★阿修羅♪ > 近代史5 > 202.html
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ ★阿修羅♪
米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/202.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 26 日 16:03:26: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まって、支配システムの中心にいる人びとは体制のリセットを始めた 投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 13 日 19:11:08)

2020.06.26
米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006260000/


 アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。​その中心にふたつの団体が存在する​と指摘されている。BLM(黒人の命は大切)とアンティファ(反ファシスト)だ。

 運動が一気に広がった一因はその主体の資金力、情報力、人脈にあるだろうが、そこに疑惑の目が向けられている。資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。こうした財団は税金対策や宣伝のために創設されるが、工作資金を流す仕組みでもある。

 こうした財団を作り出した富豪たちが自由や民主主義を理想とし、法律を尊重、庶民の権利を認めて公教育や医療システムを充実させ、強欲な巨大企業の横暴を規制しようとしているなら、新自由主義がこれほどはびこるはずはない。いや、そうした富豪こそ新自由主義を世界に押しつけてきた張本人である。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。新自由主義はファシズムの別名だとも言えるだろう。

 新自由主義の国外政策を知りたいなら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見れば良い。これについても本ブログで繰り返し書いてきたが、彼らが行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪の繰り返しである。

 そうした行為の手先としてジハード傭兵が使われてきた。その傭兵とは、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)やさまざまなタグをつけたアル・カイダ系武装集団だが、彼らはイスラエルと戦わない。それどころかイスラエルから支援されている。そうした傭兵を生み出し、育て、利用しているのがアメリカの支配層だということは本ブログで繰り返し書いてきた。

 アメリカで展開されている暴動は旧ソ連圏で行われた「カラー革命」と同じだとする人もいる。この「革命」でもジョージ・ソロスは暗躍していが、CIAの資金を流す仕組みも活躍していた。CIAの資金を流す機関として国務省のUSAIDが有名だが、それを含む政府機関の資金という形でNEDへまず流れ込む。そこからNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、工作に使われるわけだ。

 アメリカでは1920年代からコミュニストは徹底的に叩き潰されてきた。そうした弾圧の中心に存在しているのがウォール街、つまり巨大資本だ。アメリカの労働組合、AFL-CIOがCIAと協力関係にあることも秘密ではない。その組合で重要な役割を演じていた人物として、アメリカ共産党の幹部だったジェイ・ラブストーンや戦時情報機関OSS出身のアービング・ブラウンが知られている。

 BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。マーチン・ルーサー・キング牧師、マルコムX、ブラックパンサーなどとは違うのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006260000/  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-9100] koaQ7Jey 2020年12月22日 07:49:22 : nuMuC3FGQw : bjhSdFprbHJINGc=[2] 報告

2020.12.22
英国が収容所化政策を強化、鎖国状態に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012220000/

 WHO(世界保健機関)が3月11日にSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)が爆発的に感染を拡大、COVID-19(COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)で多くの人が死ぬという宣伝が世界規模で展開されているが、​その中心にはシントン大学のIHME(健康指標評価研究所)やイギリスのMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)が存在​している。

 コロナ騒動の中心にアメリカとイギリスがあるとも言えるが、そのイギリスが鎖国状態になった。イギリスで病毒性の高いウイルスが発見されたといういうことで、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーなどはイギリスと空路を閉鎖したのだ。収容所化政策に対する批判を恐怖で抑え込もうとしているのかもしれない。交易を盛んにして世界を安定化させようというロシアや中国の政策とは正反対のことが行われつつある。

 パンデミック宣言以来、世界規模でロックダウンやそれに準ずる政策が導入され、人びとの行動は厳しく制限され、監視システムも強化されてきた。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させているが、富豪は資産を増やしている。​ATF(税の公正さを求めるアメリカ人)によると​、COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。

 コロナ騒動は富の集中を促進しているのだが、富豪の代理人的な存在であるWEF(世界経済フォーラム)の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと主張している。

 現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで「リセット」しようというわけだ。

 すでに言論統制が私企業によって行われ始めていることからもわかるように、リセットされた世界では強大な私的権力に支配されることになるだろう。ISDS(投資家対国家紛争解決)条項を含むTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)は取り下げたように見えるが、外見を変え、これの実現を狙っているはずだ。

 こうした協定の目的はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治することにあり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守れないようにしようとしたのだ。それがリセットの中身でもある。

 私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだが、新自由主義の目標はそうした体制を築くことにあり、それが資本主義のリセットだろう。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012220000/

2. 中川隆[-8968] koaQ7Jey 2020年12月25日 11:01:11 : FSuacswpLw : YmxBMnM2QW1TUC4=[6] 報告
2020.12.25
資本主義からファシズムへ移行するクーデターにローマ教皇庁も参加へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012250000/

 資本主義体制のリーダー達は12月8日、「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。WEF(世界経済フォーラム)と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。

 この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

 リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

 このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。ふたりはイスラエルの情報機関の仕事をしていた。

 ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているのだろうが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。目指しているのは資本主義の「リセット」、つまり破綻した資本主義から私的権力が直接統治するファシズム体制への移行だ。そのために邪魔なロシアと中国を潰すため、あらゆる手段を講じてくるだろう。アメリカは日本も自分たちの戦争マシーンに組み込んでいる。2021年から世界を舞台とした「超限戦」が本格化する可能性が高い。そのための準備はCOVID-19を利用して進められている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012250000/

3. 中川隆[-8925] koaQ7Jey 2020年12月26日 13:23:32 : LuTLXYetbM : QUVIL0FpaDhDWU0=[12] 報告

2020.12.26
ナチズム賞賛に反対する国連決議に米国とウクライナが反対した歴史的な理由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012260000/


 ナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が12月16日に国連総会で採択された。130カ国が賛成したのに対し、51カ国が棄権、アメリカとウクライナが反対。棄権した国には日本、そしてドイツなどEU加盟国が含まれている。

 アメリカとウクライナがナチズムやネオ・ナチズムに反対できない理由は明白だ。アメリカやイギリスの支配者はナチズムやネオ・ナチズムの信奉者を手先として利用してきたのである。

 次期アメリカ大統領に予定されているジョー・バイデンはバラク・オバマ政権(2009年1月から17年1月)で副大統領を務めたが、その間、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。現場で指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だが、統括していたのはバイデンだと言われている。

 ネオ・ナチはスボボダ(自由)、祖国、UDARといった政党に結集していた。ネオ・ナチはソ連が消滅する寸前、1991年にスボボダはウクライナ社会ナショナル党として誕生した。

 2004年からウクライナのネオ・ナチはバルト諸国にあるNATOの訓練施設で軍事演習を受けはじめるが、そのタイミングで党名をスボボダに変更した。旧党名はナチス(ナショナル社会主義ドイツ労働者党)を連想させるためだ。祖国を率いていたユリア・ティモシェンコは投機家のジョージ・ソロスの影響下にあり、UDARの後ろ盾はウクライナのパイプライン業界に君臨する富豪のビクトル・ピンチュクだ。

 オバマ政権はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団の戦闘員を使ってリビアやシリアで侵略戦争を始めたが、そのシリアから数百名がクーデターに参加するため、ウクライナへ入ったとも言われている。

 2013年7月にはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を操っていたサウジアラビアの​バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官がモスクワを極秘訪問​、シリアから手を引かないとソチで何らかの「テロ」を行うとロシア側に示唆、ウラジミル・プーチン大統領を怒らせるということもあった。

 ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラの信奉者であり、彼らがナチの使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。

 バンデラは1930年代後半から活動していた反ロシア派OUNの指導者で、この一派はイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。ドイツに占領されていた時代、彼らはドイツの「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人90万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。

 1941年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ(国家秘密警察)の訓練学校へ入っている。

 1943年になるとバンデラ派はUPA(ウクライナ反乱軍)を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の1946年にABN(反ボルシェビキ国家連合)となり、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になる。こうした動きの背後にはCIAが存在していた。

 そもそも、ナチスはウォール街(アメリカを拠点とする金融資本)から資金援助を受け取っていた。そのために作られた金融機関としてユニオン・バンキング・コーポレーションが知られているが、その頭取を務めていたジョージ・ヒューバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュ(第41代アメリカ大統領)の母方の祖父にあたる。父親のプレスコットはその部下だった。その金融機関の背後にいたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関だ。

 1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はルーズベルトの排除に乗り出す。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人がクーデターを計画、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将に指揮させようと目論む。

 しかし、バトラーは憲法を遵守するという立場の人物で、計画を全て聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言して阻止、詳細を議会で証言した。その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞き出している。

 ナチスが支配していたドイツと戦ったのはソ連である。アメリカやイギリスは傍観していた。ドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍の猛反撃にあい、1943年1月にドイツ軍は降伏する。

 この段階でドイツの敗北は決定的になったが、慌てたイギリスやアメリカはすぐに善後策を協議、その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸した。その後、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。この延長線上にウクライナのクーデターはある。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用した「リセット」の先にファシズムが待つのも理由は同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012260000/

4. 中川隆[-8848] koaQ7Jey 2020年12月28日 20:47:54 : FfxVCL44z5 : MFdUYzd3bmx1cS4=[40] 報告
2020.12.28
米英支配層が目論む一極支配の根底にはセシル・ローズの優生学的な思想
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012280000/

 アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナの民主的に選ばれた政権をクーデターで転覆させたのは2014年2月のこと。最前線でクーデターを指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だった。

 ロシアの隣国であるウクライナを属国化し、軍事的にロシアに圧力を加えることも理由のひとつだが、ロシアとEUを分断することも重要な目的だった。ロシアはEUに天然ガスを供給、両者は関係を強めていたのだが、これはアメリカやイギリスにとって許し難いことだ。その天然ガスを輸送するパイプラインの多くが通過するウクライナをアメリカが押さえる意味は大きい。

 ウクライナを押さえることでロシアからEUというマーケットを奪って経済に打撃を与え、EUからロシアというエネルギー資源の供給国を奪ってアメリカに頼らざるをえない状況を作ろうとしたのだろうが、ロシアはクーデターの直後に中国へ接近する。

 その中国は1970年代からアメリカと緊密な関係を維持していたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅して以降、中国を潜在的なライバルの一番手だと考え、潰しに罹っていた。アメリカとイギリスの情報機関が香港で佔領行動(雨傘運動)を仕掛けたのも北京を揺さぶることが目的だったはずだ。

 ソ連消滅の直後、1992年2月にアメリカでは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたが、それ以降、東アジア重視が言われるようになるのはそのためだ。そのプランの前提はウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させたことで崩れるが、ネオコンは世界制覇のために侵略戦争を続け、その一方でロシアを再び屈服させようとしてきた。

 戦略的な同盟関係を結んだ中国とロシアはパイプラインだけでなく、陸では鉄道や道路、海では航路を整備して交易を盛んにして世界の安定を図ろうとしているが、その交易は現在、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)に妨害されている。

 そのCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしているのがWEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブ。米英を中心とする西側の支配者はそう考えているだろう。12月8日に彼らは「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。

 このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンと同じようにアメリカの一極支配が目的。このドクトリンがまだ生きていると言えるが、その基盤になっているのは1904年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。

 この人脈はローズ奨学金につながる。この奨学制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもの。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

 イギリスはボーア戦争(南アフリカ戦争/1899年〜1902年)で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。ウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。

 イギリスは1901年までビクトリア女王の時代だが、1890年代から政策はネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが「アドバイス」していた。

 ローズは1877年に「信仰告白」なるものを書いたが、その中でアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、そのアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。そのベースには劣等な人種を削減するという優生学的な思想がある。この考え方はCOVID-19の背後にも存在している。そうした考えを表明していたローズの考え方が受け継がれているであろう人脈がジョー・バイデン政権に影響を及ぼそうとしているとされている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012280000/

5. 中川隆[-8829] koaQ7Jey 2020年12月29日 09:36:58 : ALfcx8Vlfc : QWF2QW1ZSHBaRkE=[19] 報告
まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)
2020/12/29


6. 中川隆[-8828] koaQ7Jey 2020年12月29日 09:37:21 : ALfcx8Vlfc : QWF2QW1ZSHBaRkE=[20] 報告
まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)
2020/12/29




7. 中川隆[-8751] koaQ7Jey 2020年12月31日 15:42:41 : LuroSTCGT6 : NlI1WTJlZDlaemM=[18] 報告

2020.12.31
2021年に世界は悪霊に導かれてファシズムの世界へ向かう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012310000/


 2020年の世界はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)なる悪霊が徘徊、少なからぬ人を怯えさせた。目には見えない悪霊が徘徊していると信じたのだ。そうした人びとはWHO(世界保健機関)、各国政府、有力メディアなどによる宣伝を受け入れたとも言える。「なりゆくいきほひ」を見抜き、それに逆らわず、世界の動きは見ずに国内の出来事に集中、現在を生み出した原因が隠されている歴史的に目を向けない傾向がある日本では悪霊の演出は効果的だった。

 勿論、その程度は違うものの、日本以外でもそうした傾向はある。そうした状況を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブは主張、12月8日には「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が発足した。2021年は資本主義を作り直す年だと彼らは考えているのだろう。現在の資本主義体制を維持することは困難だと考える人は少なくない。体制を支配している彼ら自身もそう考えているはずだ。

 数年前からドルを基軸とする経済システムは2030年まで持たないと予測する声を聞くようになったが、リチャード・ニクソン米大統領がルと金の交換を停止すると発表した1971年の段階で生産活動はすでに行き詰まっている。ドルを自由に発行するため、金という裏付けを放棄したわけだ。

 しかし、金という制約なしにドルを発行すれば社会にドルがあふれてインフレになってしまう。そこでドルを回収する仕組みが考えられた。石油取引の決済をドルに限定させ、サウジアラビアなどOPEC諸国を介してアメリカへ還流させるペトロダラーがそのひとつ。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国の防衛、油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の供給、支配的な地位や収入の保障などを約束した。金融規制を大幅に緩和させ、投機市場に吸い上げる仕組みでもドルを吸い上げることになった。

 ペトロダラーの仕組みを効率的にするため、原油価格を引き上げる必要があった。その工作で重要な役割を演じたのは、ヘンリー・キッシンジャーの操り人形だったエジプトのアンワール・サダト。1970年9月にエジプトではガマル・ナセルが急死、10月にサダトが大統領に就任している。

 ナセル暗殺を試みて追放されていたムスリム同胞団をサダトはカイロへ呼び戻し、サウジアラビアとの同盟を打ちだしてイスラエルやアメリカとの関係を修復、その一方で1972年7月にはソ連の軍事顧問団をエジプトから追い出している。

 そしてサダトは1973年10月に第4次中東戦争を始めた。サダトを操っていたキッシンジャーはエジプトとイスラエルの戦争でエジプトに勝たせ、サダトのイスラム世界における影響力と高めようとしたとも言われている。

 この戦争が始まるとOPECは原油価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げているが、この値上げは開戦の5カ月前、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議で決まったと​ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相​は話している。この会議を開いたのはビルダーバーグ・グループだ。

 石油価格の急上昇の恩恵にイギリスも浴した。コストの高い北海油田が利益を生むようになり、イギリス経済を潤すことになったのだ。そのイギリスでは1970年代の後半にオフショア市場のネットワークが築かれている。

 そのネットワークはロンドンのシティを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどで構成されている。最も秘密度の高い仕組みだと言われている。そして1986年の「ビッグバン」。富豪は資産の隠蔽、課税の回避が容易になった。

 こうした仕組みは生産活動を軽視した一種の金融マジック。それを正当化する理屈が新自由主義だが、この手品で経済を回復させることはできない。金回りは良くなったが、経済の実態は悪化し続け、金融マジックで誤魔化すことができなくなり、リセットしなけらばならなくなったのである。

 ロシアや中国は鉄道、道路、パイプラインなどで世界を結び、交易を盛んにして安定化を図ろうとしている。多極化した世界を想定しているのだが、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンは違った計画をたてている。

 ハルフォード・マッキンダーというイギリスの地理学者が1904年に発表したハートランド理論は、制海権を握っていることを利用してユーラシア大陸の周辺を支配、そこから内陸部を締め上げ、最終的にはハートランド(ロシア)を制圧するという長期戦略だ。この戦略はジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」、あるいはポール・ウォルフォウィッツの世界制覇ドクトリンのベースになっている。

 マッキンダーの背後にはイギリスの支配グループが存在している。彼もメンバーだった「円卓会議」運動もその戦略を実行するために創設されたと言えるだろう。

 この運動は1909年にアルフレッド・ミルナーを中心に始められたのだが、その基盤は「ミルナー幼稚園」と呼ばれるグループ。アフリカ南部の金やダイヤモンドの利権に支えられていた。

 この人脈はセシル・ローズから続いている。1866年に南アフリカで農夫がダイヤモンドを発見すると、ローズはオックスフォード大学で学びながら、NMロスチャイルド&サンの融資を受けて1871年にダイヤモンド取引に乗り出す。1888年にローズはデビアスを設立、91年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットに出会い、「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたようだ。

 ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物。

 1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗(ジェイムソン侵入事件)、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。(ボーア戦争)この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。

 ローズは優生学の信奉者で、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。こうした優生学的な思想を彼は1877年に書いた「信仰告白」で明らかにしている。彼によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。ローズは1902年に死亡、ミルナーが後継者として動き始めた。

 その一方、1864年にトーマス・ハクスリーを中心として優生学的な思想を持つ学者らがグループ「Xクラブ」を形成している。トーマスの孫にあたるオルダス・ハクスリーは『素晴らしい新世界』という小説を1932年に刊行した。いわゆるディストピア小説だが、これはイギリスの支配者たちの目標を熟知しうる立場にあった人物によって書かれたのだということを忘れてはならない。

 トーマス・ハクスリーのグループには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。思想の根底には優生学やトーマス・マルサスの人口論があった。

 資本主義世界を支配するアメリカやイギリスの権力者はローズたちと似た思想に基づいて動いているようにしか思えない。その流れの中にナチズムもあった。資本主義リセットの先に私的権力が支配するファシズム体制が見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012310000/

8. 中川隆[-8715] koaQ7Jey 2021年1月02日 08:53:55 : WlRsmkTSXA : dXRtcGJHMUpmMVk=[5] 報告
80年代に新自由主義政策の先鞭をつけたイギリスのサッチャーは「社会などというものはない」といってのけました。それは戦後のイギリスにおける福祉国家体制を解体していくにあたって、また鉄道や水道、電話、航空、石炭といった社会インフラを担ってきた国営企業を民営化して市場原理にゆだね、照応して労働法制の規制緩和、社会保障制度の縮小を進めるにあたって、徹底的な個人の自己責任を強調する新自由主義の哲学を象徴する言葉でした。露骨に翻訳すると、「社会にすがりつくのではなく、自己責任で生きていけ!」というものです。

 第二次大戦後の資本主義の相対的安定期が行き詰まりを迎えるなかで、80年代以後にレーガン、サッチャー、中曽根らが実行し、今日に至るも引き継がれてきた新自由主義――。それは人、モノ、カネの国境に縛られぬ往来や、多国籍金融資本による各国の規制にとらわれない金融活動を推進し、グローバリゼーションの要となってきました。各国で、公営だったものが民営へと切り替わり、公共性のともなう社会的機能がみなビジネスの具にされ、巨大な資本が暴利を貪る市場へと開放されてきました。水や食料(種子等)など、人々の生命に関わる分野も例外ではありませんでした。

 さらに、そうしたビジネスを展開しやすくするために、8時間労働の実現をはじめ、資本主義の登場以来、労働者が長年の闘いによって勝ち得てきた諸々の権利も規制緩和が進みました。米ソ二極構造が崩壊し、社会主義陣営も変異・変質して「資本主義の勝利」が叫ばれるなかで、対抗する政治勢力や労働者の拠るべき組織が弱体化したり崩壊していくこととセットで、巨大資本による遠慮を知らぬ社会の私物化が始まりました。

 日本国内を見てもいまや派遣労働という現代の奴隷制が横行し、そのもとで少子高齢化を迎えて労働力人口が縮小すると、今度はより安価な外国人労働者を引っ張ってくる始末です。社会全体の未来や展望、人間そのものの再生産、国家としての計画的な運営などお構いなしに、みな株主や資本の都合に社会を従え、その最上段に金融資本が君臨して主人公を気取っています。その結果、必然的に貧富の格差は増大してきました。

◇      ◇

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした新自由主義のもとでは人々は生きていけないことを鮮明に映し出しました。経済活動が窒息し、世界中が混乱を極めて人、モノ、カネの往来が停滞することによって、各国では恐慌突入ともいえる局面があらわれました。失業や倒産、廃業の危機が連鎖するなかでしわ寄せは末端に押しつけられ、暮らしがままならないなかで自殺者の増大も深刻なものとなっています。すべての対応を自己責任にゆだねたからです。例えコロナに感染しなくとも、自粛によって誰しもが何らかの影響を被り、社会の構成員一人一人の困窮が回り回って社会全体に波及していく様を、この一年わたしたちは目の当たりにしてきました。

 そこで問われているのは、それこそ「社会」とは誰のために存在し、国家は誰のために機能しなければならないのかです。主人公をはき違えた社会運営を是正しないことには、世の中の圧倒的多数を占める人々の暮らしが成り立たないことは歴然としています。コロナ禍において自己責任にゆだねて人間の暮らしを脅かせば、最終的には社会の存立基盤そのものが揺らぐのも現実なのです。

 「社会」とは、人間が集まって生活を営む集団であり、その構成員たちが相互に連関しあいながら、それぞれの役割や専門的要職を果たすことで誰かを支え、また支えられて成り立っていることをコロナ禍は教えました。医師や看護師がいなければ医療をまともに受けられず、学校が機能しなければ子どもたちは学ぶこともできません。物流を担う運送・輸送労働者がいなければ食料や物資は社会の隅々に行き渡らず、コロナだからといって電気、ガス、水道といったライフラインが滞れば暮らしは成り立ちません。農業、漁業といっても生産者がいなければ人々は食事にもありつけません。街の飲食店がなければ食文化もつなぐことができず、居酒屋がなければほんの少しの憂さ晴らしや付き合い、親睦を深めることも叶いません。スーパーがなければ食料の買い出しもできません。まだまだあります。そのように、みんなの仕事がみんなのために機能し、社会生活が成り立っているのです。

 自粛という我慢に耐えるなかで、日頃から社会を縁の下で支えているエッセンシャルワーカーに光が当たりましたが、こうした一人一人の労働こそが、人間が集まって生活を営む集団、すなわち社会を支えていること、その力なしにはいかなる人間の集まりも存続しえないことを教えました。それぞれに存在価値があり、社会的有用性に応えることで一つのパーツとして機能していること、人と人とのつながりによって世の中は動き、協同の力が支えていることについて、改めて考えさせられるものがあります。社会の主人公は人間そのものであり、その人間の暮らしが疫病によって脅かされているならば、国家が当たり前の営みとしてしっかり補償や手当をすることが、回り回って社会を守ることにつながるはずです。

◇      ◇

 実社会は恐慌さながらでありながら、株価は異様なる高騰を続け、相変わらず金融界だけは雲の上でバブルに踊っています。リーマン・ショックを上回る景気後退に直面するや、各国の中央銀行が当時よりもさらに異次元の金融緩和を実施し、市場にマネーを注ぎ続けたからに他なりません。こうして実体経済との乖離は極限まで進み、金融資本主義のプレイヤーたちは国家や社会に思いっきり寄生しています。国家からドーピング注射を受けたマネーを独り占めして、握りしめて離さないのです。そのカネを社会全体の利益のために吐き出させるというのは、特に乱暴な話ではないはずです。

 新自由主義を代表する哲学を単純化すると「今だけ、カネだけ、自分だけ」という言葉に尽きますが、そうではなく、社会にとっての必要性、人々が暮らしていくために必要なことが第一に優先される社会にすること、国家がそのために機能するという当たり前の営みをとり戻すことが、コロナ後の社会の在り方に違いありません。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19656

9. 中川隆[-8531] koaQ7Jey 2021年1月06日 15:11:12 : ZA3yXgdpkw : QUlhc0NGL0RrdVE=[23] 報告
資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる資本主義はすぐ行き詰まり、国外での侵略を始めなければならない。

 それが帝国主義だが、それも地球という地理的な制約があるため、行き詰まるのは時間の問題だった。すでに帝国主義は行き詰まっている。新たな段階として支配者が考えているのは強大な私的権力が世界を直接統治するファシズム。そうした世界を作り出すため、COVID-19のパンデミック騒動を利用するつもりだろう。資本主義をリセットしようとWEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブは言っているが、リセットの先にはそうした世界が待ち構えている。

 このプランにローマ教皇庁も巻き込まれている。12月8日に「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が作られたのはそのためだろう。その中心にいる人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。エベリン・ド・ロスチャイルドの妻だ。

 前にも買いたいように、リン・フォレスターとエベリンは1998年にヘンリー・キッシンジャーの紹介で知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。リン・フォレスターはヒラリー・クリントンと親しい。

 また、リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。エプスタインはビル・ゲーツとも親しい。

 エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物で、妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

 このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101050000/

10. 中川隆[-8484] koaQ7Jey 2021年1月07日 15:45:07 : ZAmZh6mKuA : OElLMUprbS85UXc=[32] 報告

2021.01.07
新自由主義で苦しみ、トランプに希望を感じた人びとがワシントンで抗議活動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/


 11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票で不正があったかどうかに関係なく、連邦最高裁は12月11日にジョー・バイデンの勝利を事実上認定した。激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを退けたのだ。13日にミシガン州の裁判所が要請した調査で、​使用された投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると報告​されているが、民主党は勿論、共和党も有力メディアも大して問題にしていない。問題にしているのは熱心なドナルド・トランプ支持者だ。

 そうしたトランプ支持者は選挙に不正があったとしてワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けている。これを放置していると規模が拡大して収拾がつかなくなる可能性が出てきたのだが、そうした中、その一部である数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性が警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。

 トランプ支持者の抗議活動を抑え込むため、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言したが、その前に欧米ではCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の感染拡大を口実にしてロックダウン(監禁政策)を実行してきた。

 ただ、この騒動には疑問点もある。​複数の警官に集団が誘導されているように見える映像​が存在するのだ。建物への乱入は警備側の演出ではないかと疑う人もいる。

 そうした事態を受け、トランプ大統領は抗議活動への参加者に対し、ツイッターなどで平和的に帰宅するように呼びかけたが、そうした大統領の発信が私的企業によって妨害され、アカウントの削除で脅されたようだ。

 勿論、今回の騒動を引き起こしたのはトランプでもロシアでもない。資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる仕組みに対する人びとの怒りが限界に達したのだ。​1990年以降に富の集中が加速的に進んだ​ことは明白である。怒っているのは労働者だ。有力メディアやNGOなどが人種差別や性差別を持ち出したのは、古典的な資本主義における階級闘争が起こっていることを隠したいからだろう。


 資本主義の行き詰まりは支配者も認識している。いや、彼らの方が深刻に考えているかもしれない。国内の行き詰まりを国外での侵略で解決しようとしたが、地球には地理的な限界がある。

 その段階に達した現在、新たなシステムを築かなければない。WEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブが言うところの「リセット」が必要になっているのだ。その「新世界」は強大な私的権力によって直接統治されるファシズム体制になるだろう。ワクチン接種のためとして「パスポート」の仕組みを支配者は考えているが、これは人びとの情報を集中管理するために使われる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

11. 中川隆[-8406] koaQ7Jey 2021年1月10日 20:22:10 : EIiHQzwffw : dHYzN2hYY3Zic1k=[46] 報告
2021.01.09
ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

 ​ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表​した。私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。

 ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。

 権力者の監視は公的な活動のひとつ。本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。

 内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。

 今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。

 この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。

 私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。必然的に自殺者を増加させることになるだろう。

 こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

12. 中川隆[-8345] koaQ7Jey 2021年1月12日 11:01:21 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[16] 報告
【速報】トランプはSNSだけでなく物理的に消される!?
米民主党の内部分裂、ファーストブラッド目前…ジェームズ斉藤が解説!
2021.01.11
https://tocana.jp/2021/01/post_194710_entry.html


【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──トランプ大統領のTwitterアカウントが停止されました! まだ大統領なのにメチャクチャじゃないですか!

ジェームズ メチャクチャだと思います。まず今日(1月8日)起こったことをまとめますと、最初にマイケル・フリンとシドニー・パウエルのアカウントをTwitterが停止しました。そのあとにトランプが停止を食らっています。チームトランプという選挙チームもアカウントが停止になっていますし、弁護士のリン・ウッドも停止になりました。トランプ個人を外すだけでなく、トランプ・ムーブメントもすべて抹殺されています。

──トランプ周辺の人たちも軒並み停止されていたんですね。暴動を煽るツイートをしたからトランプはアカウントを停止するってことでしたけど、完全に建前ですね。

ジェームズ そのとおりです。ただし、リン・ウッドは仕方ないかもしれませんね、「ペンスを殺せ」とか言ってましたから(苦笑)。しかし、マイケル・フリンは過激なことを言う人ではないですし、パウエルは暴力を助長するようなことではなくて、大統領令を発令せよとか、そういう程度だったんで、これは完全な言論統制ですね。民主党グローバリスト、ディープステート勢力が体制側となった証拠ですし、体制側になって、最初にやったことが情報空間における言論封鎖だったということです。ですから、この政権がどういう政権なのかが如実にわかるでしょう。一党独裁を確立できそうなので力の見せ所としていま立場が弱いトランプ支持者を痛めつけているんです。

──まさに共産党方式ですね

ジェームズ 中共方式そのものです。ついにアメリカが中共になりました。ですから、これは文化大革命の端緒になるかもしれません。少なくとも毛沢東がやったようにトランプ・ムーブメント、MAGAムーブメント(Make America Great Again)は徹底的に弾圧の対象になります。

──でも、それって古き良きアメリカの文化、自分たちの先祖が築いてきた文化も壊すことになりませんか?

ジェームズ だから、文革です。去年、フロイド事件のあとにコロンブスの像なんかを壊していましたけど、あれはアンティファとかBLMが反体制側として破壊工作をやっていましたが、これからは赤色テロが起きます。赤色テロとは極左政府が行うテロのことで、有名なのがスターリンが1930年代に行った大粛清と毛沢東の文革です。つまり、これから共産主義政権下に特有の大粛清と文革がアメリカで同時に起こるということで、そのさきがけが情報空間では始まったということになりますね。

──そうですね。いまはまだSNS内での抹殺ですけど、物理的な世界でも起きるんですか? 

ジェームズ 起きます。20日を過ぎたらトランプやトランプ関係者の逮捕が始まる可能性が十分にあります。ただし、元FBI長官のコミーは、「政権交代したあとでもトランプは逮捕しないほうがいい」といまになって言い出しています。

──えっ、コミーってゴリゴリの反トランプだったはずですが。

ジェームズ だから、彼は公平性を保っている自分を演出しているんです。「私はあの時反対した」とあとで言うための証拠作りです。彼は「保身ファースト」の人ですから(笑)。

──いまだからこそできる公平ポーズなんですね(苦笑)。ともかく、それほどバイデン側、ディープステート側は勝利に酔っているんですね。

ジェームズ と思います。ただし、トランプをTwitterから削除したのは大きなミスだと私は思っています。ひとつはトランプが殉教者のようになってトランプ支持者から聖人として崇められるようになるからです。もうひとつはトランプを消したことによって、ますますトランプ支持者が極右化過激化ゲリラ化する方向に向かいます。

 日本だとあまり考えられないと思いますが、トランプ支持者の中には命を賭けても国を取り戻すと思っている者が少なからずいます。しかも、トランプ支持者はもともと特殊部隊OBや軍事インテリジェンスのエージェントが多いのでゲリラ戦が得意なんです。地下に隠れて行動して例えば4年後に出てくる可能性はありますね。これが危険な流れなんです。

──本当の内戦になる可能性もあるんですか?

ジェームズ ゲリラ戦が内戦です。いまの内戦って昔のような軍事行動ではなく、低強度紛争なんです。要は、情報戦だったり、内乱部隊を組織したりです。で、ここで重要になってくるのが、民主党グローバリズム勢力の内部にもゲリラはいるということです。民主党は完全勝利だと思っているようですが、実は内部に爆弾を抱えています。

──つまり、すでに不満分子がいるってことですか?

ジェームズ います。たぶん、間違いなく割れると思います。というのも、これからの戦いはグローバリストたちによるグレート・リセットVSゲリラ側のグレート・アウェイクニング(大覚醒)の選択肢を迫られています。で、グレート・リセット側には民主党がつくんですが、大覚醒側には極右だけでなく、極左も加わる可能性があるんです。

──極左も来るんですか?

ジェームズ 極左は結局アンチ・エスタブリッシュメントなので体制側には回れないんです。彼ら彼女らはすぐに不満を言い出しますから、例えば、AOCみたいな極左はすぐに暴れだすでしょうね。

──AOCって、あの極左の筆頭のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスですか!? 日本でいう福島瑞穂みたいな人。

ジェームズ そうです。彼ら彼女らは最後は内部からグレート・リセット側の民主党エスタブリッシュメントを潰そうとすると思いますね。

──グレート・リセット側からも嫌われそうですし。

ジェームズ 嫌われるでしょうね。ですから、グレート・リセット側の戦略って危ういんですよ、実は。民主党も次の4年間、この勢いで行くかはわからないですね。極左と極右の両方を敵に回す可能性もあります。

──例えば、テキサス連合国みたいな形で合衆国が二分する可能性はどうなんですか?

ジェームズ 低いです。いまの選挙結果を見ると不正で民主党側が有力になっているので、分離までの意志決定の合意ができないと思います。州全体がまとまらないといけないので、すぐには分離の動きにはならないでしょう。しかし、トランプ支持者が地元レベルで力を蓄えて復帰を目指すとかはあります。思い出してほしいのはアメリカの1776年のアメリカ独立戦争。これは「大覚醒」した植民地アメリカ人が宗主国でグローバリストの大英帝国に仕掛けたゲリラ戦ですから。彼らはそれに勝利した国民です。遥かに強い大英帝国を相手に精神力で勝ちましたからね。しかも、マイケル・フリンたちはゲリラ戦、特に低強度紛争の専門家です。

──結局、特殊部隊系のやばい人たちがトランプ側に残ったことで分断よりもゲリラ化への流れがいまは強くなっているんですね。

ジェームズ それと民主党グローバリストたちの驕りですね。彼らは完全に勝ったと思っているのでやりたい放題です。不正がOKになったので選挙をすれば絶対に勝てますし、SNSも含めてメデイアも押さえたので相当浮かれていると思います。でも、だからこそ、彼らは間違ったんです。昔、ランボーという映画がありましたけど、ランボーの上官が言ってたはずです、「追い込んではいけないものを追い込んでしまった」と。

──おぉ、ファースト・ブラッド!

ジェームズ そうです。ファースト・ブラッドが始まります。実際、トランプの力の基盤は特殊部隊OBですから。彼らは元グリーンベレーがほとんどでベトナムではゲリラ戦ばかりやってきた人たちです。ランボーも元グリーンベレーですし、今回はランボーを止める役の上官のトラウトマン大佐=トランプまで追い込んでしまいましたから、グローバリスト側が思ってるほど簡単ではないと思いますよ。

──彼らが勝利で美酒に酔っている間に…。

ジェームズ 反撃の刃は研がれているはずです。

──いやあ、本当にそうなら面白いですけど(苦笑)。

ジェームズ あながち夢物語ではないと思いますよ(笑)。少なくとも今回のTwitterからの締め出しは民主党グローバリストたちの戦略ミスです。

──わかりました(笑)。ところで、バー元司法長官はどうしてるんですか?

ジェームズ 彼も裏切りました。フリンの側近で新CIA右派の重臣の方に聞いたら、「彼はCIAを優先した」と言っていました。彼はもともとCIA出身でブッシュ家のパシリで、ディープステートの利権にもしっかりと裏でつながっていたんです。12月の選挙人投票後、ついにそっちを優先したということですね。しかしやはり本物のCIAの要員だったので、12月以前からもディープステートの二重スパイとしてトランプ大統領を含む多くの者を完全に騙していました。何しろ、トランプとは1970年代からの付き合いで、当時から二重スパイをやり大統領を含む様々な人間を取り込んでいたことになります。この点は私も同業者なので、感服していますが、同時に「自分ファースト」的なCIAの人間の汚さに憤慨を覚えます。やはり近年CIA右派が内部分裂し、「任務ファースト」の特殊部隊OBと軍事インテリジェンス関係者主導の新CIA右派が台頭したのも、納得がいきます。

──実際、去年の末に司法が動いていればだいぶ変わったと思います。あれは大きな誤算でしたね。

ジェームズ 司法は失いましたが、特殊部隊OBと軍事インテリジェンスネットワークはまだトランプサイドなので、これがトランプ側についてるということは今回、政権交代でバイデンになるでしょうけど、下野して力を蓄えるということになります。西南戦争と同じですね。西郷隆盛が薩摩に戻って不平武士たちを組織して明治政府に歯向かうと。やはり、地下に潜り力を蓄えるには任務遂行のためなら何をも躊躇わない精神力が鍵です。実際、陸軍中野学校二俣分校出身で第二次世界大戦後30年間フィリピンでゲリラ戦を戦った小野田寛郎少尉が帰国後の記者会見で残置諜者として戦い続けた理由を問われ、「任務を遂行しただけです」と仰っていたのを思い出します。トランプ配下の特殊部隊OBや軍事インテリジェンス関係者はベトナム、アフガン、イラクの修羅場を潜り抜けてきた筋金入りの軍人で、今後右派のゲリラ戦において凄まじき原動力になると思います。

──いずれにせよ、もう一波乱、今年か、来年ぐらいにありそうですね。

ジェームズ そうです。追い詰めていけないものを追い詰めてしまいましたので(笑)。やはりグローバリストの正体は究極的には資本家で、「儲けファースト」なので軍事などど素人です。ましてや自己犠牲の精神など皆無です。ここが彼らの最大の弱点です。世界史の数あるゲリラ戦で、体制側が勝ったケースはほぼ皆無です。北ベトナムも物資等で相当優る米国に勝ちました。チェチェンもロシアを打ち負かし、プーチンが懐柔政策を取らざる得ない状況に追い込まれました。こういった例は枚挙にいとまがないです。ゲリラ戦をなめてはいけません。

──そうですね。期待したいです。もうひとつ、議会に突入した、角の男って捕まったんですか?

ジェームズ まだ捕まっていないですね。でも、角のヤツではなく、ジョン・サリバンという有名な極左のプロ市民がデモに参加していたことがわかりました。彼はBLMのデモで破壊工作をやっていたんですが、今回はトランプ支持者になりすましていたことがわかりました。しかも、彼はデモが終わったあと、1回捕まっているんですけど、すぐに釈放されています。

──警察もグルっぽいですね。

ジェームズ そうなんですよ。実際に議会突入時にわざわざドアを開けてデモ隊を誘導したのはワシントンDC首都警察ですから。(苦笑) 私もデモで実際に目撃しています。だから、ゲリラ戦しかないんですよ。(笑)

 最後にまたトランプのSNSの話に戻りますが、トランプはいま、ソーシャルメディアはGABに登録したようです。

──トランプ支持者の多いParlerじゃないんですね。

ジェームズ じゃないです。GABもParler同様に一切の制限ないのでそうした、というのもあっただろうし、あといまAppleが24時間以内にParlerが方針を変えないとAppストアから削除すると脅しています。すでにParler はGoogle Playからは削除されていて、Androidではもうダウンロードできなくなってます。(1/11日現在、アマゾンとアップルからパーラーは削除された)

──そういう話を聞くと、ソーシャルメディアも完全にグローバリスト側が牛耳ってしまったんだと実感しますね。

ジェームズ 牛耳っているんですけど、これからはFacebookとかTwitterのような中央集権的なものからParlerのような分散的なものにどんどん変わっていくと思います。これは普通のメディアの世界でも同じことで、昔だったらCNNとか中央のメディアしかなかったんですけど、ハフィントンポストというのが2000年代の末に出て公平性を無視して左翼の視点を提供するサイトとしてできたんです。それに対抗してできたのがブライトバードという右派のサイトです。ですから、2000年代の終わりから特定の視点を提供するニュースサイトが増えたんです。それでわかったことはCNNなどの主要メディアも特定の視点ででしか情報を提供していなかったってことです。自分から馬脚を現してしまったんです。同じことがいまSNSで起こり始めています。要は、TwitterとかFacebookも特定の視点しか許さないってことがわかってしまった、化けの皮が剥がれてしまった、ということです。今後ソーシャルメディアも分散化に歯止めがきかなくなります。ゲリラ戦では分散化は非常に重要で、反体制側に有利な状況をもたらします。そういう意味でも今回のトランプのアカウント停止は戦略レベルでのミスだと言えるでしょうね。

聞き手:中村カタブツ君

<告知>

今回のトランプ大統領の主要ソーシャルメディア追放を受け、私も来たる右派のゲリラ戦に備えるべくParlerのアカウントとTelegramのチャンネルを開設しました。実はこのような事態を想定して12月末に登録はしていました。やはり情報量が多く使いやすいのでTwitterをメインに使い続けますが、さすがに私のアカウントも危うくなってきました。今後はParlerとTelegramにもコンテンツを転載するだけでなく、Twitterでは発言できない内容を発信していこうと思います。この際、是非私のParlerアカウントとTelegramチャンネルをフォローしておいてください。

Parler (JamesSaito33)
https://parler.com/profile/JamesSaito33/posts

Telegram
https://t.me/JamesSaito33

13. 中川隆[-8331] koaQ7Jey 2021年1月12日 16:58:00 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[35] 報告
< 暴露されたイタリアでの秘密操作 ! / トランプの「敗北」を信じていない民衆党議員
2021年01月12日 黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

自由を圧殺する巨大メディア

big tech 2Trump 09921

  かつて、高名な作家であるジョージ・オーウェル(George Orwell / 本名 : Eric Arthur Blair)は、1949年にあの『1984年』を発表した。この作品の中で、オーウェルは全体主義に基づくデストピア(dystopia / 暗黒社会)を描いていた。当時の“まともな人々”はソ連の暗い生活を指している、と分かっていたので、興味深く読んでいたそうだ。日本でも『1984年』は注目されており、ちょうど1984年になると、「転び左翼」の社会学者、清水幾太郎(しみず・いくたろう)が『ジョージ・オーウェル「1984年」への旅』を出版。その前(1983年)には、奇才の碩学、孤高の天才、と呼ばれる小室直樹が『日本の「1984」』を出版した。筆者も早速手に取り、貪るように読破したので、今でも当時の感動を覚えている。冷戦が終結し、ソ連時代が遠のくと、暴れ回っていた左翼分子も元気な頃を懐かしみ、こうした古書を手にすると、「俺も若い頃は理想に燃えていたよなぁ〜」と嘆いてしまう。

George Orwell 001(左 / ジョージ・オーウェル )
  しかし、全体主義は死んでいなかった。ベルリンの壁が壊され、ソ連が消滅して約30年。長いようで短く感じるけど、今、我々はアメリカ合衆国で全体主義社会の台頭を目の当たりにしている。Google傘下のYouTubeはもちろんのこと、フェイスブックやツイッター、アマゾンなども言論統制を一層強め、トランプ大統領の通信手段を奪ってしまった。一般人でも、大統領選挙における「不正」を言い立てる者は、容赦なくプラットフォームから追放し、アカウントを一時停止か永久凍結だ。さらに、ツイッターの言論封殺に嫌気が差し、新手の「パーラー(Parler)」に乗り換えても無駄である。巨大ハイテク企業(Big Tech)は、この動きにも敏感で、アマゾンやアップル社は、「パーラー」をアプリケーション・ストアーから削除し、アマゾンに至っては入念で、クラウドサービスの提供まで廃止する始末。もう、恐ろしくなる程の言論圧殺である。まさか、第21世紀のアメリカで、言論の自由が扼殺されるなんて、ショック !! 「1984年の世界」が蘇生するとは驚きだ。

  米国の保守派や日本の常識人は、主流メディアがその左翼偏向を隠しながらニュースを垂れ流し、御用学者を招いて更なる世論誘導を強化している、と判っている。だから、CNNやPBS、ABCといったテレビ局、ないしワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙といった世界的に有名な新聞社を信じない。いくら“高級”な記事を掲載しようとも、それを鵜呑みにせず、眉に唾を付けながら聞いている。ところが、日本の奥山真司(おくやま・まさし)や渡瀬裕哉(わたせ・ゆうや)といった有名言論人は、左翼メディアを批判しながらも主要メディアを信用し、やや保守的でも「右翼」と称される弱小メディアを嘲笑っていた。

  米国には優れた政治学者や科学技術者、文化人や作家が多少なりとも存在するが、大半の知識人は深紅か朱色に染まった左翼で、ちょっとマシな人々でさえ、高校や大学で左翼思想にかぶれているので、無意識のリベラル派となっている。しがって、高学歴のアメリカ人ほど、「あれっ !」と驚くようなリベラル派になっている。そりゃあ、小学生の頃から「人種差別やナショナリズムはいけません ! 白人だからといって自信を持っちゃダメ !」と誡められ、「黒人やアジア人を仲間と思いなさい !」と躾けられる。こうした調教に加え、多文化主義や多民族主義、文化相対主義にフェミニズム、平等思想と人権思想を徹底的に叩き込まれれば、良家の子弟でも赤くなるじゃないか。むしろ、倫理・道徳の高い中流階級者ほど熱心な左翼となってしまうのだ。

  名門大学に合格する優等生には、上層中流階級の白人が多い。彼らは一生懸命、与えられた教科書を学ぶから、無条件にリベラル思想の讃美者となってしまう。たとえ、判断力や洞察力が鋭くても、ハーバート・マルクーゼ(herbert Marcuse)やマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)、テオドール・アドルノ(Theodor Adorno)が垂れ流した害毒を知らないし、その直弟子や孫弟子が受け継いだ言説、さらに、こうした孫弟子の教え子が大学生に植え付ける文化破壊型のマルクス主義などに気づかない。名門校の卒業生となった御曹司や御令嬢は、旗幟鮮明な極左雑誌にはソッポを向くが、「ちょっと左に傾いたピンク・メディア」だと好んで耳を傾ける。とりわけ、エリート層の高額所得者や専門職に就くホワイトカラーは、保守派が支援するトランプ大統領が大嫌い。彼らがこの人気大統領を毛嫌いするのは、自分の社会的地位を守るためだ。おそらく、「トランプ支持者なんて、田舎に住む低学歴者や労働者だ ! 私達は高学歴のテクノクラート(専門技術職)で理性的なんだから、あんな下層白人と一緒にされたくない !」という心理がはたらいているからだろう。

左翼メディアを信頼する日本の「保守」系知識人

  今回の大統領選挙で、筆者はアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)のインターネット番組、「InfoWars」に出演したスティーヴ・ピチェニック(Steve Piezenik)博士を紹介し、彼が明かした「特殊な透かしの入った投票用紙」に言及した。多くの日本人は「こんなのガセネタだ ! こんなヨタ話を信じる奴は底抜けの馬鹿だ!」と笑い飛ばした。確かに、アレックス・ジーンズは見るからに信用できない。しかし、ピチェニックの経歴や業績を考慮すれば、あながち「真っ赤な嘘」とは思えないぞ。(おそらく、数年後、こうした「囮捜査」の真相が明かされると思う。) 筆者は2016年前後から、ピチェニック博士の出演番組を観ていたので、彼が経験したエピソードやマスコミでは語られない裏話を興味深く聞いていた。

Steve Pieczenik 01Alex Jones 2


(左 : スティーヴ・ピチェニック / 右 : アレックス・ジョーンズ )

  ピチェニックは日本であまり知られていないが、彼は多彩な経歴を持つ人物だ。今は諜報活動に詳しい評論家となっているが、元々はハーバード大学のメディカル・スクールで学んだ精神科医であった。しかし、政治に興味が湧いたのか、MITで国際関係論を専攻し、博士号(PhD)を取得している。その後、アメリカ国務省に勤め始め、外政畑を歩くことに。共和党系のピチェニックは、ヘンリー・キッシンジャーやサイラス・ヴァンス、ジェイムズ・ベイカーといった国務長官のもとで国務次官補となり、対テロ作戦の専門家となった。特に、イランの人質事件では、拘束されたアメリカ人の解放に奔走したそうだ。

  退官した後の活躍もめざましく、ピチェニックは政治分析の評論家を務める傍ら、小説の分野にも進出し、有名作家のトム・クランシー(Thomas Leo Clancy, Jr.)に助言する協力者となっていた。日本の映画ファンなら、クランシー原作の大ヒット映画である『レッドオクトーバーを追え』や『パトリオット・ゲーム』、『今そこにある危機』を覚えているはずだ。また、ピチェニックは有名なシンクタンクである「CFR(外交評議会)」のメンバーになっていた。しかし、やがてCFRから排除される破目になった。たぶん、9/11テロの「陰謀」に気づき、ジョージ・W・ブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に加え、戦争を煽ったネオコンのユダヤ人を槍玉に挙げていたから、CFRを除名になったのだろう。やはり、ブッシュ家を批判する者は、「エスタブリッシュメント」から追放される運命なんだろう。とにかく、ピチェニックは日本の知識人が知らない情報をたくさん持っている。ゆえに、アメリカの政治や社会問題に関心のある日本人は彼の話を参考にすべきだ。筆者は奥山氏や渡瀬氏の「業績」や「学識」を詳しく知らないので、ハッキリと断定できないが、ピチェニックは彼らよりも「凄い」ぞ。

Vanessa Otero 001(左 / ヴァネッサ・オテロ)
  しかし、日本の保守界隈では奥山氏と渡瀬氏は大人気。何しろ、「高度な情報」を惜しげもなく教えてくれる大先生なんだから。彼らは低級な「InfoWars」に出演するピチェニックを「陰謀論者」呼ばわり。知的な国民はこんなヤバい番組を観ないで、もっと「高級なメディア」から国際情報を得るべき、と説教を垂れる。そこで、彼らが我々に提示したのが、「Ad Fontes Media社」による「メディア偏向チャート(Media Bias Chart)」。これは創設者のヴァネッサ・オテロ(Vanessa Otero)が作成した一覧表で、どのメディアがどのような姿勢を取っているのか、を図式化している。この表によれば、ジョーンズの「InfoWars」は、「ナンセンスな極右メディア」で、「公共(世間)に害をなす番組」であるらしい。

  確かに、司会者のジョーンズはいかがわしく、とても「知的」とは言えないが、時たま有益な専門家をゲスト招くので、一概に「馬鹿らしい」と却下できない。そもそも、こうした弱小メディアは収益性が乏しく、存続すら危ぶまれるので、「視聴者サービス」として刺戟的な陰謀論を取り上げる。こうでもしないと、小規模メディアは世間の注目を集めないし、広告から来る「儲け」が出ない。日経新聞なんかは、財務省のお役人様に媚びて「貴重な資料」を戴き、それをコッソリ要約して「独自の取材記事」にしているじゃないか。財務官僚御用達の「民間版官報」なんて恥ずかしい。NHKや朝日新聞と「差別化」を図る読売新聞や産経新聞だって変わりがなく、海外記事となれば、APや共同通信から貰った契約情報の「転載」じゃないか。

Media bias chart 04

(上 / メディア偏向チャート )

  奥山氏や渡瀬氏が独自の番組で紹介した「Medoa Bias Chart」によると、英国の「Daily Mail」や米国の「New York Post」、「Fox News」、「Daily Caller」、「The Braze」、「One American News」、「Breitbart」などは、極端な保守派メディアで、右に偏った姿勢を取り、不公平な解釈を施して記事を報道するそうだ。(2020年11月11日放送の「チャンネルくらら」を参照。) そして、“まとも”と思われる「The Washington Times」や「Washington Examiner」、「The American Conservative」でさえも、「かなり党派的な保守メディア(Hyper-Partisan Conservative)」と分類され、「気をつけて下さい !」との黄色信号がついている。

Media bias chart 02  一方、「Mother Jones」や「MSNBC」、「Vanity Fair」、「The Atlantic」、「The Nation」、「The New Yorker」、「Daily Beast」、「Slate」、「Vox」などは、「多少リベラルの党派性」を持つが、比較的フェアな意見を有し、信頼できる情報源であるらしい。さらに驚くのは、「左翼メディア」と思える「The Gaurdian」「The Washington Post」「The New York Times」「Politico」が「ややリベラル」で英国の「BBC」、仏国の「AFP」、米国公共放送の「PBS」、「NPR」、三大ネットワークの「ABC」や「NBC」と「CBS」、これに加え「Bloomberg」、「AP」、「Reuters(ロイター)」、「The Wall Street Journal」、「The Hill」、「Time」などは中道で、「バランスの取れた報道」を行っているそうだ。まともな日本人であれば、「えぇぇぇ〜、そうかなぁ〜」と首を傾げてしまうが、作者のオテロ氏は自信満々である。彼女は元々、パテント訴訟を専門とする弁護士で、ジャーナリズムに関しては素人だが、何となく香ばしい「左翼臭」が漂う人物だ。でも、渡瀬大先生が承認しているくらいだから、きっと「公平」に見た「正しい色分け」なんだろう。「InfoWars」なんかを観ている連中は、この渡瀬先生が仰るように、「ゴミ右翼」に傾倒する馬鹿、あるいは「ムー大陸発見」を信じるアホと思われちゃうぞ。

  何と言っても、渡瀬先生は米国政治の専門家だ。彼の選挙分析に間違いは無い。渡瀬先生は「次期大統領をバイデン !」と言い切り、2024年の大統領選挙では、「カマラ・ハリスが民衆党の代表候補となり、共和党からはニッキー・ヘイリーが出馬する」と述べていた。(2020年11月29日のYouTubeで放送された、「専務Tube」という番組の「A大統領ダービー」を参照。渡瀬氏は倉山満と一緒に四年後の大統領選挙について話していた。) いゃゃぁぁぁ〜、「アメリカ通」の渡瀬先生は、とにかく鋭い。もう四年後の世界まで予見できるんだから。

  でも、不思議なのは最近、渡瀬先生に活気が見られないことだ。どうしたんだろう? 風邪でも引いたのかなぁ? 「チャンネルくらら」で大統領選挙を避けているのは奇妙だ。彼が顧問を務める「参政党」の支持者は、ぜひ、YouTube番組で「次期バイデン政権」について解説するよう頼んでみては・・・。たぶん、支持者からのリクエストや要望があれば、「バイデン政権」が発足し、100日を過ぎた4月や5月頃の予想を話してくれるかも知れないぞ。もしかすると、今月末には「悪あがき」をしているトランプ「元大統領」が裁判に掛けられているかもね。ぜひ、渡瀬先生や奥山先生の御意見を訊いてみよう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

14. 中川隆[-8330] koaQ7Jey 2021年1月12日 17:43:13 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[36] 報告
2021.01.12XML
ポール元米下院議員のフェイスブックがブロックされた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120001/


 ​フェイスブックがロン・ポール元米下院議員の新たなページ書き込みを一時的に規制​しているようだ。シリコンバレーによる検閲が強まっている。

 ロン・ポールは1997年1月から2013年1月まで下院議員を務め、アメリカによる他国への内政干渉、私的権力が支配するWTO(世界貿易機関)やFTA(自由貿易協定)に反対してきた。イラクに対する武力行使を下院は2002年10月に承認したが、この決議で共和党は賛成215、反対6、棄権2。ポールは反対したひとりだ。

 WEF(世界経済フォーラム)を創設したひとりのクラウス・シュワブは、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると主張している。シュワブも世界を直接統治しようとしている私的権力に属している人物。

 この勢力はTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)を推進していた。こうした協定に含まれているISDS(投資家対国家紛争解決)条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

 つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。シュワブが言うところのリセットには、こうしたことも含まれているのだろう。

 私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

 12月8日には「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が発足したが、この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120001/

15. 中川隆[-8317] koaQ7Jey 2021年1月13日 10:57:51 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[6] 報告
橋洋一チャンネル トランプTwitter凍結!今アメリカで起きているとんでもない事態
2021/01/12





16. 中川隆[-8308] koaQ7Jey 2021年1月13日 11:48:26 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[18] 報告
2021.01.13
米国で戦争色の濃い陣容の政権が作られる中、言論統制が強まっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101130000/


 ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン&シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

 その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

 有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS(戦略国際問題研究所)やCNAS(新しいアメリカの安全保障センター)といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任する予定。

 情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

 ヘインズは2013年8月から15年1月までCIA副長官、15年1月から17年1月まで国家安全保障副補佐官を務めているが、その間、2014年に上院外交委員会は違法な拘束や拷問に関する報告書を発表している。

 常識的に考えれば違法な拘束や拷問は良くないことだが、支配者の世界では違う。違法な拘束や拷問が行われていると内部告発した人びとは厳罰に処されたが、実行者は責任を問われていない。

 委員会の報告書もCIAからの圧力で大半が削除されたものだった。この委員会の委員長だったダイアン・ファインスタインによると、CIA長官を務めていたジョン・ブレナンがファインスタインのスタッフをスパイ、委員会の調査を監視するために上院のコンピュータをハッキングしていたという。

 ハッキングしたり拷問したCIAのオフィサーを処分しないと決定するうえで重要な役割を果たしたのはCIA副長官を務めていたヘインズ。バラク・オバマ大統領はドローン(無人機)を使った暗殺工作を行ったが、この工作でもヘインズは重要な役割を果たした。

 ここにきて注目されているのは国務省の人事。長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケンが決まり、​ウェンディー・シャーマンが副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定​だ。

 ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したネオ・ナチを使ったクーデターを国務次官補として現場で指揮していた人物。このクーデターをホワイトハウスで指揮していたのがバイデンである。ヌランド本人もシオニストの一派であるネオコンに属しているが、夫のロバート・ケイガンもネオコンの大物として有名。

 ヌランドはCNASのCEOも務めているが、この団体には理事としてヘインズ、オバマ政権の国防次官で好戦派としても知られているミシェル・フローノイ、日本の軍事化政策とも関係の深いリチャード・アーミテージやカーク・キャンベルも含まれている。

 シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。

 オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、彼女の弟子に当たるのがスーザン・ライスである。ビル・クリントン政権の第1期目はユーゴスラビアを軍事侵略しろという有力メディアの圧力を跳ね返し、外交的に問題を解決しようとしていた。

 そのクリントンはスキャンダルで追い詰められ、1997年1月に国務長官をウォーレン・クリストファーからオルブライトへ交代させた。前年の5月、オルブライトはテレビ番組「60ミニッツ」で国連によるイラクに対する経済戦争で約50万人の子どもが殺されていることについて聞かれ、「それだけの価値はある」と答えている。

 クリストファーは外交を優先する人物だったが、好戦的なオルブライトは1998年にユーゴスラビアの空爆支持を表明した。1999年にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃して建造物を破壊、多くの人を殺戮して国を解体した。この戦争からアメリカの軍事侵略は本格化したわけである。

 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。そのため、2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101130000/

17. 中川隆[-8250] koaQ7Jey 2021年1月15日 15:35:00 : 4KxyW7JbrY : NkpSMXBPdG5Hdm8=[25] 報告
今回のパンデミック騒動で富豪は資産を増やしているが、その富豪を代表するWEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると宣言している。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。

 富豪の中でも特に経済の破綻が自分たちの利益に結びつく集団は金融資本の支配者たちだ。資産や技術を持つ企業を借金漬けにし、借金の形として乗っ取ることもできる。ボリス・エリツィン時代のロシアではクレムリンが私物化され、国民の資産が奪われていた。

 クレムリンを支配していたのはエリツィンの娘であるタチアナ。彼女の利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、彼が手を組んでいたHIID(国際開発ハーバード研究所)はUSAIDからカネを得ていた。つまりCIAとつながっていた。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015)

 ボリス・エリツィンは1996年からタチアナを個人的な顧問に据えていたが、2000年に彼女はウラジミル・プーチンから解雇される。彼女は2001年に再婚するが、相手はエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフ。この人物の娘であるポリナ・ユマシェバはオレグ・デリパスカと結婚していた。

 デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受けていたが、プーチンとの対決は避けた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101150001/

18. 中川隆[-8214] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:05:48 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[18] 報告


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/

19. 中川隆[-8190] koaQ7Jey 2021年1月18日 09:40:34 : pj8AqNHlPE : ZUtoYXYySXJvVnM=[6] 報告
2021.01.18
資本主義リセットを目論む欧米の支配者におもねるため、飲食店などを人身御供に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101180000/


欧米では日本以上に人びとの行動が厳しく規制され、監視システムが強化されている。ロックダウン(監禁策)だ。

 しかし、日本でもCOVID-19対策は人びとを苦しめている。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。旅行や飲食を生業にしている人びとは特に厳しい状況だろう。

 しかし、ATF(税の公正さを求めるアメリカ人)によると、​COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した​という。それに対し、所得の少ない方の半数(1億6500万人)は総額2兆1000万ドルにすぎない。

 今回のパンデミック騒動で大儲けしている富豪たちは支配システムを作り替えようとしている。本ブログで何度も書いてきたが、WEF(世界経済フォーラム)の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだとしている。

 経済全般が破綻すると優良企業も借金漬けになる。現在、世界で最も大きな影響力を持っている富豪の大多数は金融資本。優良企業が借金漬けになるということは、優良企業を借金の形として乗っ取ることができるとうことだ。

 ​HSBC(旧社名は香港上海銀行)はマスクの着用を拒否する顧客へのサービス提供を拒否、場合によっては銀行口座を没収すると報道​されているが、通貨の電子化が世界規模で進むと、銀行口座を封鎖することで支配者は自分たちにとって好ましくない人物や団体を経済的に破滅させることができる。

 国が借金漬けになると、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンがロシアの大統領として行ったようなことが日本でも行われる可能性がある。

 資本主義体制のリーダー達は12月8日、「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。WEF(世界経済フォーラム)と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。

 この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

 リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

 このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。タワーもイスラエルの情報機関の仕事をしていた。

 ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているように見えるが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。彼らは私的権力が直接統治するファシズム体制へ世界を移行させようとしているのだろう。

 パレスチナにロスチャイルド人脈はイスラエルなる国を作り上げ、そこに住んでいたアラブ系住民(パレスチナ人)を虐殺、追放、残った人びとを彼らは隔離、破壊、虐殺などで弾圧してきた。そうしたことが世界規模で行われる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101180000/

20. 2021年1月21日 11:18:55 : jbp26dqTF6 : dUN0QjhOZ1ZiNWc=[13] 報告


2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/


 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。

 ロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)は2010年5月、​「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」​という報告書を発表した。

 そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック(感染爆発)が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。

 パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT(マサチューセッツ工科大学)の​「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号​にも掲載された。

 欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。

 これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とする傭兵を前面に出している。

 しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器/兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。

 アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。

 これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。

 こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。

 NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。

 こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。

 締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。

 日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。

 この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。

 このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。

 グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。

 アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。

 1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

 ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。

 9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。

 COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/

21. 中川隆[-7974] koaQ7Jey 2021年1月21日 17:54:58 : FFyjixcZEl : dms1QVQ2TU1PRVU=[7] 報告
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
  田中 宇
http://tanakanews.com/210121reset.htm

大リセット(グレート・リセット)は昨年、ダボス会議を主催するWEF・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。WEFやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義(表向き)している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるWEFなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよとうながす流れを作り出している。 (Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’) (The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul) (John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement)

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんどん進んでいる。大リセットはこれから、2度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時点の最大要素はコロナ危機だ。 (Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate) (What They Said About Lockdowns Before 2020) (World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”)

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・2酸化炭素排出削減のため、人々(平民)は肉を食べず(家畜が2酸化炭素を出すから)代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出されている(金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動する)。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本や中国など東アジアでは弱い(中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けているが、反逆は少ない)。 (EU Gives Go-Ahead For Eating Worms) (Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell) (まだ続く地球温暖化の歪曲)

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリート政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴って米連銀など中央銀行群のQEによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。 (A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law) (米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊)

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセットの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配を支えてきた2大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポピュリズムが席巻していく。左翼(民主党内)は、言論統制やコロナ、温暖化などを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でなく右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これも大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイアンブレマーが言っている。 (No One Is Listening: A Country Divided Against Itself) (Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic politics)

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないことが確定したが、ほとんど無視されている。世界的にPCR陽性者のほとんどが偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者=感染者がとても多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的を達成するための故意の失策である。 (Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims) (NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?) (FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic)

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画だ。「ガス室」付きか??。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容所計画がある。イタリアでは5万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」ならぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛行機に乗って観光旅行を許される。 (Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp") (“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown) (Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism") (「ガス室」)

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォローしていない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされている。英国では、社会距離を2mから3mに拡大し、家の外で2人で会うのも違法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。 (Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough) (TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned)

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧されるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチキさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従えて維持してきた覇権体制を壊していく。 (UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment") (Utopia, Coming to a World Near You)

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、IMF世銀が昨年7月に「9.4億ドルの経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやって経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行われなかった。おそらくIMF世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力を加えていたのだろう。ルカシェンコは、IMF世銀が「経済を潰せ」と直裁的に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ(倒産してもいいから閉めろ)」と言われてきたことの国家版である。IMF世銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。 (World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…) (IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic)

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やったふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策をやろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりましな状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある(とくに左翼はコロナの愚策に対して軽信的なので)。だが今のところ菅義偉は自民党と日本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおりにやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているのだろう。 (Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US)

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごいが、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国として世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策として行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めているのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけでこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせている。 (Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s)

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の2酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗している。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の25%を他州から購入しており、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは2酸化炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチキな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した(コロナ危機に似た)「詐欺」であり、人類が2酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほとんど影響がない。 (California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity) (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘)

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニアは、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころにも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。 (Reducing our Food Supply – Is it Intentional?) (エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治)

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などEUからの電力購入で賄っている。英国はEUから離脱したが、今のところEUは従前どおり英国に電力を売ることにしている。だがもう英国とEUは身内同士でない。今後もし英国がEUと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。 (Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies) (The United Nations & the Origins of “The Great Reset”)

オバマ政権はCOP15で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうでない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるなど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけをやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふりをし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこせと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってくるが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題) (世界資本家とコラボする習近平の中国) (John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring)

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつの顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトランプ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して2大政党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセットの現象だ。大リセットの第1段階である「抑圧強化」は、特に米国において、左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化している。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。 (The Great Reset, Part II: Corporate Socialism) (Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired)

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるUBIも具現化したい。米国がUBIをやると、西欧諸国も本格化するだろう。UBIは政府財政に大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のQEの資金で賄われ、最終的な超インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第1段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネオ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エスタブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第2段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本の権力移動も少ないだろう。 (Are You Ready for Total (Ideological) War?) (German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’)

ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワーを、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙ったらどうなるか??。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動きを彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが3か月ぶりに1月20日に姿を見せた。 (Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe)

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。UBIは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、MSのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、いかにも大リセットっぽい話だ。 (Bill Gates: America’s Top Farmland Owner) (Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property')

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリストが強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰されたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュリズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそうな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトランプを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、これは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプの仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。 (Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon) (Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact)

トランプやバノンが、トランプ政権が1期4年で終わらされることを予測していたとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させて大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとしてきたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させてきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。 (Trump pardons former adviser Stephen Bannon) (Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash)

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいくら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならない。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。 (John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism)

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー1位だ。この現象自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるディストピアへの道であることを、すでに知っている。 (Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon) (一九八四年 ペーパーバック) (1984 (Signet Classics))

http://tanakanews.com/210121reset.htm

22. 中川隆[-7948] koaQ7Jey 2021年1月22日 11:15:09 : S5sBIuDAsc : WW9BTlIvaG5aUVk=[6] 報告
2021/1/21
「資本主義の限界」と解体されるアメリカ 
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2699.html
 
■ トランプ劇場に翻弄された陰謀論者 ■
アメリカでは心配された襲撃も無く、バイデン新大統領が誕生しました。陰謀論愛好家としては、もう少し波乱があっても良かったのですが・・・。

トランプ大統領就任以降、アメリカのプアーな白人と、世界のネットリテラシーが欠如した人々は「トランプこそ影の支配者と戦う正義の味方」と信じて、様々な信憑性の薄い情報に踊らされて来ました。そこにはトランプを裏で操る者達の綿密な作戦が有った様に思われます。

トランプは不利な前回大統領選を有利にする為に、陰謀論を巧みに利用しました。ネットでは「クリントン家は中国と密着している」だとか、「悪魔崇拝の幼児性愛者が政治家や資本家には沢山居る」などという噂が流れていましたから、巧にこの噂を利用した。

トランプ自身は、過激な噂に明確に触れる事は有りませんでしたが、「地球温暖化は嘘だ」とか「重大な真実が明かされるだろう」などという陰謀脳の人達にだけアピールするワードをツイートする事で、「トランプは影の支配者と戦っている」という妄想を搔き立てた。

同時にトランプを操る者達は、ネットにヒラリーを攻撃する様々な書き込みを垂れ流し、「悪の権化のヒラリーと戦うトランプは正義」という印象操作を行いました。「Q」と自称する陰謀論者の存在も無視出来ません。自称「政府内部の事情に詳しい」とする「Q」は、陰謀論者の好む素材を提供し、陰謀論者達はそれに尾ひれを付けて拡散した。

トランプの背後には当選前からキッシンジャーが見え隠れしていましたから、トランプは「あっち側」の人間である事は明確でしたが、「キッシンジャー=ロックフェラー」という思い込みから、「トランプはロスチャイルドを筆頭とする影に勢力と戦っている」という思い込みが往年の陰謀論者の間にも生まれていました。

■ 「中国憎し→トランプ頑張れ」という単純思考の日本のネトウヨ ■

トランプの支持者は世界中に生まれましたが、日本のネトウヨのトランプへの傾倒は特筆すべきでしょう。トランプは中国に対して強硬な姿勢を崩しませんでしたので、「中国憎し」のネトウヨは「トランプ頑張れ」となり、ネットに流れる様々な偽情報を鵜呑みにしてしまった。

アメリカのトランプ教徒が垂れ流すいい加減な情報を、英語も良く分からないネトウヨが拙い英語力で誤解し、それをネットにバラマキ、さらにアメリカ人はそれを見付けて尾ひれが付く・・・こんな闇鍋の様な偽情報が、トランプが大統領選に敗れてからはネットに溢れ返ります。

「戒厳令が近い」とか「軍が動き出している」など、まことしやかに噂されていました。


■ 「陰謀論」を逆手に取った議会襲撃 ■

陰謀論に脳を冒された人々にとってトランプに言葉か「神の言葉」となります。まさに「トランプ教」です。

確かにアメリカも日本も選挙システムにはアヤシイ所が多いのですが、それは対立する陣営のどちらかが正義で一方的に選挙で不利益を被るものでは有りません。民主主義の茶番においては「対立」はガス抜きの重要な要素であり、選挙は民主主義が正常に機能していると国民に信じ込ませる儀式に過ぎません。日本においても、選挙結果はそれなりに世論を反映しています。但し、世論自体がマスコミによって誘導されている事がキーポイントです。


トランプ教徒やニワカ陰謀論者は、「政治自体がプロレス」という概念が無いので「善悪二元論」で世の中を見ています。「トランプが不正選挙で負けたならばトランプこそが正義」として、その信仰をさらに高めていったのです。

トランプは「ワシントンに集まり、議会に行進して、共和党議員を応援しよう!」と教徒をけしかけるだけで良い。狂信的なトランプ教徒達は、「民主党議員は世界の悪と繋がっている」「ペンスは裏切り者だ」とネットを通じて洗脳されていますから、誰かが議会に突入すれば「聖戦の始まりだ」とばかりにそれに続きます。

当然彼らにはトランプの言葉はこう聞こえています。「我が忠実な下部たちよ、ワシントンに集い、議場に救う悪を駆逐せよ!」と。

今回の議会襲撃は世界の経営者のシナリオ通りに進行します。議場の警備は予め充分では無く、警備の中にはバリケードを開いて群衆を招き入れた者や、群衆を背景にスマホの自撮りをする者も居た。

群衆の中には、予め議場突入を扇動する者達が仕込まれていたハズです。群衆はトランプが別の場所で演説している時から議場周辺に既に集まっていました。

■ 議場襲撃事件でトランプは役を終えた ■

トランンプの役割は議場襲撃を扇動する所までだったのでしょう。この事件には二つの目的が有ります。

1)分断を決定的にする
2)トランプを速やかに引退させる

「トランプ教徒」達は議場襲撃によって溜飲を下げ、警備が強固となる中で新な襲撃はしばらくは控えるでしょう。但し、議場襲撃事件はアメリカの分断が相当に深まっている事を国民の意識に深く刻み込みました。

今後アメリカ国民は「トランプ教徒は何をするか分からない」という疑心暗鬼に囚われます。議場襲撃の後に、「各州の議会への襲撃が計画されている」とか「イラン革命防衛軍がトランプ教徒に生物兵器を提供した」などという情報がネットに流されています。これらは、シナリオを描いている連中が意図的に流したガセ情報だと思われますが、多くの人達が「トランプ教徒ならやり兼ねない」と思い込みます。こうして、アメリカの分断は「空気」から確固としたイデオロギーの対立へと固定化されて行きます。

トランプは襲撃事件まではさんざんトランプ教徒達を煽りましたが、Twitterのアカウントを停止されてからはオトナシイ。教徒達の期待を後目にとっととフロリダに退いてしまった。これも襲撃事件の目的の一つです。陰謀論者の一部には「種激事件の首謀者はアンティファやBLMで、トランプを陥れる目的があった」と主張しますが、トランプは元々、仕掛け人に過ぎないので信者を率いて聖戦を戦う気など毛頭ありません。そもそも彼は作られたイコンに過ぎません。


■ イコンを失い「革マル化」する信者 ■

トランプの退場はトランプ教徒に大きな喪失感を与えると同時に、新な闘争のエネルギーを供給し続けます。「闘争半ばに倒れたトランプの意思を継ぐ」というのが信者の目的となるからです。

「貧困」によるストレスの捌け口として「トランプの目指した世界を実現する」という目的は教徒を陶酔させます。バイデン新大統領はトランプの政策を180度ひっくり返して、中国敵視政策を緩和し、移民にも優しい政策を取る。当然、プアーホワイトと移民やアフリカ系のアメリカ人の間で仕事の奪い合いが起き、貧しい白人達のストレスは高まって行きます。

トランプという先導者を失っても、不満の対象を明確化された事によりトランプ教は生き残り続け、アンティファやBLMなどと激しい対立を繰り返すでしょう。かつての日本や世界の共産主義者達が、本来の運動の目的を忘れて、自己実現の為に過激化したと同じ現象が起こります。まさに「トランプ教徒の革マル化」が進行する。

■ それでもアメリカ合衆国は地図から消える ■

「トランプがアメリカ共和国の初代大統領になる」という噂がネットでは持ち上がっています。軍は既にトランプの味方で、バイデン新大統領は逮捕される・・・そんな噂です。

これは根も葉も無い噂に過ぎません。

しかし、私は将来的にはアメリカ合衆国は地図から消え、アメリカは3つ程度の連邦国家に分割されると思います。その原動力は「ドルの暴落、或いは米国債のデフォルト」だと妄想しています。

バイデン新大統領はバラマキ型の大統領ですから、コロナ対策として財政を拡大します。実はコロナショック以降、FRBは米国債金利をゼロに押さえ込もうとしていますが、あまりにも大量の米国債が発行されたので米国債金利はジリジリと上昇しています。これが2%を超えるとドル安が進行します。

ドルが安くなるとアメリカの輸入物価が上昇し始め、不景気の中で物価が上昇し始めます。為替の大きな流れはFRBでもコントロールが難しい。通貨高に対してはドルの過剰発行で対応出来ますが、通貨安に対抗して金利を上げる事は、現在のコロナ下では難しい。こうして、ドルはジリジリと安くなり、米国債金利は上昇を続けます(米国債の価格は下落)。

コロナバブルはどこかの時点で大崩壊を迎えますが、その時にFRBがリーマンショック後、或いはコロナ後の様な狂った様な金融緩和を実施すると、流石にドルの過剰発行を市場も意識せざるを得なくなります。

至上がドルに危機感を抱くと、ドルが大量発行されてもドルの需要が低下して、ドル安がさらに加速します。こうして、どこかの時点でドルや米国債の継続性に疑問が抱かれる時がやって来ます。


■ グレートリセットにドルや強いアメリカは不要 ■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

「グレートリセット」とは、資本主義の象徴たるアメリカ合衆国をパージする事から始まると私は妄想しています。

■ 資本主義の限界とは何か ■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では30年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利=資金需要の枯渇=経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても80年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてITバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、AI化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。 物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはAI化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。


■ リセットの最速の方法がドルの崩壊 ■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、1から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

■ 勝手にリセットされる事が大事 ■

ドルとアメリカのリセットに当たり、ニクソンショックの様に一人の大統領がそれを決定する事は現在では考え難い。例えトランプであったとしても不可能でしょう。

そこで、リセットは「偶発的な事故」を装うはずです。「バブル崩壊によって壊れてしまった」という誰の責任も問えない状況が大事なのです。

トランプもコロナもその為の仕込みにしか過ぎません。トランプは分断のクサビ、コロナはバブルの最期の膨張を生み出しているのです。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2699.html

23. 中川隆[-7944] koaQ7Jey 2021年1月22日 11:23:31 : S5sBIuDAsc : WW9BTlIvaG5aUVk=[10] 報告
いま220兆円を配らなければいけない理由:大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube





民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12) - YouTube





米国のMMT政策は日本を破壊(Live配信2020/11/17) - YouTube


24. 中川隆[-7900] koaQ7Jey 2021年1月23日 10:36:03 : C262U7JCBk : TFpjbTFDOE1tbGs=[5] 報告
2021.01.23「ルビコンを渡ったアメリカの支配者」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101230000/
 アメリカではジョー・バイデンが大統領に就任しました。ヒラリー・クリントンと同じように彼はネオコンと関係が深く、戦争ビジネス、金融資本、そしてシリコンバレーの巨大ハイテク企業を後ろ盾にしている人物で、インターネットを支配するハイテク企業はドナルド・トランプの情報発信を封じ込めただけでなく、各国政府を検閲の対象にしはじめています。

 私的権力が世界規模で言論を統制する時代に入ったわけですが、言論統制だけでなく、私的権力が国を介さずに直接統治する体制を築こうとしているように見えます。ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを始めたとも言えるでしょう。

 新政権の陣容はすでに判明しているだけでも好戦的と言わざるをえません。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS(戦略国際問題研究所)やCNAS(新しいアメリカの安全保障センター)といったシンクタンクが人事や政策の決定に深く関与しています。

 国防長官にはミサイルで有名なレイセオンで重役を務めていた元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めています。ヘインズが親しいというジーナ・ハスペルはトランプ政権でCIA長官を務め、「血まみれジーナ」と呼ばれていました。CIAの工作資金を流す主要なパイプのひとつ、USAID(米国国際開発庁)の長官には「人道」を口実にした侵略戦争で破壊と殺戮を繰り返したサマンサ・パワーが指名されています。

 こうした好戦的な政権を編成しているアメリカの支配者は1991年12月にソ連が消滅した後、その凶暴な正体を現しました。1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを作成、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが作成の中心だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれています。

 ウォルフォウィッツを含むネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、それそれを殲滅するという侵略計画を立てていました。1991年にウォルフォウィッツもその計画を口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官も話しています。

 そうした侵略を始めるためには何らかのショックが必要ですが、彼らにとって好都合な事件が1993年2月に引き起こされました。ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場が爆破されたのです。そこに止めてあったトラックには爆薬(硝酸尿素)が積まれていて、それが爆発しました。この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われることになります。(George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017)

 そして1995年2月、上院議員だったバイデンは反テロリズム法を提出していますが、彼によりますと、その法案がベースになって2001年10月に成立した愛国者法が作られました。いずれも憲法が認める基本的な人権を否定する内容になっています。

 1995年2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表しました。それまで国連中心主義を唱えていた日本政府をアメリカ単独主義へ引き込み、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ始めることになります。

 日本では1994年6月に松本サリン事件、95年3月には地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆しています。アメリカでは1995年4月にオクラホマ州のオクラホマ・シティで連邦ビルが爆破されました。

 1995年は日本にとってもアメリカにとっても節目になる年で、それ以降、戦争への流れが明確になります。そして2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないままアル・カイダの犯行だと断定、アル・カイダと敵対関係にあったイラクを先制攻撃したわけです。

 9月11日の攻撃を利用してアメリカの支配者は国内の収容所化、国外での侵略戦争を本格化させましたが、ロシアや中国との戦争ではありませんでした。当時、アメリカの支配者はロシアの属国化に成功、中国は従属していると確信していました。その確信を打ち砕いたのがウラジミル・プーチンらによるロシアの再独立です。

 ネオコンは2014年にウクライナでクーデターを実行、香港では反中国政府の佔領行動(雨傘運動)を仕掛けましたが、その後、ロシアと中国は接近して戦略的な同盟関係を結びます。ロシアと中国を分断し、個別撃破するというプランを立てていた人びとにとっては悪夢のような展開だったでしょう。

 ロシアと中国との結びつきを壊すことは容易でありません。アメリカを支配している人びとは生き残りをかけ、このふたつの国を潰そうとしています。そのための戦争が始まったように感じられます。

 2013年頃、ロシア政府はロシアや中国との国境近くにアメリカの生物兵器関連施設が建設されていると指摘、アメリカ政府が細菌戦争を仕掛けようとしているという疑惑を表明していました。

 2020年初頭から世界はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で収容所化が進み、軍事的な緊張も高まっています。この騒動を利用して資本主義をリセット、かつて正常とされた状態には戻らないしています。強大な私的権力が支配するファシズム体制を築き、そこから戻ることはないということでしょう。彼らはルビコンを渡りました。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101230000/

25. 中川隆[-7817] koaQ7Jey 2021年1月24日 19:36:59 : kqBY7beTjw : V3J5dllMME5LdEk=[45] 報告
【トランプ速報】日本の将来はもうない!? バイデンの真の目的、東京五輪、コロナの嘘、マスク踏み絵、グレートリセット…ジェームズ斉藤が徹底解説!
2021.01.24
https://tocana.jp/2021/01/post_196891_entry.html
【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】
──残念ですが、バイデン政権が誕生してしまいました。

ジェームズ これでアメリカの一党独裁が始まります。しかし、トランプ・ムーブメントは確実に残っていくのでそこはまったく心配していません。一番重要なのは最後の最後までトランプが敗北宣言をしなかったことです。これは米国史上初めてのことだと思います。2016年にトランプが勝った時、ヒラリーですらトランプには敗北宣言をしていますが、トランプはそれをやらず、「The Best is yet to come」と語っています。これは、「最高のものはまだ来ていない」という意味で、キリスト教原理主義者、福音派にとってはキリストの再誕と重ね合わせて考えることができるまさに福音になります。

──トランプがキリストのように十字架にかけられたということですか?

ジェームズ そうです。アメリカの罪のために断罪されたということです。

──確かに、キリスト以上に側近に裏切られまくりましたからね。

ジェームズ 実は、まさに、それを象徴するような事件が1月6日にありました。あの暴動があった議会の終わりに、当時まだ副大統領だったペンスは、共和党のある議員から握手を求められたんですが、それがフリーメイソン式の握手だったんです。

──おぉ、フリーメイソン式握手って言葉を久しぶりに聞きました(笑)。

ジェームズ 私もですよ。しかも、それをアメリカの議会で見るとは思いませんでした(笑)。で、話はまだ続きがあって、握手が終わったあとにペンスが手を開くとコインのようなものがあったんですね。つまり、握手の際に共和党の議員から渡されたんですが、これが何を意味しているのか? もしかしたらユダがキリストを裏切った時にユダヤ人から銀貨を受け取っていますが、それを象徴しているのかもしれません。

──つまり、ペンスがユダだったと。

ジェームズ 可能性はあります。ただし、私はまだペンスのことは本当に裏切ったのかどうか少し懐疑的ではあります。トランプ側のスパイの可能性もありますし、ディープステート側のスパイとしてトランプ政権に送り込まれた可能性もあります。ペンスの場合は能力が高いのでどちらかを断定するのは現時点でも難しいです。私の新CIA右派の関係者は「ペンスは裏切り者だ」と断定していますが、彼らも判断を間違っている可能性があります。

──愛国者党のほうはどうなりそうですか?

ジェームズ 愛国者党はどこまで人と金が集まるかですね。トランプも今回の選挙ではかなり金を使っていますし、本業の不動産業も低調のようです。トランプ・タワーもコロナで客が入ってないようですから、資金の余裕はないと思います。

──在任中も大統領の給料は年間1ドルしかもらってなかったし、自分の財産もすり減らしたし、イメージとはそぐわないですが、昔の清廉潔白な政治家だったとは言えますね。

ジェームズ それは間違いなく言えます。ただ、ここで重要になってくるのがさきほどのキリスト教原理主義的な発言で、アメリカにはこれを信奉する人が多くいて、中でも注目されるのがコーク兄弟という大富豪です。彼らはリバタリアンで、これまでもトランプに資金を提供してきています。

──リバタリアン?

ジェームズ 自由原理主義みたいな人たちで大きな政党をなんであれ嫌うんです。いまトランプを応援しているのはこういう人たちなのですが、1つ心配なのがトランプ派がいま二分化してまして、トランプを応援する勢力と、トランプと決別する勢力が出てきています。つまり、トランプが何もしないで退任してしまったので「裏切り者」と言う人たちが出てきたんですよ。その代表格がオース・キーパーズというミリシャの集団です。スチュアート・ローズという男が代表なんですが、彼はロン・ポールというリバタリアンでイェール大学ロースクール卒業の超エリートで、有名な国会議員の秘書だった人なんです。ただし、いまは海賊みたいなパッチを目につけて元議員秘書とは思えないイカツイ風貌になっています(笑)。彼がトランプは裏切り者だと宣告する一方で、民主党、バイデン政府に対しては徹底抗戦すると宣戦布告をしました。しかも、スチュアート・ローズのバックにはアレックス・ジョーンズもついています。彼は一時、勢いがなかったのですが、さすがは元祖CIA右派の大物ですね。CIA右派の内部分裂にも影響を受けず、しっかり復活してきました(笑)。

──とりあえず、トランプ・ムーブメントを受け継ぐイカツイ人たちが、トランプも含めてバイデンに牙を剥くということですね。

ジェームズ その通りです。

──ところで、CIA右派とか左派という言葉はもういいんじゃないんですか? CIAはもうみんな左派に行ってしまったんですよね?

ジェームズ CIAはほぼ左派になったと言えますが、CIA右派、左派というのはCIA内部での話ではありません。CIAのOBたちが自分たちの利権を守るために作った「コントロールされた勢力」のことですので、これはいまでも生きているんですよ。それこそアレックス・ジョーンズはCIA右派の利権をいろいろ握っていますから。ですから、これからもアメリカを語る上では重要な言葉となりますので、そう理解してください。これはまた、あとで詳しくお話します。

──そういう意味だったんですね。わかりました。では、新しく誕生したバイデン政権はどうでしょうか。なにか面白い話はありますか?

ジェームズ バイデンが大統領になって早速やったことはなにかというと軍内にトランスジェンダーを受け入れると言い出したことです。一般的な報道ではパリ協定に復帰するとかのほうを注目していますが、それ以上にバイデン政権を象徴するのは軍のLGBT化のほうです。これには2つの意味があります。1つは軍の弱体化です。軍の強さというのは命令系統の徹底です。「ここを守れ」と命じたら死んでも守るのが軍で、そうでなければ戦えませんが、LGBTはその運動からもわかるとおり、自分ファーストであることに重きをおきます。自分ファースト自体は悪い考えでも何でもないですが、こと軍人には極めて不向きです。ですから、これまで外してきたんですが、民主党がそれを推し進めるのは軍が怖いからです。

──軍が怖い? 

ジェームズ 彼らは自分たちが不正をしたことがわかっていますから、いつ軍が反対勢力になるかわからないと思っているんです。それならいっそ弱くなってくれたほうがいいんです。これは極左の特徴で、スターリンも軍が信用できずに将軍たちを徹底的に粛清しましたし、一般兵士の銃からは実弾を抜いたんです。スターリンが一番恐れていたのはクーデターだったんですが、そこに第二次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいましたから最初はコテンパンにやられたんです。それはそうですよ、訓練もしてないし、指揮系統もバラバラなんですから。

──でも、それをやったら国が弱体化しませんか?

ジェームズ 間違いなくしますが、自分たちの利権がなくなるよりはいいと考える人たちです。その証拠がすでに議会を守る州兵たちの扱いに出ています。バイデンが大統領になって、すぐに民主党は、これまで議会を守ってくれていた軍人たちを地下駐車場に押し込めて、そこで寝泊まりしろと言い出したんです。そこは寒いですし、トイレもひとつしかありません。そこに5000人の兵士がいるんですよ。

──どういうことですか? もう守ってもらう必要がないってことなんですか?

ジェームズ いえ、守ってもらう必要はまだあります。ただし、議会内はもう安全なので「お前たちは議会の外にいろ」ということです。その前は議会内の廊下とかに寝てましたけど、議会内で寝ていると見苦しいので地下に行けということです。


──身勝手な話ですね。いままで散々守ってもらったくせに。

ジェームズ 馬脚を露わすという言葉を地で行く人々です。民主党員に他人をねぎらう気持ちはありません。逆にいつ彼らが自分たちに牙を剥いてくるかわからないので警戒しているぐらいです。しかし、外は完全に安全ではないのでガードは必要なので地下駐車場にいろ、ということです。いま軍人たちはかなり怒っていますよ。そしてもう1つ理由は、LGBT化は国をアトム化させるためにはとても使いやすい、口当たりのいい言葉なんです。それを軍にも推し進め、アメリカ社会全体にも推し進めていくんです。重要なことなのでもう一度言いますが、LGBTの人々が悪いのではなく、それを利用する人間がいるということです。LGBTは政治に利用されずに差別をなくす方法を模索するべきです。

──LGBTが進むと社会はどうなるんですか?

ジェームズ 家族が解体され、親子の絆が断絶されていきます。もちろん、LGBTの人々がそういう悪影響を持っているということではなく、LGBTムーブメントは国の解体、断絶のために使いやすいということです。これはかつてソ連のボリシェヴィキ党が行ったことです。家族を解体すると社会がアトム化します。すると、コントロールしやすくなるので、こちらを推し進めているのです。

──LGBTムーブメントって一見すると自由化、平等化に感じますが、実際は違うんですね。

ジェームズ 彼らはあえて違うように運用します。差別を助長する方向で使うのです。実際、これは日本の極左たちがやっている被害者ビジネスと同じです。上っ面だけはキレイに見えますが、「差別をなくせ」という人間こそが差別を作っています。彼らはよくアメリカが分断するとか言いますが、本当に分断を推進しているのは完璧に左派です。トランプではないです。その極めつけが不法移民1000万人に市民権を与えるという法律です。こんなことをすれば社会はもっと不安定化します。しかも、いまグアテマラから不法移民約7000人がアメリカに向かっていますが、バイデンはこれも受け入れると言っています。アメリカはますますメチャクチャになります。しかし、民主党は不法移民たちに恩を売る形になりますから、支持基盤が厚くなるわけです。国が乱れても自分たちが政権を握られればそれでいいんです。

──恐ろしい話です。ほかに気になることはありますか?

ジェームズ すべてがダメですが、いま目に飛び込んできたのが「マスクチャレンジ100日間」(バイデン氏は国民に対し、自らの就任から100日間はマスク着用を求める「マスクチャレンジ」も訴えるた)という人をバカにしたキャンペーンですね。なんかスポーツみたいなことを言ってますけど、これで言うことを聞かない国民はブラックリストに載せていくわけです。体のいい踏み絵ですよ。だいたい、本当にコロナが危険なのであれば、議会の周りに州兵が何万人もいる時点でおかしいと思わないのかと。しかも、バイデンの就任式でオバマ、ブッシュ、クリントンがマスクを外してる時がありましたからね。それもどうなんだと(笑)。結局、すべてがウソっぱちですし、グレートリセットに向かっているということです。実際、新設の気候変動問題の大統領特使になったジョン・ケリーは「バイデン政権の目的はグレートリセットにある」とはっきり発言しています。そして、そんな中で一番情けないのが日本政府です。バイデンが大統領になってすぐに、「東京五輪中止」のニュースが流れたじゃないですか。「日本政府はコロナにより東京五輪の中止が必要と非公式に結論」というニュースが。

──流れましたね。すぐに日本政府は否定しましたが(笑)。

ジェームズ 間違いなく政府からのリークです。あれはバイデンが政権をとったので、安心してグレートリセットに乗っかって儲けることができると踏んだからです。儲かると判断したから早速、雰囲気作りを始めたんです。極左たちのやり方には呆れますが、日本政府の小物ぶりにもほどがありますね。戦後の日本は「対米従属を国家戦略にする」という戦略すら理解していない体質でしたが、今まで米国が強かったのでさほど問題はなかったです。しかし、バイデンの米国は「グレートリセット・ファースト」です。グレートリセットは米国の弱体化を図り、中国に覇権を譲渡して完成します。バイデン政権発足して3日しかたっていませんが、既にLGBT推進で家族と軍の解体、キーストーン天然ガスパイプライン廃止で中東依存体制の復活、発展途上国からの移民歓迎で国内テロ誘発等、確実に米国の弱体化を推めています。それに加え、ロックダウンを強制して、国内経済はボロボロです。米国は同盟国ですが、もはや死に体と認識しておかなければなりません。米国なき日本など、中共の鴨にされるだけです。まず現政権を含む日本国内の中共傀儡勢力を一掃しなければ、日本の将来はないでしょう。

26. 中川隆[-7748] koaQ7Jey 2021年1月26日 10:25:04 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[10] 報告
【特別番組】トランプ退陣、世界は何を失ったか? − 伊藤貫氏に聞く[R3/1/25]

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
近代史5掲示板  
次へ