の親ロシア政権が暴力デモ隊の要求に応じなければ制裁すると脅していた。

その後政権は追放され、アメリカの外交官であるビクトリア・ヌーランド氏によって選ばれたヤツェニュク首相による新政権が始まった。アメリカによって新政権の首相が据えられたのである。何故ヌーランド氏が選んだと分かるかと言えば、以下の記事で説明したように、政権から誰々を排除して誰を首相に据えろとヌーランド氏が言っている通話がYoutubeに暴露されたからである。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21064

何故それがロシアにとって問題かと言えば、その後アメリカの傀儡政権（こう言ってもどう考えても間違いではないだろう）がウクライナをNATOに加盟させると言い始めたからである。

それがアメリカの要望だったことは想像に難くない。ウクライナの政権は2014年以後完全にアメリカの言いなりになっている。例えばアメリカのバイデン大統領はかなり個人的な理由でウクライナのビクトル・ショーキン検事総長を解任させている。ショーキン氏の証言を以下の記事で取り上げているが再掲しよう。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

このような経緯で2014年以降のウクライナは急速にNATOに傾斜し始めた。NATOはロシアを仮想敵国としており、ウクライナは最後の砦だった。

何故ならば、ウクライナはロシアと国境を接しており、しかも首都モスクワからかなり近い。ロシアが恐れていたのはウクライナがNATOの傘下に入り、モスクワに向けてミサイルが設置されることである。

ベルリンの壁崩壊以後、ロシアとの約束を破ってどんどん東側へ勢力を拡大してきたNATOだが、ロシアはそれを危惧しつつも耐えてきた。だがウクライナにロシア向けのミサイルが置かれることだけは許容できない一線だったのである。当たり前だろう。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

ゼレンスキー大統領の核兵器保有発言

ここで話はようやく今のゼレンスキー大統領に戻る。大手メディアの報道ではロシアがいきなりウクライナに攻め込んだかのように報じられているが、引き金となった出来事があったのを何人の読者が知っているだろうか。

2月19日のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は「ブダペスト覚書」はもはや無効だと宣言した。何故西側のメディアに報じられていないのかまったくの謎だが、これが現在の戦争の直接的な原因である。

マスコミに踊らされて熱狂的にウクライナを支持している日本の人々は、当然ブダペスト覚書のことは知っているだろう。

1994年にハンガリーのブダペストで纏められたブダペスト覚書は、ウクライナに核兵器を放棄させる代わりにアメリカやイギリスにウクライナの安全保障を委ねるという意味の覚書である。ウクライナがこれを「無効」だと宣言することの意味は、ウクライナがその覚書に書かれた義務をもはや負わないというゼレンスキー大統領の宣言である。ゼレンスキー氏の演説内容の原文は英語だが興味のある人は読んでみると良い。

つまり、ゼレンスキー大統領は核兵器の保有を宣言したわけである。

ロシアが侵攻した理由

2014年以降アメリカの傀儡となったウクライナ政権が核ミサイルを保有するとすれば、向けられる先は当然ながらロシアである。

ベルリンの壁崩壊以後クリミア併合までは何も言わずに西側の勢力拡大を黙って見ていたプーチン氏の堪忍袋の緒が切れるのは分かりきっていたはずだ。ウクライナの大統領がそれを知らないはずがない。

ぜレンスキー氏はそれを承知でロシアを核兵器で挑発し、ウクライナ国民を危険に晒した。誰のためかと言えば、バイデン氏の個人的事情のために検事総長を解任したウクライナ政権が誰のために動くかは言うまでもないだろう。

だからゼレンスキー大統領が真珠湾攻撃に言及したのは当然のことである。彼は戦争を誘発する側にいる。だから戦争を誘発してきたアメリカの側の演説をするのは当然のことである。

一方で戦争に追い込まれた当時の日本や現在のロシアのことは一切理解していない。だから「制裁に参加してくれてアリガトウ」くらいしか言えないのである。ウクライナにとって日本は「制裁してくれれば便利な国」程度でしかない。

結論

彼らは追い込まれる側の立場を理解していない。自分たちが他人の安全保障を脅かしていることを理解していない。彼らとはゼレンスキー氏やNATOのことである。この両者は同じもので、彼らが加害者であり、ウクライナ国民は被害者である。ゼレンスキー氏とウクライナ国民を同一視してはいけない。

客観的に見ればどう考えてもNATOに非があるので、アメリカの共和党議員の中にも「NATOのせいでは？」と言い始めた人がいるが、以下の記事に書いたようにペンス元副大統領に黙らされている。

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

彼らにとって自分たちが善で、相手は悪なのである。しかし自分たちの悪行については完全に意識の外である。

読者に言いたいのは、大手メディアに惑わされずに自分で調べてほしいということである。ウクライナについて意見を持つためには、少なくとも2014年の暴動やブダペスト覚書やビクトリア・ヌーランド氏については知っておく必要がある。

ちなみに日本でのゼレンスキー大統領の演説においては「スタンディングオベーション（約1分）」が予定に入っていたらしい。ゼレンスキー氏は正義なので、正義の演説には1分間のスタンディングオベーションをしなければならないということだろう。

日本の公安調査庁のホームページに名指しでネオナチ指定されているウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊など、ロシア側の言い分が一切報道されないことも含め、ウクライナに対する日本や西側の情報統制が完全に戦時のモードなので筆者はかなり引いている。ゼレンスキー氏支持は狂気的である。

アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21097

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836

2022.03.25XML
　歴史は因果の連鎖であり、ひとつの出来事を理解するためにはその鎖をさかのぼる必要がありますが、その作業を続けていくと切りがありません。そこで節目を探し、そこから始めることになるのです。

　現在のウクライナ情勢は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使って行ったクーデターによって作り出されました。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）における戦闘もその時から始まっています。

　クーデターの3カ月後、​ヘンリー・キッシンジャー​はワシントン・ポスト紙に投稿した論評でロシアの歴史は9世紀から13世紀まで存在したゆるい連合体「キエフ公国」から始まると指摘、ロシアとウクライナの関係が特殊だと説明します。現在の戦略的の意味にとどまらず、そうした歴史を考える必要があると言うことです。

　2015年になると「次期アメリカ大統領」はヒラリー・クリントンで内定したという噂が流れました。2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことも根拠のひとつでした。

　ヒラリーはオバマの政策を引き継ぎ、ウクライナを利用してロシアと対決する道を進んで戦争に近づくと見られていました。そしてキッシンジャーが動きます。2016年2月10日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談、米露の関係修復に動きます。そして大統領候補として浮上したのがドナルド・トランプでした。このトランプの勝利で最悪の事態は避けられたと言えるでしょうが、ネオコンの圧力を跳ね返す能力はありませんでした。

　2014年のクーデターは1990年代にネオコンが始めた旧ソ連圏制圧作戦の一環であり、唐突にクーデターが引き起こされたわけではありません。NATOを東へ拡大させ、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体したのですが、これは時間をかけた「バルバロッサ作戦」のように見えます。

　1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカの有力メディアは旧ソ連圏を破壊するべきだとするプロパガンダを展開しますが、当初、そうした圧力にビル・クリントン政権は抵抗していました。

　しかし、国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代すると状況は一変、1998年4月にアメリカ上院はNATO拡大を承認します。そうした動きを懸念したひとりが「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンでした。​NATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると彼は警告​しています。

　しかし、事態はケナンが懸念した方向へ動いていきます。1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊しただけでなく、中国大使館も爆撃しました。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで呆然としている間にアメリカ国内ではファシズム化が進行、国外では侵略戦争が始まります。ネオコンが実権を握りました。その後アメリカが行った侵略戦争は本ブログで繰り返し書いて通りです。そして2014年2月のクーデター。

　キッシンジャーのウクライナ情勢に関する論評が発表された翌月、ウラジミル・プーチン大統領の側近として知られているセルゲイ・グラジエフは、強大な軍事力を持つ勢力がロシアとの戦争を狙っていると指摘しました。まずドンバス、次にクリミアを奪いにくると彼は主張、ビクトリア・ヌランドがオデッサでウクライナのエージェントがロシアと戦争することを望んでいると語ったともしています。ロシアに残された選択は「戦争か不名誉か」だ彼は考えていました。

　こうした背景を理解しなければ、なぜプーチン大統領が2月21日にドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めたのかが理解できないでしょう。ネオコンやその手下である欧米エリートはロシアが「不名誉」を選ぶと考えたのかもしれませんが、そうならないとケナンやキッシンジャーは懸念していました。

　ロシア軍は巡航ミサイル「カリブル」で航空基地やアメリカ国防総省の生物兵器研究開発施設が破壊されたと言われています。その直前、2月17日頃からウクライナ東部ではウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしていました。

　作戦が始まるとロシア軍は文書の回収に力を入れ、​3月に予定されていたドンバスに対する攻撃計画に関する証拠や生物兵器の研究開発に関する証拠を発見したと発表、その文書も公開​しています。

　そうした文書によると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領が1月18日に出した指示に基づいて作戦を作成、ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名したということです。そしてドンバス攻撃の準備が始まり、2月中には準備を終えました。作戦の開始時期は3月になっていたようです。

　また、ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると語っていますが、そうした施設の一部は存在をアメリカ大使館も認めていました。

　ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたと言います。

　ウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されているとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は繰り返していますが、ロイターによると、ロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後に​WHO（世界保健機関）はウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めた​と伝えています。

　ロシア軍に文書を回収されたこともあると思いますが、​3月8日にはビクトリア・ヌランド国務次官が上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、兵器として使用できる危険な病原体を「研究」する施設が存在することを認めました​。

　3月18日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、ロシア軍がウクライナで回収した文書に基づき、アメリカの生物化学兵器の研究開発について議論されました。

　アメリカはロシアが提出した情報に「偽情報」というタグをつけ、その主張にイギリス、アイルランド、フランス、アルバニア、ノルウェーが同調しましたが、中国、ブラジル、メキシコ、インド、ガーナ、ケニヤ、ガボンはロシアが提供した情報を重要だと認識、調査するべきだとしています。

　3月13日にポーランドとの国境から25キロメートルほどの場所にあるヤボリウ基地をロシア軍は巡航ミサイル「カリブル」で攻撃しました。約1000キロメートルを飛行、ターゲットを正確に捉えています。​ここはNATOの兵站基地​で、​ウクライナ軍や傭兵1000名ほどが携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」などを使った訓練を受けてる​と伝えられています。

　3月18日にロシア軍は超音速（マッハ10）ミサイル「Kh-47M2キンジャール」でウクライナ西部にあるデリャテンの地下武器庫を、また沿岸防衛システムの「K-300Pバスチオン-P」でオデッサ地域の無線監視センターをそれぞれ破壊したとも発表しました。

　アメリカの国防総省はロシアが超音速ミサイルを保有していると思えないとしていますが、実際にロシア軍が保有、使用したとするなら、アメリカ軍の装備が全て時代遅れになってしまうと言われています。

　外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物​「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされていましたが、ロシアが超音速ミサイルを持ったなら、アメリカの長距離核兵器は全て破壊されてしまう可能性があります。

　現在、アメリカはロシアに対して経済戦争を仕掛けていますが、ロシアは外国への依存度が低く、アメリカの「制裁」は西側、特にEUへ大きなダメージを与えると見られています。アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除しましたが、ロシアはすでにこうした事態を想定し、SPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させています。

　ジョー・バイデン政権の経済制裁は抜け穴だらけと言われていますが、本当にロシアや中国と経済戦争を始めたなら、アメリカ、EU、そして日本は深刻な事態になります。「自爆攻撃」と揶揄されるのはそのためです。

　​3月21日にバイデン大統領は世界が「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語りました​。新しい時代に入ることは間違いないでしょうが、バイデンが言うようにはならない可能性が高いでしょう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203250000/

　西側の有力メディアはウクライナの戦況について、「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」というダビデとゴリアテ的なハリウッド風の話を流しているが、ネオ・ナチの親衛隊は敗走、ロシア軍は作戦通りに支配地を広げているようだ。

　ロシア軍の支配地域が拡大するにつれ、ネオ・ナチへの恐怖から解放された人びとが口を開き始めた。​マリウポリから脱出できた住民のひとりはカメラの前で市内の状況を説明​している。

　市街戦で住民が死亡することを避けるため、ロシア軍はマリウポリからザポリージャをつなぐ市民の脱出ルートを設定、そのプランをICRC（赤十字国際委員会）へ通知している。3月5日午前11時から脱出が始まる予定だったが、ウクライナ兵に阻止された。親衛隊は住民が脱出することを嫌い、外へ出ようとする人びとを銃撃したとしている。

　親衛隊の中核、「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」だが、証言した男性によると、若い女性はアゾフ大隊のメンバーが隠れている地下室へ連れて行かれレイプされているとも語っていた。またマリウポリ空港の地下にはSBU（ウクライナの治安機関）の「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言がある。

　ロシア軍がウクライナを攻撃し始めた直後、西側メディアは「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」、要するに北欧系の難民は助けなければならないと叫んでいたが、西側メディアが言うところの「医療天使」に所属する弁護士、ジャナディ・ドラザンコはウクライナのメディアに対し、部下の医師たちに対し、ロシア人捕虜は全員去勢するよう命じたと語った。ロシア人は人間でなくゴキブリだからだという。

　さすがにこの発言ば問題になり、ドラザンコは取り消すが、これは彼らの本音だろう。第2次世界大戦当時にもウクライナの「民族主義者」は同じように考えていた。その民族主義者の中で最も反ロシア感情の強い人びとがステファン・バンデラの周辺に集まり、OUN・Bを結成したのである。その流れを汲んでいるのがウクライナのネオ・ナチだ。

　カメラの前で証言した人物も西側メディアがロシア軍が攻撃したと伝えていた産婦人科病院は医師や看護師などスタッフ、そして患者は追い出され、戦闘員が入って要塞化されていたとしている。劇場を破壊したのはアゾフ大隊だとも語っている。

　病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、​2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作った​としている。証言内容は同じだ。

　ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めたのは2月24日だが、その前からドンバス（ドネツクとルガンスク）の周辺には親衛隊のほか、アメリカの傭兵会社アカデミー（ブラックウォーター）などが派遣した戦闘員、さらにウクライナ軍の兵士を訓練するという名目でアメリカの特殊部隊員が入っていたと言われていた。

　また、​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練しているとも伝えられている​。ドンバス側の発表によると、今回の戦闘でアメリカ人「教官」3名、マイケル・ホーカー大尉、ローガン・シュラム中尉、クルーズ・トブリン中尉の死亡を確認したという。

　アゾフ大隊はドンバスのマリウポリを拠点にしてきたが、すでに半分はロシア軍が制圧したと伝えられている。マリウポリにいた戦闘員の相当数はロシア軍が包囲する前に脱出したが、アゾフ大隊のメンバーは残ったようだ。追い詰められたアゾフ大隊は住民を人質に立てこもっているという。

　この武装集団は2014年5月、「右派セクター」が中心になって編成された。右派セクターを2013年11月に組織した人物がドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。右派セクターは2014年2月のクーデターで中心的な役割を果たした。

　ウクライナはNATO加盟国でないが、ヤロシュは2007年、NATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれている。その当時、アメリカNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　アゾフ大隊の創設を資金面から支えていた人物はイゴール・コロモイスキー。ウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪だ。この人物だけでなく、アメリカの「ユダヤ系富豪」がウクライナのネオ・ナチのスポンサーを務めてきた。

　第2次世界大戦の終盤からアメリカ支配層の一部はナチスの幹部や協力者の逃亡を助け、保護、訓練、工作に使うこともあった。その後継者も育成している。そうしたネットワークを通じて世界各地、例えばブラジル、クロアチア、スペイン、アメリカ、フランス、ギリシャ、イタリア、スロバキア、チェコ、イギリス、スカンジナビア諸国、そしてロシアからメンバーを集めている。ウクライナでは10代の若者1万5000人ほどを集めて訓練してきたとも言われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203240000/ 　

　ウラジミル・プーチン露大統領がドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認する2日前、ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは「​大虐殺が準備されている​」と題する緊急アピールを発表していた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たというのだ。

　それによると、この地域を制圧した後、キエフ体制に従わない住民を「浄化」するという内容で、西側からの承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたとされている。戦闘が始まった後、ロシア軍はウクライナ軍が残した文書を回収、​3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）をウクライナ軍は攻撃する計画だった​ことが判明したという。こうした計画をドンバスやロシア政府が察知していた可能性はある。

　ロシア政府は軍事作戦を始めた際、ゼレンスキー政権に対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認めてNATO加盟をウクライナは断念し、非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言するように求めた。そして「非ナチ化」も目標のひとつにしている。

　現在のウクライナ体制は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターで作り上げた。それ以来、ネオ・ナチはウクライナで大きな影響力を維持している。そのクーデターを現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランドであり、ホワイトハウスで担当していたのが副大統領を務めていたジョー・バイデンだ。現在、ヌランドは国務次官、バイデンは大統領をそれぞれ務めている。ウクライナとナチズムとの関係は本ブログでも繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、この問題を避けてウクライナ情勢を理解することは不可能だ。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を巡航ミサイル「カリブル」の発射で始めた。ハリコフ、クラマトルスク、ドニプロ、マリウポリ、ザポリージャ、そしてキエフで爆発音が聞かれたと伝えられているのだが、アメリカ軍がウクライナに保有していた生物兵器の研究開発施設も攻撃のターゲットだったとする分析がアメリカで流れた。

　ウクライナにアメリカが生物化学兵器の研究施設を保有していたことは現地のアメリカ大使館も認めていた。一時削除されていたが、隠しようがない。しかも​ヌランド国務次官は3月8日、上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、そうした研究施設が存在することを否定しなかった​。

　そのWHOはロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後、​ウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めた​とロイターは伝えている。WHOはウクライナにあるアメリカ軍の研究施設で危険度の高い病原体を扱っていることを知っていた。

　ウクライナでアメリカの生物兵器の研究開発施設を建設するという話が流れたのは2013年のことだった。アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれたのだ。実際、建設されたとされている。このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、研究員は外交特権で守られていたという。

　こうした施設は「エコヘルス連合」も」運営に参加しているとされているのだが、この構図は武漢病毒研究所（WIV）と似ている。アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられているのだ。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。それだけでなく、NIAIDの上部機関である​NIH（国立衛生研究所）からWIVへ研究費として370万ドルが提供​されていたとも伝えられている。

　ロシア軍は自国の安全が脅かされることを容認しないとしてウクライナを攻撃した。核弾頭を搭載できる超音速ミサイルだけでなく、生物化学兵器やネオ・ナチの問題もある。アメリカはモスクワを5分程度で核攻撃できるミサイルをウクライナに配備し、危険度の高い生物化学兵器を研究開発する施設を建設、第2次世界大戦でロシア人を惨殺したナチスの後継者にウクライナを任せている。そのナチスにはウクライナのステファン・バンデラ（OUN・B）も含まれている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203140002/

ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1090.html

世界を反米にした殺人鬼ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html

ビル・クリントンはペドフィリア
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1163.html

火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出したオバマ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html

バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1313.html

バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html

副大統領カマラ・ハリスの知られざる正体！
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1536.html

「アラブの春」とウクライナ動乱の背景
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/344.html

米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/202.html

軍産複合体 _ 戦争ビジネスの世界
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/314.html

小麦が鰻登り !

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(左 : 肥沃な穀倉地帯を有するウクライナ / 右 : ウクライナで産出されるウクライナ人)

　　今月に入り、日本のマスコミはウクライナでの「虐殺」で大騒ぎしているが、脳天気な日本に住む我々には実際に「誰」が如何なる動機で殺戮を続けたのか判らない。それよりも明確なのは、石油やガスといったエネルギーの高騰で、この価格上昇により、大量の石油や電気を消費する運送業や製造業者などは、とんだ"トバッチリ"を受けている。まるで1970年代のスタグフレーションを見ているようだが、石油価格の高騰と共に、食料・雑貨の価格もジワジワと上がってしまった。特に、バターや小麦といった素材の価格上昇は、小麦を大量に使うパン屋とか、パスタ屋、うどん屋などを直撃し、商品価格の急騰を招いている。

　　シカゴの小麦相場を目にすれば判るけど、今年の4月に入ると1ブシェルが10ドルを超えてしまい、何と「13.48ドル / bu」に跳ね上がってしまった。(1ブシェル = 27.2kg : 1米ドル = 115円) 去年(令和3年)10月の価格が「6.8ドル / bu」であったから、ビックリするような上昇である。小麦の国際価格が上昇したことにより、我が国の農水省も小麦の売渡価格を変えねばならず、主要銘柄を平均で17.3%引き上げたそうだ。

　　穀倉地帯で知られるウクライナが戦場となり、金融制裁でロシアからの輸入も停止状態となった現在、我が国の外食産業や流通業界は大打撃を蒙ることになった。アメリカ農務省の統計によれば、世界の小麦市場で第1位を占めるのはロシアであり、全体の約20%を占める3千900万トンを輸出している。次に来るのがEUの3千万トン(15%)で、3位はカナダの2千800万トン(14%)、アメリカは2千700万トン(13%)らしく、オーストラリアだと2万トン(10%)、注目のウクライナは1千700万トンで約8%を占めるそうだ。(USDA, World Market and Trade.)

　　本当に憂鬱になってしまうが、弱小の個人経営者は目の前が暗くなる。家族経営の「パパ・ママ・ストアー」、街のパン屋さん、頑固オヤジのラーメン屋、讃岐うどんを目玉にする和食店なんかは、泣く泣く値上げで、常連客から「あれっ、こんなに高くなったの?」と訊かれてしまう。赤字経営が続く店の主人は、「えぇ、ウチも限界なんで、済みません」と謝るしかない。そのうえ、ミニ・バンでの配達費用が加わるとくれば、もう泣きっ面に蜂である。しかし、霞ヶ関の高級官僚や永田町の国会議員は知らぬ顔。消費税やガソリン税の引き下げなんか夢にも思わない。岸田文雄総理なんか、財務省や銀行の親戚から大反対を受けるから、減税なんて絶対無理。国会よりも宮澤家を含めた家族会議で政策を決めているんじゃないか、と思えるほどだ。岸田総理は母親の実家に行って、穀物相場でも訊いてこい ! (岸田総理の母親は日東製粉の社長を務めた井口良二の娘である。)

農地を狙う金融業者

Bill Gates 6( 左 / ビル・ゲイツ )
　　農産品の高騰や食糧危機が叫ばれるなか、マイクロソフト社を創業したビル・ゲイツは、IT産業を離れると、医療や農業の分野に乗り出すようになった。彼は例の遺伝子ワクチンを盛んに推進して世間の注目を集めたが、その裏で農地の買収に勤しんでいた。10年以上前から、ゲイツ氏は「カスケイド(Cascade Investment)」という投資会社を通して、全米各州の耕作地を買い漁っていたという。彼はカルフォルニア、イリノイ、アイオワ、ルイジアナなどの各州で、少なくとも10万エーカーの農地を購入していたのだ。(Rebecca Bauer, 'He says it's not about climate. So why is Bill Gates investing in farmland ?', AgFunder News, August 27, 2021.)

　 代理人となった「Cascade」社は、「Agricultural Company of Amerca」が所有していた農地のポートフォリオを購入することに決め、「Canadian Pension Plan Investment Board」へ5億2000万ドルを流すことにした。2018年、Cascadeは「John Hancock Life Insurance」がワシントン州に持っていた1万4千500エーカーの土地を1億7000万ドルで購入したという。農地に対するゲイツ氏の執着は物凄く、ルイジアナ州には69,071エーカーの農地を所有し、アーカンソー州だと47,927エーカー、アリゾナ州の土地は25,750エーカーもあるそうだ。

　　ハイテク産業に飽きてしまったのか、ゲイツ氏は農業関連のビジネスに鞍替えしたようで、彼は食肉工場にも目を附け、「Beyond Meat」や「 Impossible Foods」といった企業の株も手にした。(Jack Ellis, 'Gates can create world's biggest agrifoodtech testbed, but needs to win over farmers first', AgFunder News, February 11, 2021.) さらに、この億万長者は「John Deere」という農機具メーカーの株まで取得した。彼の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は他にも食指を伸ばし、バイオ技術を農業分野に活かす「AgBiome」や「 Enko Chem」、農産物のコーティング得意とする「Apeel Sciences」、人工培養の食肉を製造する「Memphis Meats」などにも投資を行ったそうだ。

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(左 : 人工培養された肉 / 右 : 培養食肉を作る工場)

　　それにしても、生きた動物から細胞を取り出し、それを人為的に培養して加工肉にするなんてゾッとするじゃないか。露骨に言えば、ファミレスが安値で提供する「サイコロ・ステーキ(捨て肉をミンチにして圧縮肉を造り、それをグリルで焼いたもの)」みたいなものだ。もしかすると、既に我が国でも、激安ハンバーグの"具材"に使われていたりして・・・。庶民が好む500円弁当には、人工肉の生姜焼きとか支那産の漬物、マラカイトグリーンにドップリと漬かった鰻とか、色々と微妙な食材が混ざっている。コンビニ弁当の牛肉が柔らかいのは、何らかの注射が効いているのかも知れない。

　　ビル・ゲイツの財団は、非営利組織の「Bill & Melinda Gates Agricultural Innovations (通称 Gates Ag One)」を創設し、外国の小規模農家を助けるといった使命を掲げているそうだ。しかし、この「Gates Ag One」が耕作に必要な農機具を外人農家に提供する時には、何か別の意図があるんじゃんいか、と思えてくる。もしかすると、意外な"裏"があるのかも知れないぞ。また、先ほどのCascadeには、「Cottonwood Ag Management」という子会社があり、非営利組織「Leading Harvest」のメンバーになっている。そして、この「Leading Harvest」には、クラウドファンディング(資金集め)を行う「FarmTogether」というプラットフォームがあり、「持続可能な農業(sustainable agriculture)」を謳い文句にしているそうだ。常識的な日本人が例の「サステイナブル」という言葉を聞けば、「SDGs」が先ず頭に浮かんでくる。「環境に配慮した農業」なのか、 イマイチはっきりしないけど、何となく"胡散臭い"薫りが漂ってくる。

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　　今回のウクライナ紛争のせいで、日本の食料価格が急激に上昇してしまった。その一方で、歐米の大富豪は世界中の穀物や農地を狙って巨額の資金を流している。ヘッジ・ファンドは建設事業や金融商品の販売だけじゃなく、農業分野にも進出していた。('Betting on World Agriculture : US Private Equity Manager's Eye Agricultural Returns', ed. by Melissa Moore, The Oakland Institute, 2021.参照。)

　　例えば、アグリビジネスの大手「カーギル(Cargill)」社は、農産品や加工食品、種子、肥料、農薬、バイオテクノロジーで世界的に知られているが、この穀物メジャーは農業生産分野に留まらず、「Cargill Venture」という投資会社を設立した。石油メジャーや金融業界とも繋がりが深いカーギルは、金融商品や健康医学、養殖事業など様々な分野に翼を広げ、遺伝子操作の種子や代替エネルギーの開発にも資金を投じているそうだ。

　　また、カーギルの傘下にある「Black Rivers Asset Management」は、天然資源に投資を行っているという。カーギルは本業の農産物と不動産に多額の資金を投入し、「Black River Commodity Agricultural Fund LLC」や 「Black River Dedicated Agricultural Fund LLC」という基金を創っているし、「Black River Capital Partners Fund」という基金で食品業界にも手を伸ばしている。こうした下部組織を使いながら、カーギルは南米、東南アジア、オーストラリア、支那、インドなどで農地を購入し、農業や牧畜、食品流通、資源開発、エネルギー産業、鉱物掘鑿、鉄鋼産業にも精を出しているそうだ。

　　ドイツ銀行(Deutsche Bank AG)も農業分野に進出し、「Altima Partners」はここから発生した投資ファンドである。Altimaは「Altima One World Agricultural Fund」というプラットフォームを創り、ロシアの石油やガス、輸送機関などにも投資を行っていたそうだ。これに加え、「Altima Farmland Fund」や「 Altima Agriculture Equities Fund」といった部門を創り、南米や中歐、東歐、オーストラリア、アフリカの耕作地を買収していた。

George Soros 2(左 / ジョージ・ソロス)
　　「ヘッジ・ファンドの王者」と言えば、あのジョージ・ソロスだ。彼の財団には「ソロス・ファンド・マネージメント(Soros Fund Management)」があって、「Soros Economic Development Fund」という下部組織を創っている。やはり、大富豪のソロスも農産物に目を附けたようで、将来を見越した食料供給に関心を示していた。彼はFC Business Intelligence が2009年6月に開催したイベントで、次のように述べていた。

　　我々の時代において、農地は最も優良な投資先になる、と私は確信している。もちろん、次第に食料価格は高騰し、その食糧市場は新たな土地開発や技術からもたらされる供給で満たされるであろう。そして、強気の市場は終焉を迎える。しかし、それはまだ先の話だ。(Andro Linklater, Owning the Earth : The Transforming History of Land Ownership, London : Bloombury, 2014, p.389.)

　　おそらく、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスといったグローバリストは、やがて訪れる「食糧危機」を察知していたのだろう。石油や天然ガス、稀少金属、その他の鉱物資源に加え、人間の生命にとって不可欠な食物を確保することは、その保有者に巨大な利益をもたらす。それゆえ、「生活の根源を握る者は、地球全体を支配する」とも言えるだろう。巨万の富を有する者は、未来に横たわるチャンスに敏感とであり、誰も知らない"インサイダー情報"をいち早く耳にする。先手を打って巨額の投資を行うことが出来れば、株式市場で大儲けできるだろう。しかし、こうした奇術をマスターするのは、極わずかな大金持ちだけで、大半の投資家は目隠しをしながら未来を歩む。だいたい、株で損をするのは中小企業の社長とかタニマチの兄ちゃん、企業年金を流用して儲けようとする悪党、あるいは小金を貯めて虎の子を増やしたい庶民ばかり。普通の国民はカタギになって自分自身にお金を使い、知識や技術を身につけた方がいい。

国土を外人に売り渡す売国奴

　　ウクライナの「チェルノゼム(Chernozem)」すなわち、穀物がよく育つ「黒い土」は日本でも結構知られている。このスラヴ人国家はユーラシア大陸でも指折りの穀倉地帯だが、その割には小規模な土地保有の小作農が多い。肥沃な大地は約700万人の国民に分配されているようで、ある農家は他者から土地を委託され、幾つかの農地を集約して作物を育てている。また、別の人々は自分の小さな農地を専業農家に貸し付け、彼から賃貸料を貰って暮らしているようだ。

　　例えば、郵便配達人のペトロヴッチさん(61歳)は、月々の年金を貰っているが、セリュイ・ハルーシンさんに自分の土地を貸して賃貸料を得ている。(Lynn Berry and Ivan Varenysia, 'Ukraine's plan to sell farmland raises fears of foreigners', ABC News, 31 October 2019.) また、別のウクライナ人は、お金の代わりに農地で獲れるトウモロコシや干し草を貰い、自分が飼っている牛に与えるという。つまり、牛に餌を食わせて牛乳を搾り、それを用いてチーズを作るという訳だ。小さな農地を持つ人々は、それぞれの都合で土地を活用し、生活の足しにしているという。

Zelensky 213(左 / ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領 )
　　ところが、ユダヤ・マネーに雇われたヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、こんな牧歌的なウクライナをぶち壊そうとした。従来、ウクライナでは外国人に農地を売却する事は禁じられていた。しかし、ゼレンスキー大統領は議会に働きかけ、その禁止措置を解除しようとしたのだ。2020年3月、ウクライナ議会は農地売却の禁止条項を撤廃し、ゼレンスキーは通過した法案に署名した。('Ukraine parliament adopts historic land reform bill', AFP, March 31, 2020.) 武漢ウィルスで国の経済が低迷し、借金の返済が苦しくなったから、外国資本を導入して銭を稼ごうという魂胆だ。でも、本当にそうなのか?

　　一般のウクライナ国民は、この改革法案に以前から反対で、祖国の"黒い土"が"腹黒い外人"に取られてしまう、と懸念していた。法案では最初の数年間だけ、ウクライナ人しか農地を買うことは出来ないとされていたが、ここには致命的な「抜け穴」があった。たとえ、外国人が保有する会社でも、ウクライナで3年以上の活動実績があれば、農地の購入が出来てしまうのだ。

John Shmorhun 3( 左 / ジョン・シュモーフン )
　　こうした外国企業の一つが、フランスに拠点を持つ「AgroGeneration」という貿易会社で、そこの大株主はアメリカ人の投資家だ。しかも、社長はジョン・シュモーフン(John Shmorhun)というアメリカ人である。この会社は1万5千人の個人から農地を借り受け、約5万5千ヘクタールの土地を耕しているそうだ。例の売国法案が通ってしまったことで、自分の土地を貸して料金を得ていたウクライナ国民は、外国の大企業により個人所有の土地が収奪されるんじゃないか、と恐れていた。巨大企業は僅かな金で個人から農地を買い取り、農業を営むウクライナ人の中規模業者を踏み潰す。首都キエフで抗議デモを行っていたウクライナ国民は、「土地の売却は領土の喪失だ !」と叫んでいた。

　　債務に悩んでいたウクライナは、改革法を通すことでIMF(国際通貨基金)から73億ユーロを借りることが出来たという。('Ekraine lifts ban on sale of farmland in bid to receive international funds', Euronews, 31 March 2020.) 世界銀行にも腹黒い奴かいたようで、「農業の生産性が高くなるし、経済発展にも繋がるよ」と囁いて農地改革を勧めていたそうだ。ウクライナ紛争の勃発で、ゼレンスキー大統領は一躍「国民の英雄」となったが、その前までは国土を外人に売り渡す売国奴であった。まるで、竹中平蔵みたいだが、国際金融の連中と結託すると色々な特典があるらしい。　

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68893850.html

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　以前から懸念していましたが、プーチンが5月9日の対独戦勝記念日に向けて本気で核を使おうとしています。

──やっぱりそうなんですね。あっ、でも、昨日（4月19日）ロシアのラブロフ外務大臣が「現時点でロシアは核を使う予定はない」と言ってましたが、あれは嘘なんですか？

ジェームズ　　嘘です。逆にその言葉があったからこそ、使う確率は高まったと判断しました。そもそもロシア外務省の最重要任務は、ディスインフォメーションの拡散です。ロシア外務省は、ラヴロフ外務大臣や最近日本でもマスコミの露出度が高いガルージン駐日ロシア大使のような、真顔で嘘をついて、逆に相手を貶めるような厚顔無恥の人間のみが外交官に選ばれます。そして案の定、クレムリンは今日の朝、「新しい軍事作戦の段階に入った」と声明文を出したのです。「昨日とはまったく違ったフェーズに入った」と言い出したんです。

──核を使わないと言った翌日に白紙に戻したと！

ジェームズ　　びっくりしますよね。しかし、これがロシアのやり方です。ロシアから出てくる情報は常に言葉通りではありません。逆の意味の可能性があると思っていないと読み間違います。

──じゃあ、本当に核を使うんですね。

ジェームズ　　さすがに断言はできませんが、戦況次第では明日、明後日にも使うかもしれません。あるいは結局使わないかもしれません。ただし、可能性として常に存在し、確率が非常に高くなっています。ロシアは核を使用したい願望が強い国です。というのも、これまで戦争で核を使ったのはアメリカだけです。これこそがまさに超大国の証ですよね？ 核を使っても他国から文句を言わせないわけですから。

──まさにスーパーパワーですね。

ジェームズ　　そうです。ロシアもその地位をずっと手に入れたいと思っていたのです。むしろ、アメリカだけが核使用国と言う現状は、ロシアにとってトラウマになるほどの屈辱です。もうひとつ、核を使う確率が高まっている理由は、いまクレムリンが熱心に研究しているのが第二次世界大戦における日本の無条件降伏に至るまでの道程だそうです。日本は核を落とされて無条件降伏を受け入れたわけですから、その再現がウクライナでも可能かどうかを研究しているのです。今、こういった情報が刻々と上がってきているので、核を使うシナリオは現実味を増しているという判断です。

──確率が日毎に高まっているんですね。

ジェームズ　　現実にならないことを願っていますが。

──そうですね。ちなみに、ロシアは核を持ち出さないといけないぐらい追い詰められている状況なんですか？

ジェームズ　　いえ、そんなことはまったくありません。西側メディアが盛んに流しているロシア軍が壊滅の危機にあるといった情報は全部、フェイクです。ロシア対ウクライナの軍事力は最初から大きな差があります。

──でも、ロシア戦車がかなり破壊されていますが。スティンガーとかで。

ジェームズ　　それがどうしたというんですか？ ロシアにとっては痛くも痒くもありません。破壊されたら再び投入すればいいだけです。人命軽視なんてロシア軍の伝統ですよ。これまでだって国内で粛清をしながら戦争をしてきた人たちですから、人が死のうが何だろうが、圧倒的に物量が違いますから、ロシアがウクライナに負けるということは100％ありえないことです。今は、ロシアが不利に見える報道を西側が流しているだけです。そもそもロシアは歴史上、一度も完全に負けたことがないんです。モンゴル支配の時代でも、一時的には属国になりましたが、後にはモンゴルを駆逐しています。日露戦争でもロシアは「敗戦国」になっていますが、それは国際法上の勝敗で軍事レベルでは当時でもロシア軍が圧倒的に優勢で、日本が「戦勝国」になったのは外交力で戦線を満州に限定したからです。

──確かにそうですね。あと、もう1つお聞きしたいのは、日本の一部では「ウクライナ人を殺しているのはウクライナ人だ」と言う人がいます。あれはどうなんでしょうか？ 本当に悪いのはネオナチであり、アゾフ大隊であり、彼らがロシア系ウクライナ人を虐殺しているんじゃないのか？ と思っている人って少なくないと思うんですよ。

ジェームズ　　そこは多くの人が勘違いしやすい問題です。まず、アゾフがロシア人やロシア系ウクライナ人を殺しているのは確かです。しかし、そのアゾフはそもそもどっち側の勢力なのかという部分の検証が必要なんです。ゼレンスキー大統領と一緒で、アゾフたちもダブルエージェントをやっている可能性が非常に高いと私は見ています。

──アゾフももともとロシアが作ったコントロールされた反対勢力だと。

ジェームズ　　それは間違いありません。西側とも通じていますが、ロシア側にも通じていて、どちらかと言えば、ロシア側のエージェントをやっている可能性が高い人たちです。そこもゼレンスキーと同じです。

──ジェームズさんはずっとゼレンスキーはロシア側のエージェントだと言っていますね。

ジェームズ　　そうです。

──でも、普通に見ていると「西側から金と武器を貰いたくて、そのためにロシアの脅威を必要以上に訴えている」ようにしか感じないんですよ。「ロシアはEUにも侵攻するぞ」とか、世界を脅してばかりじゃないですか？

ジェームズ　　その通りです。ゼレンスキーは「世界も被害者意識を持て」と言っているんです。中国や韓国が歴史問題を持ち出して日本から賠償金を稼ぐような、いわゆる「被害者ビジネス」を世界レベルでやっている天性の詐欺師です。しかし、ロシアと戦っているのはウクライナであって、本当を言うと世界はあまり関係ないのです。ロシアがEUやアメリカまで攻めるかというと、それはあまり考えられませんし、今のロシア軍では不可能です。

　それにゼレンスキーは自分の国を必死に守っている感じがしません。ゼレンスキーがやっているのは国民に武器を渡す一方で、国外に対してもっと武器を送ってくれ、と言っているだけです。これは冷静に見れば、戦争を助長することです。実際、彼は停戦合意にまったく応じていません。ゼレンスキーはかなりの役者です。事実、役者なのですが、彼がここまで厚顔無恥な態度をとれるのは自分がエージェントで今後も安泰だからだと思います。

──おっしゃるとおりですね。ゼレンスキーからは必死さがまったく感じられません。首都を攻められている悲愴さも感じられないです。個人的に一番感じるのは、彼はロシア側でもアメリカ側でもなくて、武器屋さんからお金を貰うのが狙いの人なんじゃないかと思うんです。

ジェームズ　　もちろん、そこは重要です。イギリスはそのために最新兵器をゼレンスキーに渡しているわけですから。最新兵器のコンバットデータを大量にウクライナから貰っているんです。武器屋が一番欲しいのはそのフィードバックなので。そのデータは実際に使うことでしか手に入れられないので、ウクライナは貴重なんです。

──だから、イギリスは首相がいち早くウクライナを訪ねたんですね。

ジェームズ　　実は紛争地域で秘密工作をずっとやってきたのはアメリカよりもイギリスのほうが長いのです。ウクライナ西部のリヴィウでイギリスの特殊部隊のSASが活動していたという報道もあり、事実確認が必要ですが、おそらく事実と判断しています。しかし、ロシアもバカじゃないんで、そういう勢力がウクライナや東欧にたくさん存在しているとわかっているので先手を打っているんです。ゼレンスキーはその一人でしょう。だから、私はずっとゼレンスキーはダブルエージェントだと言ってるんです。ロシアは、歴史的にゾルゲのようなソ連とナチスドイツの両刀使いのダブルエージェントをたくさん作っています。特に東欧には、そのような者が多く潜伏しています。

──ただし、ここまで来るとゼレンスキーはロシアでも西側でも得なほうに付けるような立場じゃないんですか？

ジェームズ　　究極的には自分ファーストだと思います。しかし、海外に資産を預けている時点で中立なポジショニングは取れないはずなんです。イギリスやアメリカに資産を預けているから親米なのかというと、そんな簡単な話ではありません。東欧の人間が西側に資産を預けるにはロシア・マフィア（ユダヤ＝マフィア）の協力なしには不可能です。ですから、ゼレンスキーはロシアにも絶対に忠誠を誓っているはずなんですよ。というか、ロシアに忠誠を誓わないとあの資産運用はできないはずなんですね。

──オフショアの銀行に数兆円の金を持っているんですよね。

ジェームズ　　そうです。だから、その時点でダブルエージェントであることは間違いないのです。もしかしたら、いまは西側寄りになっているかもしれませんが、それで西側についたわけではなく、自分の資産を守るためです。ゼレンスキーのポジションはこれしかないです。

──ゼレンスキーの胡散臭さが理解できました。とはいえ、核が心配ですね。仮にロシアが核を使用したらどうなるんですか？

ジェームズ　　なにも変わりません。

──えっ!? そうなんですか？

ジェームズ　　はい。変わりません。もちろん、国連などは非難するでしょう。アメリカも「ロシアは悪魔だ」と言うでしょう、ヨーロッパもそうでしょう。しかし、彼らは口だけでなにもしないはずです。逆に聞きたいです。アメリカが報復で核をモスクワに射つと思いますか？

──いえ、まったく思いません。ウクライナに侵攻した時にだって動かなかったんですから、動くわけがないです。

ジェームズ　　ヨーロッパも同じだと思います。経済制裁はあるとは思いますが、それは今も一緒ですからね。実は、核を射とうが射つまいがロシアにとっては大した違いはないのです。そして、多くの人が勘違いしているのは「核は使えない」と思ってしまっていることです。2010年に改正されたロシア軍事ドクトリンでは、「ロシア連邦は、自国及び同盟国に対する核兵器その他の大量破壊兵器の使用、並びに通常兵器を使用したロシアに対する攻撃で国家の存在が脅威となる場合に、核兵器を使用する権利を留保する」と明記されています。今のウクライナにおける戦況を見るに、上記の軍事ドクトリンに明記された2つの条件がいつ現実化してもおかしくない状況です。それにプーチンは2月の段階で「ロシアを破滅に追い込もうとする者がいれば、我々は法的に核兵器使用で対応する権限を持つ。確かに、核兵器使用は人類及び世界にとって破滅的なことになるであろう。しかし、私はロシア連邦の市民であり、国家元首である。なぜ我々がロシアが存在しない世界を必要とするであろうか？」と語っています。これはある意味最強の「ロシア・ファースト（＝プーチン・ファースト）」の名言です。

──最初から使う用意をしていた可能性があったと。

ジェームズ　　もちろんです。そもそも、ロシアにとって兵器は使うもので、核兵器もそれは変わりません。加えて、チェルノブイリという落としやすい場所もあるウクライナならば、環境は整ったと言ってもいいぐらいです。ただし、本当に使うかどうかは、上記の条件が整わない限りやはり博打の部分が残るので、いま必死に研究しているのではないかと思います。実際、ロシア軍が「アメリカが大量破壊兵器をウクライナで使用する準備をしている」と最近発表しましたが、これはロシアが偽旗作戦として大量破壊兵器を使い、アメリカに責任をなすりつけることを計画しているからです。大量破壊兵器の使用は、核兵器の使用を正当化します。私としては使っても使わなくても同じだと思いますが、どうなるでしょうか。

　いずれにせよ、世界は今後2極化されていきますから。次回はその話をしましょう。核を使うとか使わないよりもこちらのほうが日本にとっては重要ですので。

〜つづく〜