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コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/161.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 15 日 08:54:42: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 資本主義とは何か 投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 23 日 10:56:58)


コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和
2020年6月14日


 新型コロナ危機が始まってからの約3カ月間、米国の富裕層が資産を約5650億j(62兆円)増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所(inequality.org)が統計データを集計し、4日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける1%の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる99%との格差がかつてなく拡大している。

 報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、3月18日からの約3カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は4300万人(労働統計局)にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


inequality.orgサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554


 同じ3カ月間に、富裕層の累計総資産は約5650億j増加した。現在、億万長者の資産総額は3・5兆j(385兆円)に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から19・15%上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに10万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

 この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。IT大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)362億j増

マッケンジー・ベゾス(前妻)126億j増

マーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)300億j増

イーロン・マスク(テスラCEO)141億j増

セルゲイ・ブリン(グーグル共同創業者)139億j増

ラリー・ペイジ(グーグル元CEO)137億j増

スティーブ・バルマー(マイクロソフト元CEO)133億j増

ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)118億j増

フィル・ナイト(ナイキ創業者)116億j増

ラリー・エリソン(オラクル会長)85億j増

ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)77億j増

マイケル・デル(デル創業者)76億j増など。

 富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、2月19日をピークに29%減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

 国連は5月末、2020年の世界経済は少なくとも3・2%縮小し、3億人以上が失業し、米国だけで3900万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は3000万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後20%に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

 報告書共著者であるチャック・コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554  

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コメント
1. 2020年6月15日 11:37:35 : 0r09roS7zM : bG0uSVpyLjZtM2M=[9] 報告
2020/5/26
中央銀行のニューノーマル・・・コロナ騒動の目的  
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2585.html#comment


■ ジャンク債まで買い入れ始めたFRB ■

FRBは今回のコロナショックを受け220兆円を瞬時に市場に供給しました。これは日本の国家予算の凡そ2倍。日本のGDPの4割。

1) 国債の購入
2) MBS(住宅担保証券)の購入
3) 社債の購入(BB格=ジャンク債まで)
4) 民間銀行の企業融資の債券の買い取り(6000億ドル)

コロナショックが始まった当初、株価が急落し、国債金利が上昇、社債やジャンク債の金利も急上昇しましたが、市場が短期間に正常化したのは、FRBが「最後の貸し手」として大量の資金を供給した為です。

この資金供給が無ければ、資産市場は確実に崩壊していた。その規模はリーマン超級だったハズです。

■ 増大する各国の国債発行 ■

アメリカの借り入れが額(国債発行額)は4−6月期3兆ドル(320兆円)で前年の75倍。リーマンショック時と比べても9倍に達しています。コロナショックで税収が落ち込み、対策費や補助金が増え続けるので、今年度中は「狂った様な国債発行」が続くでしょう。

日本もコロナ対策として39兆円の財政支出を発表していますが、第二段は13兆円のなる様です。景気の落ち込み具合によては第三弾、第四弾もあり得るので最終的には70兆円程度になるのでは無いか。

これらの「狂った様に発行される国債」を中央銀行が「狂った様に買い入れ」て、現在、世界の国債市場は金利を抑え込んでいます。これは日銀の異次元緩和が世界中で始まった事に等しく、かつ規模はそれを上回ります。

■ 100年債など超長期債の発行が検討される ■

これらの大量に発行される国債ですが、10年債、30年債などで発行すると、10年後、30年後に償還時期を迎え、将来的な財政の継続性に大きな圧力が掛かります。そこで60年債とか100年債といった超長期債を発行するのでは無いかと言われています。

日本では建築国債が60年債ですが、実際には10年毎に借り換えられています。借換債は年間160兆円程有りますが、過去の金利よりも現在の金利の方が低いので、借り換えによって金利コストは下がります。異次元緩和以降、日本の国債金利はゼロに押さえ込まれているので国債の借り換えによって政府は国債の金利負担を軽減しています。これは表立っては言われていませんが異次元緩和の大きなメリットです。(実際には銀行の金利が消える事で国民が金利負担を肩代わりしているだけ)

現在の日本の国債金利はゼロなので、100年債を発行しても金利コストは掛かりません。借り換えなどという手間を掛けずに、一気に100年先に財政負担を押し付けても金利負担はゼロです。100年先に日本のインフレがどの程度進んでいるかは分かりませんが、このままマイナス成長やゼロ成長が続かない限り、償還時には負担は普通は相当軽減されているハズです。

各国ともに50年債、100年債という超長期債の発行が本気で検討されるかも知れません。


■ 統合政府では中央銀行の発行する通貨は政府通貨に近い ■

リーマンショックの際には「政府が1兆ドルのプラチナコインを発行してFRBに買い取らせる」という冗談の様な奇策を主張する人も居ましたが、これではFRBのバランスシートに問題が生じます。1兆ドルと刻印されたプラチナコイン1枚には1兆ドルの実質的な価値は無いからです。国債ならば、建前上は「将来的な国民の税金によって支払われる」事になるので、バランスシート時価会計にしない中央銀行の国債は評価損を生む事は有りません。

政府と中央銀行を一体の存在、すなわち「統合政府」と捉えるならば、政府の発行する国債の大部分を中央銀行が市場から買い入れる場合は、中央銀行の発行する通貨は「政府通貨」にほぼ準じた存在となります。特に国債金利がゼロの日本では、ほぼ政府通貨と言っても構わないでしょう。

■ 国債市場は機能するのか ■

コロナショックで狂った様に発行される各国国債ですが、通常ならば国債金利が旧上昇してもおかしく無い状況です。しかし、国債金利は充分に抑え込まれています。

これは異次元緩和と同様に、発行される膨大な国債の多くは、中央銀行が高く買ってくれる事を市場が理解しているからです。そして、国債市場のプレーヤーは「中央銀行には勝てない」事を日銀の異次元緩和で知っています。要は「国策には逆らうな」です。

それにコロナショックで国債暴落を仕掛けたら国にどんな仕返しをされるか分かったものではありません。トランプが激怒したら逮捕さえる可能性も有ります。

こうして、一時的とは言え、コロナショックで世界の中央銀行は全て「日銀化」を信じで果たし異次元緩和(超次元緩和)に突入します。国債市場は日本国債市場同様に金利変動の少ない「ツマラナイ市場」になってしまうのでしょう。

■ 金融抑圧によるインフレ税を私達は払い続ける ■

コロナショックで世界は中央銀行システムが本質的に変化してしまった事に未だ気付いていません。国債市場がツマラナイ市場になってしまった事にも気づきません。

市井の物価は様々な要因で変動し、金利も変動するでしょうが、国債金利はしばらくの間、中央銀行によて低く抑え込まれます。これは国債の再高金利を低く設定する「金融抑圧」という手段
で政府債務をインフレによって解消する時に使われる手法です。「インフレ税」とも言われています。

増税によって政府債務を解消する事は難しいのですが、インフレ税によって国民や投資家が本来受け取るべき金利を政府が掠め取る「インフレ税」は誰にも「通税関」が無く、国会承認も必要無く、国民は自分達が税金相当額を負担している意識も持ちません。

■ コロナ戦争による統制経済 ■

戦時中、各国政府は戦費調達の為に大量の国債を発行しました。日本でも世界大恐慌の後、高橋是清が中央銀行による国債の発行に踏み切りますが、彼が出口戦略を取ろうとしたので226事件で暗殺されます。それ以降は軍は軍備拡張を政府に要求し続け、政府は大量の国債発行でこれに応え、日銀は粛々と国債を買い続けた。

本来ならば軍需産業を通してその資金が市中に流れインフレが進行しますが、物価が統制されていたのでインフレは見掛け上は押さえ込まれていました。これを「統制経済」と呼びます。

今回も大量の資金が市中に流れます。しかし、その多くがコロナショックで消えたGDPの補填に回るので、市中の資金はあまり増えません。むしろ、しばらくは不景気でデフレ傾向に陥るでしょう。

何となく「コロナ戦争による統制経済」の形が出来上がっています。


■ 中央銀行にリスクを押し付ける「ニューノーマル」 ■

一方、インフレが発生するのは資産市場です。FRBや日銀はコロナショック直後に資産買い入れを急拡大させており、市場に大量の資金が流入しています。これは本来はコロナショックで投資家が被る予定の損失でしたが、それを中央銀行が一時的に肩代わりした形となっています。

リーマンショックではFRBも出口を模索しましたがが、はたして今回は出口が存在するのか?例えばFRBがBB格の社債(ジャンク債)を手放すと発表したら、ジャンク債金利はどうなるのか・・・。

FRBはリーマンショックで大量のMBS(住宅担保証券)を購入し、出口戦略でそれらを投資家に売却しましたが、コロナショックで再びMBSの購入に踏み切り、さらにはコマーシャル・ペーパー(社債)やジャンク債まで購入しています。そして、間接的ではありますが、企業に融資までし始めた。出口はどこを見渡しても見つからないでしょう。

日銀も似たり寄ったりで、日本株のETFや、不動産REITの購入を増やし、さらに銀行を通じて企業に資金を供給しています。

これは中央銀行のバランスシートに市場がリスクを押し付けた事と同義です。そして市場の混乱を避ける為に、中央銀行は今後もリスク資産を買い続ける。

■ 「国民にお金を渡せ」と主張させて「漁夫の利」を得る投資家 ■

今回のコロナ危機で一番得をしたのは誰か・・・それは投資家です。

資産市場は昨年半ばから変調が始まっていましたが、FRBが「隠れQE4」でこれをどうにか支えていた。しかし、これは永続的では無く、いつかはバブルが崩壊する事を市場関係者は予感しておいました。

ところが、コロナショックで中央銀行はリスク資産の買い入れを拡大して「HYPER-QE」に突入したので、彼らは暴落するハズだったリスク資産をちゃかり中央銀行に押し付けて、本来手にする事の出来なかったお金を、がっぽり手に入れました。

・・・・これでコロナショックの首謀者がだいたい予想出来るでしょう。

「誰がウイルスを撒いたのか」は問題ではありません。インフルエンザに毛の生えた程度のウイスるを、WHOや感染学の権威や、政府やメディアが「殺人ウイルス」に仕立て上げ、投資家に一儲けさせた・・・・これがコロナショックの本質だと私は妄想しています。


■ 市場の神様がこんなモラルハザードを見逃すハズは無い ■

80年代にマネタリズム経済が始まって以来、市場はバブル崩壊を繰り返して来ましたが、その都度、中央銀行が大量の資金を供給して、次のバブルを生み出し続けて来ました。

リーマンショックでは金融システム崩壊の危機にまで事態は発展しますが、その後の金融緩和で市場はさらに拡大しました。そして、次なるバブル崩壊を、コロナショックで一時的に抑え込んでいるのが現状です。

そして、これからしばらく、コロナ対策という名目で、中央銀行は市場に大量の資金を流し込み続ける。しかし、これは永続的では有りません。実体経済が悲惨な状況になる中で、資産市場のみが値を上げる事に、人々は疑問を抱き、中央銀行のモラルハザードを指摘し始めるハズです。

バブルは中央銀行が金利を上げたり、資金調達を絞ると弾けるのは歴史が証明しています。

市場に神様が居るとして、このモラルハザードを見逃し続けるでしょうか。尤も、市場の神様は角が生えて、尻尾と翅を持つ姿をしていそうですが・・・。


■ 次なるショックで注目される国債市場 ■

次なるショックで注目されるのが国債市場です。米国債の保有者達は、米国債を売るのか?

ここで米国債金利が上がり始めると、FRBは米国債の無制限買い入れを宣言して、世界の国債市場が一気に混乱します。

各国中央銀行が全量買い入れを宣言して(日銀は既に無制限買い入れを宣言していますが)、現在の通貨システムは終焉を迎えます。

暫く混乱が続いた後に、世界は通貨のニューノーマルを構築し始めるでしょう。それが政府通貨様なものになるのか、金兌換制度に戻るのかは誰にも分かりません。

もしかすると、金とリンクした電子マネーかも知れません。通貨のオールドスタンダードとニュースタンダードは案外相性が良いかも知れません。「金幻想」は人類のDNAに刻み込まれていますから。


ドイツやフランスなどはリーマンショック後に米国に預けていた金を取り戻そうと必死です。フランスは軍艦で金を輸送しました。ドイツはなかなかアメリカから金を返してもらえません。日本もフォートノックスの金庫に預けっぱなしです。中国も金の買い入れに余念が有りません。民間も含めて世界から金をかき集めています。

ビットコインはマイイングという「電力消費」によって暗号通貨の価値を保存しようと試みましたが、これには無理が有ります。暗号通貨は現状は「投機の対象」でしか無く、価値は大きく変動しています。

「金」は算出量が限られていると同時に、歴史的に「価値のあるもの」と人々に認識されています。少なくとも「電力消費」よりも有難い物と認識されています。

10年程掛けて、通貨のニューノーマルが達成されると思われますが、同時にポストコロナの混乱によって社会の姿も大きく変わっている事でしょう。2か月に及ぶ自粛生活で「さぼる」事を覚えてしまった世界の人々ですが・・・はたしてポストコロナに楽園は訪れるのか。

最悪は田舎で自給自足の覚悟ぐらいはしておこうかな・・・。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2585.html#comment

2. 中川隆[-11362] koaQ7Jey 2020年9月15日 17:33:50 : CPdEo490W2 : Lm5MY01XbzF4VlU=[19] 報告
2020.09.15
揺らぐ支配システムを米国は力で抑え込もうとしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009140000/

 COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)の感染拡大を抑え込むという名目で始められた対策が世界の経済システムを麻痺させ、倒産企業や失業者を急増させている。その一方で一部の富豪は財産を増やし、そうした富豪が世界を直接統治する体制が築かれようとしている。富豪はこれを「資本主義のリセット」と呼んでいるが、富の再分配が行われるわけではない。富をさらに集中させるだけだ。


 似たようなことは1991年12月にソ連が消滅した後にも引き起こされている。大多数の人びとは貧困化、街には犯罪者や売春婦があふれたのだが、その一方でボリス・エリツィン政権と結びついた一部の人間は巨万の富を手にしている。そして誕生したのがオリガルヒだ。オリガルヒの背後にはソ連時代の情報機関KGBの腐敗勢力やアメリカやイギリスの金融資本、いわゆるウォール街やシティが存在していた。


 西側世界を支配している富豪が「資本主義のリセット」を望んでいるのは、現在のアメリカを中心にした資本主義システムが行き詰まり、立ち行かなくなっているからにほかならない。


 アメリカが資本主義システムの中心に位置できたのはドルが基軸通貨として認められたからである。ドルを発行する特権を利用して商品を購入し、戦争を続けることが容易になった。


 そのシステムを維持するためにドルを実世界から回収する仕組みが作られているが、そのひとつがペトロダラー。石油取引の決済をドルに限定させることで各国にドルを集めさせ、産油国に集まったドルをアメリカ国債や高額兵器を購入させるという形で還流させるという仕組みだ。単に産油国の余剰資金を意味しているわけではない。その代償として産油国の支配者は安全と富を保証されることになっていた。


 金融規制の大幅な緩和で肥大化した投機市場もドルを実世界から吸い上げる役割を果たしているが、その吸引力を維持するためには投機市場を拡大させ続けなければならない。つまり相場を上昇させ続けなければならない。もし相場が下がり始めたならドルが実世界へ流れ出し、ドル体制は崩れ去る。勿論、富豪の資産は急速に減少、支配力を失う。

 そこで、流れ出た資金を人為的に投機市場へ戻す必要がある。2008年9月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した際、アメリカ政府が「大きすぎて潰せない」ということで金融機関全体を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したが、それもそのためだ。言うまでもなく、その付けは庶民に回された。


 ドルを実世界から吸い出す仕組みが作られた理由は、アメリカの経済システムが行き詰まったからである。リチャード・ニクソン大統領が1971年8月にドルと金の交換を停止すると発表したのはそのためだ。ドルは金という裏付けをなくし、その価値を維持するためにペトロダラーの仕組みや巨大な投機市場が必要になった。


 ペトロダラーの仕組みを作り上げる過程で石油価格が暴騰している。1962年から86年までサウジアラビアの石油鉱物資源大臣を務めた​シェイク・アーメド・ザキ・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた「ある秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400%の原油値上げを要求、認められた​という。その要求の中心にはヘンリー・キッシンジャーがいたとも言われている。

 その秘密会議とは、本ブログでもしばしば登場するビルダーバーグ・グループが開催したもの。その決定事項を実現させたのは1973年10月に勃発した第4次中東戦争だ。その直後にOPECは価格を4倍に引き上げている。


 その会議が開かれる前の月にチリでサルバドール・アジェンデ政権を倒す軍事クーデターがあった。そのクーデターを率いていたのはオーグスト・ピノチェトだが、その背後にはCIAの秘密工作部門、そしてキッシンジャーが存在していた。このクーデター後、チリでは新自由主義が導入されたわけである。そして投機市場の肥大化につながる。


 ドル体制を維持する柱のひとつがペトロダラーであり、産油国をアメリカがコントロールする必要がある。その産油国の中で最も重要な国がサウジアラビアだが、そのサウジアラビアがの体制が揺らいでいる。そうした事態を招いたのはた同国の皇太子で新自由主義を信奉しているモハンマド・ビン・サルマンの打ち出した政策。中でもダメージが大きかったと言われているのはイエメンへの軍事侵攻だ。この戦争は泥沼化して深刻な財政の悪化を招いた。


 ペトロダラーを揺るがしている原因のひとつはドル決済から離れる産油国が出てきたことにある。そうした産油国のうちイラクやリビアは潰されたが、ロシアは容易に潰せない。そこでアメリカやサウジアラビアは石油相場を暴落させる。ソ連を消滅させる際に成功した手口だ。


 WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、年明け直後には50ドルを切る水準まで下落、16年1月には40ドルを割り込んだ。値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。


 ところが、アメリカの目論見は外れる。石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからルーブル決済では問題が軽微。アメリカ支配層が望んだような効果はなかった原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだという。


 ​2020年におけるサウジアラビアの財政赤字は500億ドル​と予想されていたが、これは1バーレル当たり60ドル強という前提での話。COVID-19の影響で経済活動が急減速、その影響で石油相場は今年に入ってから急落し、4月の後半には14ドルを切るところまで落ち込んでしまった。その後持ち直したものの、また40ドルを割り込んでいる。サウジアラビアの財政赤字は深刻で、金融資産が底をつくとも見られている。


 イエメンでの戦争はサウジアラビアの石油生産そのものを揺るがす事態にもなった。昨年9月14日にイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受けたのだ。


 その2週間後、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた個人的な警護の責任者だったアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。少将は皇太子の政策を危険だと考えていたようだ。


 危機的な状況に陥ったサウジアラビアはイランとの関係を修復しようと考え、交渉を始めた。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮していた人物だが、今年(2020年)1月3日にイラクのバグダッド国際空港で暗殺された。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていたという。


 アメリカ軍がUAV(無人機、ドローン)で攻撃したのだが、ソレイマーニーの動きに関する情報をイスラエルから得ていたと言われている。アメリカとイスラエルはサウジアラビアとイランの関係修復を望んでいないということだ。


 こうした暴力的な政策に屈服する国もあるだろうが、反発も強める。実際、ソレイマーニーが暗殺された2日後、イラク議会はアメリカ軍に国外へ出て行くように求める決議を採択している。


 そして8月4日、レバノンの首都ベイルートで大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。保管されていた硝酸アンモニウムが爆発したという話が流されたが、その一方でミサイルを目撃したとする証言もあった。


 西側の有力メディアはミサイル説を偽情報だと一蹴したが、複数の映像が存在、最初の爆発はイスラエルが発射した対艦ミサイルガブリエル、2度目の爆発はF16が発射した核弾頭を搭載したデリラだとする説もある。爆発の様子やクレーターの存在などから小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器だとも言われている。


 中東で小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器が使われた疑いのあるケースは今回以外にもある。2006年7月から9月にかけてのレバノン侵攻でイスラエル軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されたが、その直後にウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンへ入り、残されたクレーターを調査、濃縮ウラニウムを見つけている。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたという。


 ​バスビー教授はイラクの2011年10月にイラクのファルージャでも調査​、そこで濃縮ウラニウムが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。


 アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したのは、ベイルートで大きな爆発があってから9日後のことだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009140000/

3. 中川隆[-11102] koaQ7Jey 2020年9月28日 15:22:43 : AmqzUjRwxA : cFJTZ1ZqREk0bU0=[20] 報告

2020年09月28日
アメリカの不況と回復、黄金の2010年代の後はコロナ不況


アメリカ最長の好景気はコロナで終わった

ほんの半年前の2020年春頃、コロナはまだ中国だけの事でアメリカは10年間続いた好景気に沸いていました。

リーマンショックが終わった2010年からずっと好景気だったのだが、これは実は「有史以来初めて」だった。

米国の経済専門家によると南北戦争の1860年台から、アメリカは10年に1度は経済不況に直面してきた。

80年代はブラックマンデー、90年代は湾岸戦争やアジア通貨危機、2000年代にはリーマンショックがありました。


2010年代には15年にチャイナショックがあったもののアメリカは打撃を受けず、東日本大震災も関係がなかった。

こうなると人は「もう不況は起きない」と考えるもので、1929年大恐慌前にもアメリカ人はこう思っていました。

1920年代はアメリカが大国となる高度経済成長が続き、「我々は不況を克服したのだ」と胸を張っていました。


その後大恐慌が発生したのですが、黄金の2010年代の後も、コロナによる世界経済危機が発生しています。

不況が発生した時には全員平等に思えるが、終わるときには得をした者と損をした者に分かれている。

コロナ不況では政府の金融緩和と救済策によって富裕層の資産が急増に、損どころか大儲けをしました。

コロナは勝ち組と負け組を作る

米富裕層の資産は3か月で62兆円増加し、アマゾンCEOのベゾスは年始から6.5兆円も資産を増やしました。

彼らの主な収入源は保有株式の価値上昇で、政府による買い支えや企業救済の恩恵を最大限受けた。

一方の労働者階級はコロナで労働を禁止されたうえに、解雇や一時待機、賃金カットなど散々な目に遭っている。


米国の調査ではコロナで失業した人の過半数は現在も失業中、コロナで賃金カットされた過半数は現在もカットされたままです。

株式市場が絶好調と言っても企業業績はコロナで最悪であり、この落差はどう考えても異常です。

いずれ企業業績が急回復するか、株価が急落して「株価と実態の格差是正」がなされるでしょう。


ニューヨークのような大都市のオフィスでは空室が目立ち、最近の契約の7割が「また貸し」と短期契約だった。

高層ビルで勤務する事でコロナに感染すると考えられていて、企業からも労働者からも人気がない。

国家間でもコロナによって勝ち組と負け組に分かれるはずで、収束した後にはっきりする筈です。


今までの所はいち早く収束させた(と言っている)中国が回復し、欧米は苦戦し日本は感染者が少なかったのに経済は冴えない。

もっとも上手くコロナ危機を切り抜け国が、今後10年の世界で主導権を握るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/84001689.html

4. 中川隆[-6337] koaQ7Jey 2021年3月26日 14:47:01 : RGiSZl5RR1 : MDg5UmRkd3RZNlE=[23] 報告

2021年01月03日
コロナ後の日本は空前の好景気か空前の不況
http://www.thutmosev.com/archives/84782920.html

超バブル経済かデフレ不況のどちらか

2021年あるいはコロナを解決した後の日本経済について、両極端な相反する予想がなされている。

一つはコロナによる打撃から抜け出せず東日本大震災後や阪神大震災後のようになるという説です。

もうひとつは史上最大規模の経済対策や金融緩和がバブルを生み、バブル経済に突入するという予想です。

実際日経平均株価は年末に2万7444円となり1989年以来となる31年ぶりの高値で終了しました。

2020年の日本株は19年後半から消費増税で減速し、コロナ流行下の3月には1万6000円台に下落しました。

株価はそこで下げ止まり反転したが、買い支えたのは日銀と年金によるETFや株買い入れでした。


日本政府はコロナ対策費として57兆円の緊急予算を組み、21年早々にも追加で補正予算を30兆円ほど組むと言われている。

アメリカは20年に200兆円、21年早々に追加で100兆円を支出し中央銀行FRBも市場に資金を供給した。

こうした政府の金が世界規模で500兆円も供給され、21年も同規模の支出があると見られている。


これほどの政府支出は第二次大戦後では米ソ冷戦とアポロ計画くらいしかなく、毎月月に人を送るほどの金を使っている。

米株価もダウ平均が史上最高値となる3万ドルを超え、ビットコインも300万円で2020年を終えた。

世界中の政府がばらまいたお金は庶民に回らず金融市場に集中し、世界株バブルを起こしました。


お金が人々の手元に残らない理由は使うからで、給付金が有効に使われるほど早くなくなり企業や金融機関に渡る。

かといって給付金が使われないと銀行預金や金融商品になり、やっぱり金融機関のものになります。


金融機関はお金を運用して利益を上げようとするので、株を買ったり事業に投資したりします。
http://www.thutmosev.com/archives/84782920.html

5. 中川隆[-6271] koaQ7Jey 2021年3月28日 08:15:52 : hlSP5Dnd0Q : YlNjM1dDbFJjQUU=[12] 報告
ジョージ・ソロス氏、コロナ禍の2020年に23.2%の利益
2021年3月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046


著名投資家ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementは新型コロナの流行で値動きの激しかった2020年の相場で23.2%のリターンを獲得した。Bloombergなどが報じている。

ソロス氏のコロナ相場トレード

ソロス氏本人が投資活動よりもOpen Society Foundationを通した政治活動に専念して以来、Soros Fund Managementの動向は掴みにくくなっていた。ソロス氏があまりメディアで投資について語らなくなったからである。

Form 13Fを見る限りでは米国株をそれほど積極的には買っていなかったことだけは分かっていた。

ジョージ・ソロス氏、米国株を買い増し、金利低下を予想
それで2020年の上げ相場を逃したのかと思っていたが、ソロス氏は別の場所で大いに儲けていたようである。

トレードの内容についてはSoros Fund Managementの現CIO(最高投資責任者)であるドーン・フィッツパトリック氏がBloombergのインタビューで少し語っている。

2020年の春、われわれは40億ドル以上の金額を下落で割安となった資産に投じた。当時、資産に買い手はいなかった。われわれは資金の供給元となった。

2020年の春とは新型コロナウィルスがヨーロッパやアメリカにも広がり、株式市場が暴落していた時である。当時、Soros Fund Managementが目をつけたのはモーゲージREIT(住宅ローンを保有するファンド)だったという。

モーゲージREITは2020年初頭に困難に直面した。彼らの保有している資産は彼らが思っていたほど流動性がないことが判明した。期限までに資金が用意できなかった時、彼らは完全に間違ったタイミングで資産を売却することを余儀なくされた。

われわれは公開市場と非公開市場の両方でアクティブに動いた。

コロナ禍でのロックダウンで宿泊業界に閑古鳥が鳴き、住宅市場が混乱していたのは記憶に新しい。REITは一般的にレバレッジを利用している。つまり借金して資産を買っている。なので保有資産が一気に下落した場合、資産を売らなければ借金を返済することができなくなる事態に直面する。

モーゲージREITは資金を調達するために保有資産の住宅ローンを売らなければならなくなった。資金を調達できなければ破産するため、どんな安値であろうとも資産を売らなければならない。それをSoros Fund Managementが安値で買い取ったということだろう。

2020年3月がどれほどの混乱であったかは当時の記事を参考にしてほしい。丁度ソロス氏の投資理論を使って株式市場を分析した記事を3月末に書いている。

新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)
動くべき時に動けること

フィッツパトリック氏はレバレッジを上手くコントロールすることの重要性を指摘する。そうでなければ「完全に間違ったタイミングで」資産を売却せざるを得なくなるからである。彼女は次のように続ける。

Soros Fund Managementはどんなファンドよりも機動的に動ける。世界最大級のファンドは皆、レバレッジを掛け、非常に機械的な損切り戦略を持っている。そういうファンドは去年3月のような暴落時にうまく動けない。

レバレッジを掛けて株を買っている場合、暴落時には追証に追い込まれ、株が安値になっている時に新たに買い増すどころではなくなってしまう。去年3月の暴落時にはそういうファンドが多かったのだろう。しかしフィッツパトリック氏は言う。

しかしわれわれはそういうタイミングのために存在している。

売り叩かれている資産があるとき、倍賭けではなく3倍賭けできるようにいつも準備している。

結論

フィッツパトリック氏は2017年にSoros Fund ManagementのCIOとなった女性である。

ソロス氏のファンドの投資責任者はこれまで何人も存在しているが、ドットコムバブル時に辞職したスタンレー・ドラッケンミラー氏の後の担当者たちには正直あまり魅力を感じてこなかった。

しかしフィッツパトリック氏はなかなか面白そうな人物である。ちなみに彼女の先輩にあたるドラッケンミラー氏はコロナ禍で金利上昇予想を的中させている。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
フィッツパトリック氏が就任して以降、Soros Fund Managementの年間パフォーマンスは数%と年金ファンドのようになっていたため、ソロス氏は守りに入ったのかと揶揄されたこともあったが、コロナ相場でようやく花が咲いたようである。ソロス氏の元で働くことについてはドラッケンミラー氏が色々語っていることもあるので、そちらの記事も参考にしてもらいたい。

ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046

6. 2021年4月10日 16:22:34 : 418tx6eY3U : RHN3UGNkQXhJWlE=[19] 報告
富裕層、さらに裕福になった「記録的な年」…米で強まる「富の一極集中」
2021/04/08 07:16 読売新聞オンライン
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/272.html

 【ニューヨーク=小林泰明、ワシントン=山内竜介】米経済誌フォーブスが6日発表した2021年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が4年連続で首位になった。資産額10億ドル以上の億万長者は過去最多の2755人に上った。米国では、富裕層と低中所得者層の格差が一段と拡大している。

「記録的な年」

 ベゾス氏の資産額は1770億ドル(約19・5兆円)に上り、前年から640億ドル(約7兆円)増やした。アマゾンはコロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばし、直近の四半期決算で過去最高の売り上げを記録した。好業績で保有する株が値上がりし、ベゾス氏の資産額が大幅に増えたという。

 フォーブスは、株価上昇などで8割超の億万長者が1年前より裕福になったとし、「コロナ禍にもかかわらず、世界の富裕層にとって記録的な年になった」としている。

時給15ドル

 アマゾンでは、現場で働く従業員に賃金や労働条件への不満が高まっている。

 「コロナ禍でアマゾンは大量のお金を稼ぎ、ジェフ・ベゾスは世界で最も裕福だ。それなのに、私たちがより良いものを得る資格がないかのように考えている」

 3月の米議会上院の公聴会。米アラバマ州にあるアマゾンの物流施設で働くジェニファー・ベイツさんが声を張り上げた。ベイツさんによると、物流施設での作業ペースは「超高速」で、従業員は常に監視され、仕事が遅すぎると、処分を受けたり、解雇されたりするという。従業員の時給は15ドル(約1600円)ほどで、年収は3万ドル(約330万円)を超える程度とみられる。

 この物流施設では、労働条件を改善するため、従業員がアマゾンの米拠点で初となる労働組合結成に向けて動いている。組合結成は急進左派の代表格、バーニー・サンダース上院議員が支援している。

 アマゾンは組合結成に後ろ向きとされ、従業員との対立は深まっている。

上位1%

 米国では超富裕層への富の一極集中の傾向が強まっている。米連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、20年10〜12月期の全米の家計資産のうち、上位1%の人による保有は39兆ドル(約4300兆円)で、全体の31%を占める。下位50%の人の資産は2・5兆ドル(約270兆円)と全体の2%にすぎない。

 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した1〜3月期と比べると、上位1%の資産は約7兆ドルも増えた。下位50%の資産も政府の現金給付などで増えたが、超富裕層との経済格差は一段と広がった。

 低中所得者層の多くは、景気回復から取り残されている。FRBは、バイデン政権が重視する低所得者の雇用状況の改善に向け、景気が過熱気味になったとしても、大規模な金融緩和を長期化させる考えを示している。ただ、「緩和マネー」が一段の株高をもたらせば、超富裕層の資産がさらに膨らみ、より一層格差が拡大する可能性もある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/272.html

7. 中川隆[-5767] koaQ7Jey 2021年4月13日 16:17:09 : 34i32T20cM : VjNnTnE1eGhXTzY=[37] 報告
2021年04月13日
世界から中間層が消え、貧困者と王侯貴族の2極化
http://www.thutmosev.com/archives/85572367.html

1人の王と無数の貧困者が居た中世に戻りつつある

世界から中間層が消えている

今まで100年以上に渡って世界では中間層、中産階級と呼ばれる人が増え続け経済の発展を支えていました。

家電、自動車、旅行、映像音楽などの消費者はすべて中間層で、豊かな中間層が経済のエンジンでした。

自動車や電子レンジは最初家一軒より高価で、自転車ですら王や将軍でしか所有する事ができなかった。


だが中間層向けに大量生産することで品質向上と価格低下が実現し、今のような高品質低価格な商品になった。

もしこのまま中間層が減少すると、再び自転車1台が家一軒に相当する値段に戻ったりするのでしょうか?

アメリカのピュー研究所によると2021年に1.5億人が中間層から低所得者層に滑り落ち、1990年代以降で初めて縮小した。


これは最近数10年の傾向とは逆で、中国やアジア諸国は毎年1億人もが低所得者から中間層に階段を上がった。

階段を上がった人は今まで買えなかったスマホやオートバイ、さらには自動車やマンションも購入するようになった。

これが韓国や中国の経済の奇跡で、子供の頃土の家に住んでいたような貧困者が大人になってマンションに住み自動車を運転している。


最新の国家統計局による統計では北京と上海の平均月収は約17万円だが、月収1090元(1万6350円)以下の層が中国には6億人存在している。

月収1090元(約1万6510円)以下の人口は6億人で総人口の42.86%、月収2000元(約3万300円)以下は9.64億人で68.9%を占めている。

彼ら7割は自転車を買えるかどうかの年収で、残りの3割は平均年収約120万円の高収入層です。

中間層が減り貧困者と王侯貴族が増加している

年収120万円で新車やマンションは買えないので、その中のさらに1割ほどが車やマンションを買っているのです。

「中国では中間層が車やマンションを買っている」は完全な間違いで、「数%の超富裕層が際限なく消費している」が正しい見方です。

中国は大雑把に言って人口の4割は年収20万円以下、3割は20万円から36万円、3割は年収36万円以上、数%が年収1000万円以上の超格差社会です。


そして富裕層の中でも資産数兆円のような超富裕層が世界で増加していて、ジャックマーや孫正義、ビルゲイツらがこのグループです。

中国共産党幹部は1人数兆円の隠し資産を保有していると、数年前のパナマ文書流出で報道されていました。

中国の中間層は将来車やマンションを買えるようになるかと言えば、共産国家の仕組みを知れば「絶対にない」と断言できます。


日本は30年間不況ですが、実は世界でも物の生産のような実体経済は低成長になっています。

プレス機で自動車を作るような産業は流行らず、パソコンでプログラミングするようなit企業が年間数兆円も稼いでいます。

さらに株やビットコインの売買をするようなマネー経済の規模が大きく、実体経済を遥かに上回っています。


2020年はあらゆる実体経済全て縮小したが、マネー経済だけが急成長し株価は史上最高値を更新しました。

マネー経済に参加するのは資産運用できる富裕層だけで、中間層以下は参加すらできません。

こうして富裕層はより豊かになり、中間層以下はより貧困になっています。

http://www.thutmosev.com/archives/85572367.html

8. 2021年4月13日 17:28:11 : 34i32T20cM : VjNnTnE1eGhXTzY=[42] 報告

子どもを産み育てられる社会に 低所得で結婚も出産もできない現実… 世界人口の急増と裏腹な実態
2021年4月13日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20774


 日本社会が抱える問題のうち、もっとも深刻な問題といわれている人口減少・少子高齢化。なかでも若い世代の減少そのものである「少子化」によって、高齢人口と労働力人口のバランスが崩れ、税収、医療、介護、年金、労働など社会の存続にとって不可欠な制度が維持できないほどにまで落ち込み、消費の減退によって経済にも大きな打撃を与えている。出生数の減少、また、生まれてきた子どもたちの育っていく環境も、貧困、虐待、格差、自殺など、過酷なものになっている。こうしたなかで最近、自民党内から子どもに関する問題に一元的に対応する「子ども庁」設置の提言がなされ、今月1日、菅首相が党総裁の直属機関をつくり検討することを二階幹事長に指示するなど、次期選挙を見据えた動きが始まっている。今の子どもたちをとりまくさまざまな問題は、縦割り行政の解消を目玉にした「子ども庁」創設などで解決できるものなのか。日本社会の現状を、人口、とりわけ出生数の動きを中心に見てみた。

 人口減少の真っただ中にある日本の人口は現在1億2548万人(3月1日現在の概算値)だが、今後も減り続け、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。

 人口減少の最大の要因となっている少子化だが、出生数の減少はすさまじく、1971(昭和46)年からの第二次ベビーブームを最後に右肩下がりとなっている。2005年には出生数を死亡数が上回り、初めての人口の自然減となったが、その後も出生数は減り続け、2016年には初めて100万人を割り込んだ。そのわずか3年後の2019年には90万人を割り込み、新型コロナを経た2021年は前年の妊娠届の減少状況から80万人を割り込むのではないかとの予測まで出始めている【グラフ@参照】。

 また、一人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は、2019(令和元)年で1・36となっている。人口を維持できる「人口置換水準」は2・07とされているが、日本はこれを1975(昭和50)年ごろから下回り続けている。日本で人口減少が始まったのは2008年だが、それ以前から40年以上にわたる出生数の低下によってもたらされた少子化、若年層の減少が高齢化社会をつくりだしてきた。そのことによって労働力不足に陥り、社会制度の維持が限界を迎えはじめた今ごろになって大騒ぎを始め、「高齢者の医療費が若い世代の保険料の負担増加につながっている」「元気で働く意欲のある高齢者が活躍できる社会」「女性が輝く社会」などの欺瞞で制度改悪をおこなおうとしているのが今の日本社会の現状となっている。

出生数低下の原因 若者と女性の貧困化

 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦の最終的な平均出生子ども数である「完結出生児数」は戦後一旦大きく減り、その後は1977年の2・19人から、2010年には2人を割り込んで1・96人となり、2015年は1・94人となっている。1977年の調査時と比較して、子どもを持たない夫婦もしくは子ども1人の夫婦が増加し、3人もしくは4人以上の子どもを持つ夫婦が減少したことによるものだ。晩婚化が進むなかで第一子出産時の母の平均年齢は、1980年代の26・4歳から2016年には30・7歳まで引き上がった。

 子どもを産むことができる期間が短くなっていくことによって最終的な子ども数が少なくなるのは当然だが、それでも多くの夫婦が2人もしくはそれ以上の子どもを産み育てていることがわかる。しかし前記のとおり、出生率、合計特殊出生率がともに下がり続けていることの根源には、母親になる女性が減っていることがあげられる。

 日本の場合、出産するほとんどが婚姻女性であることから、婚姻数と出生数は密接に関係しているが、近年、婚姻数、婚姻率(人口1000人あたりに占める割合)は下がり続けている。2018(平成30)年には婚姻数が60万組を割り込んで58万6481組となった。2019(令和元)年には「令和婚」の影響でわずかに増えたが、翌2020(令和2)年には再び下がる見込みとなっている。一方で高まっているのが生涯未婚率【グラフA参照】。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率(50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、2015年時点で男性23・37%、女性14・6%まで高まっている。

 結婚できない、もしくはしない人々の増加の背景には、生き方や価値観と関わって時代の変化も反映しているものの、若い世代の低所得化が大きくかかわっている。非正規雇用が働く人々に占める割合は第二次安倍政権のもとでさらに拡大し、1980年代の1割から4割まで上昇した。行政の現場ですら非正規雇用が3分の1〜2分の1を占めるなど、本来であれば正規雇用でやってきたところを非正規雇用の労働力に頼っている。正社員の平均給与が503万円なのに対して非正規雇用の年収は175万円(2019年分)。これは未婚率にも大きく影響しており、30〜34歳の男性で見ると、正社員で結婚している人の割合が6割近いのに対して、非正規では派遣労働者で23・8%、パート・アルバイトでは17・1%など、その差は歴然としている。新型コロナ禍の需要低迷で真っ先に職を失ったのが非正規労働者だったが、いつ職を失うかもわからない不安定ななかで結婚・出産など考えることはできないのが現実だ。

 また正社員であっても、生活を維持していくためには夫婦共働きでなければならない時代になっており、その子ども世代が高校を卒業し大学に進学するさいには奨学金を借りながら学ぶことが今や珍しくなくなっている。社会に巣立つと同時に数百万円の返済が始まることから、とくに都市部では20代のうちの結婚は考えられず、「結婚は30代になってから」という若者が多くいる。40年間にわたる少子化によって、ただでさえ少なくなっている若い世代が結婚し親になることができず、その結果、晩婚化や晩産化、少子化がさらに進んでいく。また子どもを産んだとしても所得が少ないことによる貧困化も著しく、夫婦間トラブルや虐待、離婚など、子どもを巻き込んだ悲劇にも繋がっていく。

 若い母親たちのなかでは、生活のために出産後働きたくても保育園に預けることができず貯金を切り崩しながら生活していることが語られ、保育現場では子どもを受け入れたいが募集しても保育士が集まらないことが深刻さをともなって語られている。小学校にあがれば、放課後児童クラブの入所を希望しても入れないなど、社会構造の変化によって生じているニーズに制度が間に合っていない。加えて税収減による自治体の財政難から、これまでおこなってきたさまざまな住民サービスが削られる時代になっており、そのことが子どもを育てる世代にますます子育てのしにくさを押し付けているが、これもまた少子化の産物といえる。

 まぎれもなく少子化をはじめとした子どもたちをめぐる問題は、市場原理主義に貫かれた社会構造によってもたらされた結果である。非正規労働者、女性、外国人、高齢者と、安い労働力を使って利益を増大させる大企業と、それが日本社会の未来にとってどのような影響をもたらすのかを考えぬまま放任してきた国によって、日本は労働力の再生産もままならない弱体国家となった。その原因を作ってきた側が結果だけに目を向けて「子ども庁」を創設して解決するものではない。

 「子どもは宝」をうたうのであれば、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会にすることが最優先課題であり、持続可能な日本社会をつくっていく唯一の道となっている。

資本主義体制の斜陽を反映 先進国ほど深刻な少子化

 日本国内の少子化に歯止めがかからない一方で、世界的な人口の推移を見てみると、各地域で増え続けており、今後も増加し続けることが予測されている。国連が調査しまとめた最新の「世界人口推計2019年版」によると、地球人口は現在の77億人から2030年には約85億人に(10%増)、さらに2050年までに約97億人(26%増)に達する見込みとなっている。アフリカなどの発展途上国に比べ、先進国では出生率が低下している。そのなかでも高水準を維持している国のとりくみ、国による家庭への財政支出の割合と出生率との関連性などを見てみた。

 世界的に人口は増加傾向だが、増加率は地域によって差がある。世界人口増を担っているのがサハラ以南のアフリカ地域の国々であり、この地域では2050年までに人口が倍増すると見られている。その他にもオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで56%、北アフリカ・西アジアで46%、オーストラリアとニュージーランドで28%、中央・南アジア25%、ラテンアメリカ・カリブで18%、東・東南アジア3%、欧州・北米2%とそれぞれ増加の見込みとなっている(グラフB参照)。

 2019年から2050年にかけ、最も大幅な人口増加が起きると見られるのは、予測される人口増が多い順にインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国となっており、この9カ国だけで全世界で予測される人口増の半分以上を占める。またインドは2027年頃、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると見られている。

 経済発展には、農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカにはまだこの転換を終えていない国々が多い。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、家計維持のために大規模な家族が必要となる。もちろん幼くして死ぬ子どもの数が多いことも背景にある。このようにアフリカにとって「多産」には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。

 だがここへ来てサハラ以南のアフリカ地域のほとんどの国、アジアやラテンアメリカ・カリブ地域の一部の国では人口増加は今後も続くが、出生率が低下傾向にあることから、15〜64歳までの「生産年齢人口」の割合が多くなる。そのためこれらの地域では「人口ボーナス」と呼ばれる著しい経済成長の見込みもあるとされている。

世界全体でも高齢化が進行

 人口増加傾向があるなか世界人口全体で見ると高齢化が進んでおり、65歳以上の年齢層の拡大は最速となっている。2018年には全世界の65歳以上の人口が五歳未満の子どもの数を初めて上回った。現在世界人口の11人に1人(9%)が65歳以上だが、この割合は今後さらに増え、2050年までに6人に1人(16%)となる見込みだ。80歳以上の人口も2050年には現在の3倍にあたる4億2600万人へと増えることが予測されている。

 65歳以上人口に対する15〜64歳の生産年齢人口の割合を示す「潜在扶養指数」は、全世界で低下を続けている。日本はこの率が世界でもっとも低い1・8となっている。また、欧州とカリブを中心とする29カ国では、すでに潜在扶養指数が3を下回っており、2050年までに、欧州・北米、東・東南アジアをはじめとする48カ国では、潜在扶養指数が2を下回ると見られている。これについて国連は資料のなかで「こうした低い数値は、高齢化が労働市場と経済実績に及ぼす潜在的な影響のほか、多くの国が高齢者向けの公的医療、年金および社会保障制度を構築、維持しようとする中で、今後数十年で直面することになる財政圧力を如実に示している」と指摘している。

先進国で軒並み出生率低下

 各国の出生に関するデータとして、国の人口の増減に関連する指標となる合計特殊出生率についての各国の現状と推移を、内閣府が昨年7月に「少子化社会対策白書」のなかでまとめている。合計特殊出生率は、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値である。医療技術や栄養状態が良好な現代先進国において、自然増と自然減との境目は、合計特殊出生率でおよそ2・07とされている。2018年時点で見ると先進国の中でも、アメリカ(1・73)、イギリス(1・7)、フランス(1・88)、スウェーデン(1・75)などは比較的高いものの2・0には届いていない。また日本(1・42)、ドイツ(1・57)、イタリア(1・29)などは低水準となっている。

 合計特殊出生率が世界最低水準の韓国では昨年0・84と前年比0・8減。人口は5182万9000人となり、1年間で2万人の人口が減った。これは統計をとり始めて以降初めてのことで、政府予想よりも9年速く人口減少が始まっている。

 日本では2019年に合計特殊出生率が1・36まで落ち込んでいる。国は合計特殊出生率を既婚・未婚を問わない国民の希望出生率である1・8まで引き上げることを目標と定めているが、現実は厳しい状態が続いている。

 2010年以来、27の国と地域で人口が1%以上の減少を示している。この人口減の原因は低い出生率と、場所によっては高い移民流出率が挙げられる。また、2019年から2050年にかけ、55の国と地域で人口が1%以上減少すると予測されているが、うち26の国と地域では、10%以上の人口減少が見られる可能性もある。

 中国では、2019年から2050年にかけて人口が3140万人、2・2%減少すると予測されている。

 日本でも人口減少は加速している。総務省が公表した昨年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本の人口は約1億2714万人だった。日本人は前年から約50万5000人減少しており、1968年の現行調査開始以来、最大の減少数となり、初めて50万人超の減少となった。日本の人口は2009年から11年連続で減少している。その一方で、昨年の外国人は前年比約19万9500人増の約286万7000人と高い伸びを記録した。日本全体での外国人住民の割合は2・25%となった。

社会保障の充実度のちがい

 ヨーロッパ諸国でも人口減少のスピードが日本よりも速い国もあるが、現在の人口を維持または増加に転じると予測されている国もある。スイスでは2040年までに10・3%、スウェーデンでは9%、フランスでは3・5%とそれぞれ増加すると予測されている。フランス、スイス、ドイツなどでは2000年以降に合計特殊出生率が回復を見せており、高所得国の平均を上回っている。一方で日本の合計特殊出生率は極端に低くなっている。

 合計特殊出生率が高い国は、国内総生産(GDP)に占める家族への社会保障支出が軒並み高いことが特徴となっている。(グラフ参照)いい換えると政府による国民への財政支出の割合が少ない国ほど子どもを産み育てられる環境から遠ざかっていることになる。

 フランスの合計特殊出生率は1993年に1・66まで落ちこんだが、2006年に2・00に戻った。フランスのGDPに占める家族給付支出は北欧と並んで先進国トップクラスで、日本の倍以上となっている。フランスは19世紀後半から死亡率が出生率を上回る状況が見られるようになり、長期にわたって少子化対策・家族政策を講じており、欧州でもトップクラスの「少子化対策先進国」といわれている。例えば、児童手当制度が日本で創設されたのは1971年だが、フランスの家族手当は1932年にはすでに公的制度として導入されている。

 また、フランスでは1946年から子どもの数が多いほど所得税の課税額が減る仕組みである「N分N乗方式」を導入している。他の先進国が子育て費用に関して「税額控除方式」を採用して課税単位を「個人」としたのに対し、フランスでは「家族」を課税単位とする。詳しい計算方法は割愛するが、子どもの数が多いほど世帯所得を割る「家族係数」の数が大きくなるため、家族全体の税額負担が軽くなる仕組みだ。

 スウェーデンも人口増が見込まれる先進国の一つだ。同国では1970年代から家族政策を導入し、妊娠から出産までにかかる費用はすべて無料、保育サービスの自己負担の上限設置、義務教育から大学まで無料など、子どもを持つことによる経済的な負担が抑えられている。これらの社会福祉を国民の高い税負担でまかなっているが、地方議員の大部分が会社員や看護師、大学教員、農家など政治家とは別の本業を持った「兼業議員」であることなどから国民が積極的に地方自治に参加しやすい環境であること、経済格差は国の所得再配分や地方自治体による現物支給によって保障されていることなど、税の公平性が目に見えやすいことが高負担高福祉を助けていると見られている。

 また、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高い。これはフランスのパクス(連帯市民協約)やスウェーデンのサムボ(同棲)などといった、法律婚や教会婚よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。こうした背景から、総出生数に対する婚外子比率はフランスで59・7%、スウェーデンで54・9%など、0ECD平均の39・7%を大きく上回っている。

 ちなみに日本の婚外子比率はわずか2・3%と極端に低い。宗教・民族の違いからカップル同士の法律婚の定義が異なり、事実婚などが多い海外に比べ、出産=結婚という流れが主流である日本では、未婚率の改善が出生率向上に直結しているといえる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20774

9. 2021年4月15日 08:51:28 : 2WCnPZKA5U : aFYyNHFXQVpEVEk=[5] 報告
ゴールドマン、収入・利益とも過去最高−株式トレーディング好調
Sridhar Natarajan
2021年4月14日 21:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-14/QRJXUIDWLU6D01


1Qトレーディング収入は47%増、2010年以来の高水準−株式が主導
投資銀行業務の手数料収入も73%増、株式引き受けは4倍増


ゴールドマン・サックス・グループの1−3月(第1四半期)は、トレーディングと投資銀行業務がいずれも好調で、収入と利益がともに過去最高となった。

  トレーディング収入は47%増の75億8000万ドル(約8260億円)と2010年以来の高水準。株式部門が主導した。

  投資銀行業務の手数料収入も73%増えた。特別買収目的会社(SPAC)とテクノロジー企業の新規株式公開(IPO)ブームで株式引受手数料は4倍に増え15億7000万ドルとなった。


ゴールドマン・サックス・グループは1−3月(第1四半期)の収入・利益が過去最高となったSource: Bloomberg)

  M&A(企業の合併・買収)助言手数料も43%増加して11億2000万ドル。株式引き受けとともに、投資銀行業務の収入を四半期として最高の37億7000万ドルに押し上げるのに寄与した。

  株式投資の急増で資産運用部門の収入も過去最高となり、46億1000万ドルに達した。

10. 中川隆[-5156] koaQ7Jey 2021年4月28日 11:37:03 : hXgPIRrCOI : QW03RVRmUlRTU2c=[11] 報告
2021.04.28
「闇の銀行」はロックダウンや自粛で経営が破綻する主要企業を狙う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104280000/


 日本政府は自治体の後押しを受け、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種を促進しようと必死だ。BioNTech/ファイザーやモデルナのmRNA(メッセンジャーRNA)技術を使った「ワクチン」が中心になるのだろう。西側ではジョンソン・アンド・ジョンソンの製品も多く使われているようだが、​いずれも死亡者が絶えず、深刻な副作用も報告されている​。そうした「不都合な事実」をマスコミは封印してきた。

 そこで「感染拡大」が宣伝されているのだが、「感染者」のカウントに問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。怪しい「感染拡大」を口実として菅義偉内閣は4月25日、緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令、大型商業施設の休業や外出自粛を求めた。「霊感商法」を彷彿とさせることが行われている。

 欧米で行われ、効果がないと批判されているロックダウン(監禁策)ほどではないが、人の動きに対する規制は以前より強化された。そうしたロックダウンをWEF(世界経済フォーラムは少し前、世界の都市を改善していると​ツイット​して批判され、取り消している。

 ロックダウンや「自粛」は社会を収容所化するもので、生産活動や商業活動を麻痺させ、企業や商店の経営を悪化させる。今後、倒産が増えることは避けられない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。

 ​ATF(税の公正さを求めるアメリカ人)によると​、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。所得の少ない方の半数(1億6500万人)は総額2兆1000万ドルにすぎない。

 財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。金融資本にとっては願ってもないことだろう。それがWEFのクラウス・シュワブが言うところの「資本主義の大々的なリセット」だろう。

 金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。中でもビル・クリントン大統領が果たした役割は大きい。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。

 こうした「闇の銀行」のアメリカにおける拠点はデラウェア州。同州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデン。上院議員になった当時の彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。

 プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役をW・アベレル・ハリマンと同じように務めた。このふたつの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104280000/

11. 中川隆[-14511] koaQ7Jey 2021年12月20日 21:11:49 : 3MEj6wjvYk : MU42VEtIcXhXdUk=[5] 報告
世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る
2021年12月20日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324

 『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている。

コロナ禍でさらに拡大した貧富の格差


トマ・ピケティ


ルカ・シャンセル

 この報告書は、同研究所が1995年から毎年発行しており、最新版はコロナ禍が世界を襲った2021年の実態を調査したものだ。研究所共同所長のルカ・シャンセル(パリ政治学院)、トマ・ピケティ(パリ経済学院)、富裕層の税逃れについての共著を執筆し、エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースなど米上院議員が富裕税を提案するさいにも支援したカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマンなどの経済学者たちがまとめた。

 報告書の序章では、「この世界には豊富な情報が溢れているが、所得と富の不平等に関する基本的な情報が不足している。成長については各国が毎年公表するが、経済政策によって誰が利益を上げ、誰がそれを失うのか、成長が人口全体にどのように分配されているかについては知らされていない。所得と富の不平等に関する透明性の欠如は、今日のグローバル化した経済における平和的な民主的議論の可能性を深刻に損なう。そのような情報にアクセスすることは民主主義にとって重要だ」とのべ、この報告書は4年間かけて、世界の全大陸をまたぐ100人以上の研究者の研究にもとづき、税務当局、統計機関、大学、国際機関の協力のなかで、比較可能な国際的データを分析したものとしている。

 とくに、予期せず到来した新型コロナ危機は、経済の大部分を閉ざし、多くの人々の生計を奪った。先進国では、政府によって所得補償システムが導入され、不平等の拡大による大惨事を一時的に回避したが、貧困国では十分におこなわれていないことを指摘。

 「経済成長の果実は公平に分配されているのか?」「社会的なセーフティーネットは十分に行き渡っているか?」「低所得国はより豊かな国に追いついているのか?」「人種や性別の不平等は縮小しているのか?」を問い、この数十年来の現実は、規制緩和、公的インフラの民営化、政府債務の増加により、公的資産を犠牲にした私的資産の増大と一極集中が進み、ビリオネア(億万長者)階級では大幅な資産増加が発生したが、上から下へ富が流れる「トリクルダウン」は発生せず、世界の富が常に上に向かって流れ続けてきたことを強調している。
 以下、報告書の概要と、そこから見える世界経済の特徴について紐解いてみたい。

超富裕層の資産 コロナ1年で410兆円増

 世界の成人人口(51億人)を所得と富(資産)の分布で区別すると、成人人口の下位50%(最貧層)は25億人、中間40%(下位50%より多く上位10%より少ない収入を得ている人々)は20億人、上位10%は5億1700万人、最も裕福な上位1%は5100万人という人口構成となる【図@参照】。

 この4つの階層別に2021年の世界の「所得」分布を見ると、人口が最も多い下位50%の人々が手にする所得は全体のわずか8%【図A左側グラフ参照】。世界平均の5分の1弱であり、成人1人当り年額2800ユーロ(約36万円)にすぎない。

 これに対して上位10%の人々の所得は、全体の52%(世界平均の5倍強)を占め、成人1人当り年額8万7200ユーロ(約1123万円)を手にしていることになる。さらに上位1%の超富裕層の所得は、世界の全所得の19%を占め、成人1人当り年額32万1600ユーロ(約4142万円)を受けとっている。

 「資産(富)」の分布になると、その差はさらに顕著となる【図A右側グラフ参照】。下位50%が所有する資産は、世界の総純資産(すべての個人の資産合計)のわずか二%。平均して1人当り2900ユーロ(約37万円)の資産(通常は土地、住宅、預金、現金の形で)を所有している。そして、残りの上位50%だけで世界の総資産のほとんど(98%)を所有していることになる。

 上位10%は総資産の76%を所有し、その平均額は成人1人当り55万900ユーロ(約7096万円)であり、これには株式や債券など金融資産を多く含んでいる。
 購買力平価(ある国の通貨建て資金が持つ購買力を他国でも同水準と仮定した場合)ではなく、不規則に変動する市場の為替レートを使用して測定すると、その格差はさらに開き、下位50%の所有資産は世界の総資産の1%未満にまで縮み、上位10%の資産は82%にまで膨らむ。

 さらに富裕層になればなるほど富の集中度が増していく。
 保有資産順で上位0・01%の富裕層(約52万人)の世界総資産に占める割合は1995年には7%だったが、2021年に過去最高の11%に達した。個人資産が10億j(約110億円)以上の超富裕層(数千人)の資産の割合は、同じく1%から過去最高の3・5%へと飛躍的に増えている。とくにコロナ禍にあった昨年1年間だけで3・6兆j(約410兆円)も増やしている。

国・地域間も不平等 欧米に集中し途上国低く

 「世界的な個人の所得と資産における不平等には、国や地域間の不平等と、国内の不平等の二つの要素がある」と報告書は指摘する。

 地域別の平均所得を見ると、北米(米国とカナダ)は世界平均の3倍、ヨーロッパは2倍と欧米が圧倒的に高い水準にあり、東アジアや中東、ロシア・中央アジアが平均値に近く、逆にサハラ以南のアフリカや東南アジアの人々の所得は世界平均の50~30%台と低水準にある。アフリカや東南アジアの人々は、欧米よりも年間3割も労働時間が長いにもかかわらず、支払われる所得が極端に少ないためだ。

 平均資産についても、米国は世界平均の3・9倍、ヨーロッパは2・3倍である一方、アフリカや南アジア、中南米の人々の資産は50~17%と低く、その格差は所得よりも大きい。

 所得順位における上位10%と、中間40%、下位50%の所得格差が最も高い(下位50%の所得シェアがより低い)地域は、中南米、中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、南アジア、東南アジアであり、これらの地域では下位50%の人々の所得は全国民所得の9〜12%しかない。貧富の格差は世界的不平等と同じレベルであり、同じ地域に「働いても食べていけない極度の貧困状態にある人々」と、その隣で暮らす「高所得国の繁栄を享受する経済的および政治的エリート」という二つの社会が存在することを映し出している【地図B参照】。

 東アジア、ロシア・中央アジアおよび北米では、上位10%の富裕層の収入が貧困層の16倍であり、アフリカや中南米、中東になると22〜32倍に広がる。報告書は「税や移転による再分配は、高所得地域(ヨーロッパ、北米)では非常に高いが、低所得地域(南アジア、東南アジア、サハラ以南のアフリカ)ではほとんど存在しない。貧しい国々は、その不平等を減らすための財政能力が奪われている」と指摘しており、これらの不平等を生み出す前の是正措置として、最低賃金引き上げ、無料でアクセスできる教育、家賃管理(家賃規制)、独占禁止法、さらに途上国を搾取する多国籍企業への課税を強めることを求めている。

 さらに富(資産)の格差を見ると、世界中のすべての地域で資本の極端な集中が進んでいることがわかる【図C参照】。

 「驚くべきことに上位10%の資産割合が、すべての地域で60~80%の範囲に広く収まっている。これは、社会が選択した政治制度や経済発展のレベルに関係なく、すべての大陸で非常に階層的な私有財産システムが存続していることを示している。世界で最も豊かな地域である北米は、富の所有権に関して最も不平等」と指摘している。

 下位50%はすべての地域で富をほぼ保有していない。その地域の総資産に占める富の割合は、中南米で1%、欧州、東アジア、中央アジアでも4~5%と低く、「世界のすべての社会で人口の下位半分はほぼ完全に資本を奪われている」ことを浮き彫りにしている。

弱肉強食の時代 19世紀初頭と同レベル

 2020年に世界を襲った新型コロナ危機は、世界の不平等をさらに悪化させた。

 最富裕層とその他の人々との経済的格差は、パンデミックの間に劇的に増加している。2020年は、世界の平均資産はわずか1%しか増加しなかったが、上位0・001%の資産は14%増加し、さらにビリオネア(億万長者)といわれる最富裕層の富は50%以上も増加した。

 一方、世界銀行の推計では、パンデミックで新たに1億人が極度の貧困に追い込まれ、2021年に世界で極度の貧困に分類される人々は7億100万人に達した。

 米国では各世帯に対する現金給付、失業手当、フードスタンプを含む緊急対策、ヨーロッパでも失業補償などの例外的な救済措置などにより、不平等の拡大は一定程度抑制されたが、これらの措置によって増えた公的債務が今後、緊縮政策や逆進的税制(付加価値税の引き上げ)などを誘発すれば必然的に格差は拡大する。危機の先送りに過ぎない。
 累進課税の強化や部分的な債務取り消しなどを推進しなければ、本来の救済措置にはならない。

 また、途上国など社会保障システムが整っていない国では、都市封鎖などで職や所得を喪失し、送金減少と食料価格の上昇によるインフレがもたらされ、医療や教育への自己負担が増し、それらへのアクセスが困難なまま放置されている。

 さらに報告書は「現代の世界的不平等は、西洋帝国主義のピークである19世紀初頭のレベルに等しい」と指摘し、第一次世界大戦の前夜には、イギリスの不動産所有者が保有する対外純資産が国民所得の2倍に達するなど、植民地資産やその他の外国からの投資で莫大な利益を手にしたり、西側諸国が世界の他の地域に対して経済的、政治的優位性を確立するにつれて、国家間の不平等が拡大し、国内の不平等も同時に拡大していったことと現代を重ねている。

 現代もまた、国家による土地改革や累進課税、再分配の恒久的システムを通じて世界的な富裕層を強制的に規制しない限り、彼らがみずからの資産を貧困層に譲渡することはなく、むしろ彼らは資源を貸し出し、そこから可能な限り最大の利益を得ようとする。

 世界大戦に向かった当時と同じく「植民地支配と軍事支配を通じて最貧層との関係を規制し、最も価値を生み出す生産プロセスの管理を維持するために投資パターンを整理する傾向が続いている」と指摘している。

 また、かつては「第一次世界大戦と第二次世界大戦、大恐慌、そして多くの革命的な出来事の複合的な影響(1917年10月のロシア革命を含む)によって、資本と労働の力のバランスが大幅に変化し、社会民主党、労働党、民主主義者、社会主義者、共産主義者が非常に多くの国で権力を握り、再分配政策を組み合わせて実施し、福祉国家の構築と所得と富に対する累進課税を実現させた。その後の公共インフラ、教育、健康への広範かつ包括的な投資は、不平等の急激な縮小だけでなく、戦後の西側諸国の成長と繁栄の増加にも貢献した」としている。

 戦後、欧米諸国の弱体化による植民地主義の終焉、各国の独立運動の発展によって縮小した貧富の二極化は、旧ソ連や中国の社会主義体制が事実上崩壊する1980~1990年ごろから再び世界的に拡大し始め、2008年の世界同時金融危機後の新自由主義政策の拡大によってより露骨なものとなった。

 報告書は、「富裕国と新興国の両方の国内で所得と資本の事前分配と再分配をおこなうことが、世界的不平等を減らすために不可欠である」とのべ、「多国籍企業や億万長者が支払う世界の税収の一部を人口に基づいて各国に割り当てること」など、富の大規模な再配分によって「サハラ以南のアフリカおよび南アジア地域では、人的資本、設備、インフラへの投資に資金を提供する国民国家の能力が根本的に変化する」と解決策を提示している。

新自由主義の下で 公的資産が劇的に減少

 また1970年以降の大きな特徴として、先進国において私的資産が増加する一方で、公的資産が劇的に減少したことも指摘している。

 富(資産)とは、預金や株式などの金融資産と、土地や建物など非金融資産の合計から債務を差し引いたものを指す。過去50年、国の富に占める公的資産の割合はすべての国で減少しており、その傾向は新型コロナパンデミックによってさらに加速した【図D参照】。

 その傾向が先行したイギリスとアメリカでは公的資産がマイナスになっている(純公的資産の合計が公的債務よりも少ない)ため、国富は完全に私的資産で構成されている。

 同じくフランス、日本、ドイツも公的資産が大幅に減少し、公式の推定によれば、国富のわずか約10~25%にすぎなくなっている。1970年代にほとんどの先進国で公的資産が国民所得の40〜100%(ドイツでは100%以上)を占めていた状況からの著しい変化だ。

 公的資産の減少は、おもに公的債務の増加によるものだが、そのなかでインフラを運営する公的企業の株式、運輸や交通機関、電気通信、学校や病院など公的資産の大部分が次々に民営化(私有化)された。市場経済に舵を切ったロシアや中国などで個人資産が大幅に増えたことに加え、経済成長著しいインドでも公的部門が経済の大部分を占めていた1980年代に比べ、個人資産が占める割合は2倍近くにまで増加した。

 公的債務が公的資産を上回っている西側諸国では、その債務を返済するために公的資産を売却すれば、その国で所有するすべてのもの(道路や学校など)は私的所有となる。そのため市民は、民営化されたインフラを使用するために、新しい所有者に料金を払わなければならなくなる。公が決める予算や税制に対して債権者である民間の影響力が増すとともに、天然資源を含む公的資産が私有財産に変わることで、彼らは公に寄生して利潤を得ながら、公共を際限なく債務で追い立てて社会全体から搾取する構図を強めていく。報告書は「高い公的資産水準を維持することは、西側の政治システムと両立しない。これは常に政治的選択の問題だ」と問題提起している。

 また、資産の金融化が進んだことで、外国人による資産保有も強まった。

富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず

 規制緩和や民営化、漸進的課税の引き下げなどの新自由主義は、1979年に英国のサッチャー、1980年に米国のレーガン、1983年以降にはフランスのミッテランによって実施され、それらの政策が極端な富の集中を促した。

 報告書は「今日所有しているものが多ければ多いほど、明日も蓄積することができる」ことを固定化した過去数十年にわたる不平等な政策が、今後将来にわたって続く限り、富の不平等は拡大し続け、2070年までには世界の上位0・1%の最富裕層だけで世界の富の5分の1以上を独占し、中間40%の合計資産を上回ると試算している。

 さらに富の集中を助長したおもな要素は、富裕層による合法的な租税回避だった。現在、タックスヘイブン(租税回避地)に保有されている資産は、世界のGDPの約10%と推定されている。1980年には米国の株式時価総額の2%未満がタックスヘイブンに計上されていたが、この割合が2010年代初頭に10%近くまで上昇した。海外の金融機関に保有する口座を利用した租税回避などを防止するため、経済協力開発機構(OECD)が定めたCRS(金融口座情報を自動交換する制度)が世界100カ国以上で採用され、ルクセンブルク、シンガポール、ケイマン諸島などの主要なタックスヘイブンもそれに組み込まれた。このように大国による一方的な租税回避は、新しい形の国際協力を生み出したが、各国から情報提供が不足しているため「その有効性を正しく評価することは不可能」と報告書は指摘する。

 CRSに規制されない金融機関に対する統制と制裁措置がなく、何十年にもわたって脱税を助けてきた金融機関や仲介業者を使った脱税が依然として横行し、裕福な脱税者は信託、財団、ペーパーカンパニー、その他の仲介業者を利用することで資産から自分たちを表向き切り離すことが容易になっているという。米国などはデラウェア、ネバダ、ワイオミングなど国内にタックスヘイブンを確保し、CRS導入後、逆に国境をこえた預金レベルを増加させた多国籍企業もある。

 これらの脱税は、金融のグローバル化と国境をこえた資本の流れの自由化によって促進された。1995~2020年の間に、世界の金融資産は、世界の所得の540%から960%へと大幅に上昇した。

 報告書は「世界の不平等は政治的選択の結果であり、決して必然的(不可避)なものでない」とのべ、これに対して「健康、教育を含むすべての人の生活水準を大きく進歩させた20世紀の近代福祉国家の台頭は、すべての人が自分たちの利益に応じて公共の利益に貢献することを保証する累進課税によってもたらされた」と強調している。

 米国では1970年以降、所得上位1%の実効税率が半減し、逆に下位50%の税率が上昇の一途をたどった。同じように1980年代から2018年の間に、世界の平均法人税率は49%から24%へと半減し、日本でも2013年以降、法人税の割合を40%から31%へと引き下げている。これによって公共の赤字が拡大し、公共の富の減少によって政府の歳入も減少。逆進性の高い消費税(付加価値税)を上げるという悪循環が生まれた。

 米国やEUなど経済大国に本社を置く多国籍企業は利益の大半をタックスヘイブンに送金して課税を逃れてきた。現在、OECDが税逃れを防ぐために多国籍企業一法人あたりの最低税率を15%と定め、低税率国で税負担を軽減しても本国が差額分を徴収できる枠組みで合意したが、そもそもの税率が低すぎることに加え、税率がさらに低い場所に資本と雇用を移す趨勢は変わらないと報告書は指摘している。

 また、先進国は「政府開発援助(ODA)」として途上国に資本を投入してきたが、例えば1970年から2012年の間にアフリカ諸国から世界に流出した資本所得は、アフリカ諸国に流入した国際援助の平均額の3倍に相当し、報告は「豊かな国は貧しい国を助けるふりをしているが、経済の流れが『中心』と『周辺」の間でどのように組織化されているかをみれば実際に恩恵を受けているのは豊かな国の方だ」と注意を促している。

 そして米国では富裕層への大減税後、GDP成長率の上昇が止まり、1980年から経済学者や政治家が主張してきた「トリクルダウン(上層から下層へ富が流れる)」の約束は果たされることはなかった。日本のアベノミクスはその後追いにすぎなかった。

 大企業や富裕層への減税が経済成長や雇用創出に寄与しないことは、すでに世界中で証明されており、報告書は「私有財産は、個人の富の蓄積を制限し、富のよりよい社会的分配を達成するためのバランスの取れた一連の制度と権利の枠組みの中で、一般的な利益に役立つ場合にのみ確立されるべき」であるとし、「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。

 さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している。

原典:世界不平等レポート(The World InequalityReport 2022 )

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324

12. 中川隆[-14163] koaQ7Jey 2022年1月17日 20:07:21 : penRcnQjNE : dTd2dG43MEpXSTY=[2] 報告
億万長者の資産、コロナ禍で増加の一途 上位10人で最貧層31億人の6倍に
2022.01.17
世界の億万長者の資産合計が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間に5兆ドル(約572兆円)増えたとの推計がまとまった/Getty Images
世界の億万長者の資産合計が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間に5兆ドル(約572兆円)増えたとの推計がまとまった/Getty Images

ロンドン(CNN Business) 国際NGOのオックスファムは、資産10億ドル(約1100億円)以上を持つ世界の億万長者の総資産が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間に5兆ドル(約572兆円)増えたとの推計をまとめた。世界では何百万人もの人がコロナ禍で貧困状態に陥っており、貧富の格差は一層深刻化している。

オックスファムは米誌フォーブスのデータをもとに報告をまとめた。それによると、億万長者の富の合計は、2020年3月の8兆6000億ドルから21年11月には13兆8000億ドルとなり、過去14年の合計を上回る増加となった。世界長者番付上位10人の富の合計は2倍以上になり、1日13億ドルずつ増えた。

今回の報告は、今週開かれる世界経済フォーラムのオンライン会合「ダボス・アジェンダ」を前に発表された。オックスファムは、超富裕層がパンデミックの間に得た利益に対する課税を強化して医療やワクチンの予算に宛て、差別問題や気候危機への対応に取り組む必要があると各国政府に訴えている。

「中央銀行は経済を救う目的で金融市場に何兆ドルも注ぎ込んでいるが、その大半は株式市場ブームに乗った億万長者の懐に入っている」とオックスファムは指摘する。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏を含む世界長者番付上位10人の総資産は、世界の最貧層31億人の資産を合わせた額の6倍になった。

世界銀行の推計によると、20年は世界で9700万人が極度の貧困に追い込まれ、1日2ドル以下で生活している。世界最貧層の人口は、20年以上ぶりに増加に転じた
https://www.cnn.co.jp/business/35182165.html

最富裕層500人、昨年だけで116兆円の資産増 格差の大きさ浮き彫りに
2022.01.05

米企業家のイーロン・マスク氏など最富裕層500人が過去1年に1兆ドル(約116兆円)資産を増やしたことがわかった/Maja Hitij/Getty Images
米企業家のイーロン・マスク氏など最富裕層500人が過去1年に1兆ドル(約116兆円)資産を増やしたことがわかった/Maja Hitij/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 世界で最も裕福な人々が昨年、合わせて1兆ドル(約116兆円)資産を増やしたことがわかった。ブルームバーグ・ビリオネア指数で明らかになった。

世界一の富豪であるイーロン・マスク氏だけでも、過去12カ月のみで1180億ドル(約13兆7000万円)近くの富を得た。一方で国連は、2021年に1億5000万人が貧困層に転落したと推定している。

他の大資産家の中でも稼ぎ手となったのは、627億ドル(約7兆2800億円)の増加となった高級ブランドを扱う大物のベルナール・アルノー氏。それぞれ470億ドル(約5兆4500億円)と450億ドル(5兆2200億円)の増加となったグーグルのラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏。

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にとって昨年は悪夢の年となってしまったが、それでも依然として約250億ドル(約2兆9000億円)の資産増となった。

21年は、労働市場の逼迫(ひっぱく)を受けた賃金上昇および労働組合の組織化への新たな取り組みにより、勤労者の年と記憶される可能性もある。一方、世界の0.001%の人々による天文学的な資産増加が、勤労者と彼らが仕える経営陣および株主との間における貧富の格差の大きさを明確に示した形となった。

ブルームバーグ通信によると、ビリオネア指数における500人の純資産の合計は今や、8兆4000億ドル(約975兆円)を突破。この数字は、米国および中国を除いた国々における1国の国内総生産(GDP)を超えるものという。

https://www.cnn.co.jp/business/35181650.html

13. 中川隆[-14159] koaQ7Jey 2022年1月17日 21:43:22 : penRcnQjNE : dTd2dG43MEpXSTY=[7] 報告

2022年01月17日
新型コロナで世界の富豪10人の資産は倍増し、99%は収入減少した【Oxfam報告書】
富める者がますます富み、貧しい人が命の危険にさらされている現実を伝えています


新型コロナで世界の富豪たちが資産は倍増した一方で、何百万人もの人々が貧困に追いやられ、死の危機にある――。

オックスファムが1月17日、コロナ禍で加速する貧富の差を伝える報告書を発表した。

報告書によると、2000年3月から2021年11月の間に、世界で最も裕福な10人の資産は7000億ドルから1.5兆ドルと倍以上に増加。これは1秒間に1万5000ドル増えた計算になる。

この10人はイーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏、バーナード・アルノー氏と家族、ビル・ゲイツ氏、ラリー・エリソン氏、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏、マーク・ザッカーバーグ氏、スティーヴ・バルマー氏、ウォーレン・バフェット氏。全員が白人男性だ。

テスラCEOのイーロン・マスク氏
picture alliance via Getty Images
テスラCEOのイーロン・マスク氏
さらに、26時間ごとに1人の新しいビリオネアが生まれているという。

その一方で「99%の人たちは収入が減り、1億6000万人が貧困に陥った」と指摘。貧困が原因で、4秒ごとに1人が亡くなっていると伝えた。


オックスファムのツイート:不平等により、4秒ごとに1人が亡くなっています。これは偶然ではなく選択によるものです。私たちの経済は、金持ちのための選択をすることで、暴力的な結果を生み出しています。私たちは変えられます。よりすべての人が平等になることを求めます

「経済的な暴力」が生み出した不平等
オックスファムは、激しい不平等は偶然に生み出されたものではなく、少数の特権層に有利な政策をとってきた「経済的な暴力」の結果だと述べている。


「経済的な暴力」は特権層を富ませる一方、大勢の一般の人たち、中でも女性や非白人などのマイノリティを危険にさらしている。

オックスファムによると、2020年の働く女性の数は2019年に比べて1300万人減り、収入は合計8000億ドルも減少した。

アフリカやラテンアメリカ、カリブ海諸国に住む10億人の女性や女の子たちの合計を上回る資産を、252人の富豪男性が所有しているという。

また、ヨーロッパを第2波が襲った時、イングランドではバングラデシュ系の人たちの死亡率は白人のイギリス人より5倍高く、ブラジルでは黒人は白人より1.5倍死亡する可能性が高かった。

アメリカでも、黒人やラテンアメリカ系の人たちが白人に比べて2倍、死亡率が高かったことがわかっている。

国の間での不平等も起き、先進国がワクチンを独占したことで、開発途上国の人たちの死亡数は倍以上になったとも指摘している。


オックスファムがこの問題の解決策として各国政府に求めているのが、富裕層への課税だ。

オックスファムアメリカのアビー・マックスマン代表はプレスリリースで、「このレベルの甚だしく、命取りとなる不平等に立ち向かうための最も強力な方法は、金持ちへの課税です」「超富豪の私腹を肥やす代わりに、私たちは経済や子どもたち、地球に何十億ドルを投資して、より公平で持続可能な社会への道を開くべきです」と強調している。

オックスファムは、世界で最も豊かな1%の人たちが、最も貧しい50%の人たちの2倍のCO2を排出しているとも指摘。

富裕層が課税したお金で、すべての人のための保健医療や、社会保護、気候変動対策、性別に基づく暴力の防止などを行うよう、各国の政府に求めている。

オックスファムインターナショナルのエグゼクティブ・ディレクター、ガブリエラ・ブッチャー氏は「お金が足りていないのではなく、機能不全に陥っている新自由主義から解放されるための勇気と想像力が足りていない」と訴える。

「各国政府には、気候ストライキに参加する若者や、ブラックライブズマターの活動家たち、#NiUnaMenos(もう1人の女性も失ってはいけない)のフェミニストたち、インドの農家やその他の正義と平等を求めている人たちの動きに耳を傾ける賢さが求められます」

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆しました。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/billionaire-wealth-has-soared-during-pandemic_jp_61e50f55e4b0c6802ee8b4a1

14. 中川隆[-12619] koaQ7Jey 2023年4月29日 01:33:39 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[6] 報告
ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
2021年5月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

引き続きYahoo! Financeによるジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は量的緩和と現金給付が貧富の差を是正するかという議論だが、ガンドラック氏の論点は示唆に富んでいる。

コロナと財政政策

コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。

しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。

日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。ガンドラック氏は次のように論じている。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。

歴史的に著名な例はフランスの王政である。ガンドラック氏はフランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られたとし、次のように述べる。

例えばフランス革命だろう。フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16性と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。ガンドラック氏はこう語る。

何故それが起こったか。紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出

ガンドラック氏は今の状況に照らし合わせてより具体的な話もしている。

こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる様子は以下の記事で解説している。

アメリカの現金給付の威力を確認する
しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

更に言えばその資金は何を通して中国に流れてゆくのだろうか。ガンドラック氏によれば、その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。

こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス(訳注:Amazon.comのCEO)のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

大きな政府と小さな政府

増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

純粋に資本主義的な存在であるガンドラック氏やドラッケンミラー氏などの大物ファンドマネージャーらが、政治家たちの政治的な言い分とは距離をおいて本当に国民のためになる政策とは何かという話が出来るのは興味深い。実力のある人間は利権がなくとも金を儲けられてしまうので反利権派になるのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
ガンドラック氏、インフレ無視の中央銀行を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

15. 中川隆[-12346] koaQ7Jey 2023年8月27日 04:45:38 : cwqiuPThrI : Q2pac1FRWDBJQWs=[8] 報告
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

大恐慌は共産革命で一発逆転‼

渡邉哲也【教えて!ワタナベさん】中国不動産バブル崩壊−どのように解決するのか?[R5/8/26]
https://www.youtube.com/watch?v=cBx4C3OuJyU

半端ない どうなる負債の王国中国 / 未完成の住宅は資産に含まれず そんな廃墟であふれる中国‼ 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.2 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=PNb4K3-2UQM&t=901s

想定不可能な中国のバブル崩壊 共産革命で一発逆転‼ / 中国は昔から無かった事にするのがお得意 債権者も居なかった事に出来るかも… 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.3 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=mftHntqTRO4

16. 中川隆[-12337] koaQ7Jey 2023年8月27日 05:38:41 : jPqjvzMYOM : QXlHTEdqaVNjWWM=[8] 報告
<■159行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
大恐慌は共産革命で一発逆転‼

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。


▲△▽▼


日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。

日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。


起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの99%は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の50%が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10%以下と言われています。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。


▲△▽▼


これからは共産革命の時代

ケインズ政策もソ連型社会主義もニュー・ディール政策もすべて失敗してハイエクの新自由主義・小さな政府論だけが残った。しかし、ハイエクの新自由主義・小さな政府論では人口の0.3%の富裕層のところに金がすべて集まってしまうので、富裕層から資産を取り上げて貧困者に再分配しないと革命が起きる。従って必然的に共産主義社会になる:
今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になりました。

これは共産主義の前提になっていた

未来社会では生産性が向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

という社会にもうすぐ到達するという事です。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからです。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていけるのです。

既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるのですね。


【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

17. 中川隆[-12253] koaQ7Jey 2023年10月19日 13:37:17 : tN1Obb5VKs : T0FSUDg2NmZUOUU=[10] 報告
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ガンドラック氏: ウクライナ戦争はアメリカの最高のビジネス
2023年10月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、Fox Businessのインタビューでアメリカの政府債務と戦争の関係について語っている。

政治家と政府債務

多くの専門家が政府債務について語っている。最近のアメリカの金利上昇は、債券市場に米国債があふれかえっていることが原因だとされているからである。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
しかし何故政府債務は増えるのか。一時的に増えても、同様に減るケースがあってもおかしくない。だが先進国の政府債務は一様に、ほとんど常に増加してゆく。

原因は、それが政治家にとってメリットのあることだからである。政治家にメリットがあり、誰も止めなければ、永遠にそのようになってゆく。

何度も言うが、国民から税金を徴収して票田にばら撒くのが政治家の仕事である。だから政治家は補助金は出しても減税はしない。あるいは減税はしてもそれ以上の支出を増やしてゆく。

そのようなことをしていると国家はどんどん衰退してゆくのだが、国にお金がなくなっても票田への減税が進むと、他の国民への強烈な増税が不可避となる。

日本の莫大な政府債務も、日本人には多額の資産があるから大丈夫だという主張は面白い。政府の借金は徴税によって国民の資産でチャラにできるから政府は破綻しないだろう。確かに大丈夫である。

2つの票田

この状況を批判しない大半の国民をよそに、ヘッジファンドマネージャーにはこうした状況に批判的な人が多い。ガンドラック氏もその1人である。彼は次のように述べている。

多くの人がもううんざりしている。貧富の差の激しい経済で、政治献金を行なう超富裕層と、補助金で生きている貧困層が手を組んでいる。奇妙な結婚だ。

ガンドラック氏が指摘しているのは、政治献金で政治家と直接繋がっている票田と、そうでない票田がいるということである。

そしてアメリカではその貧富の差は極めて大きい。政治献金を行なう富裕層は数としては極めて少ないため、票数を集めるためにはあまり頭の良くない層を取り込んで投票させるしかない。

そのための政策が補助金政策である。ガンドラック氏は次のように述べている。

底辺の人々は降ってくるお金のために投票する。そうするべきではないが、彼らはそうする。

残念ながら、こちらの票田の人々への報酬は、お金が降ってきてリッチになった気分になることだけである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
何故ならば、量的緩和は資産家しか裕福にせず、現金給付はインフレを引き起こすからである。だから気分はリッチになるが、実際にはどんどん貧しくなってゆく。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
それでも彼らは補助金に投票する。お金が降ってきて努力せずに儲けられるという夢を見たいからだが、その対価はインフレである。市場経済は常にその人にふさわしい対価を与えてゆく。

政治家の債務ビジネス

一方で、政治献金する方の票田はきっちりと報酬を受け取ってゆく。何故ならば、こちらは市場経済ではなく政治を介しているからである。

彼らはどのように報酬を受け取るのか? ガンドラック氏は次のように説明している。

そして上層の人々は世界中で金儲けの仕組みを機能させているが、その1つはウクライナ戦争と呼ばれている。製品を爆発させて新しいのを買わせることほど素晴らしい商売はない。そして値段は自分で決められる。

バイデン氏とその家族がロシアのウクライナ戦争より前からウクライナ政府を補助金漬けにし、そこから利益を得ていたことは以前から報じている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
最近、アメリカではその事実がどんどん明るみに出、バイデン氏への批判が高まっている。

ウクライナ戦争がバイデン政権において起きたことは偶然ではない。上の記事で書いたが、バイデン氏はロシアの侵攻直前に「アメリカは派兵しない」と主張することでロシアが迷いなく侵攻できるようにした。

また、ハマスのイスラエル攻撃の前には凍結していたイランの資金60億ドルを凍結解除した。ハマスはイランに支援されているので、ほとんどハマスを支援したようなものである。

結論

バイデン氏は政治家としての仕事をきちんと果たしている。ガンドラック氏はあまり大きくは言わないが、この状況をウクライナ戦争開始直後から憂慮していた。彼は次のように述べていた。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ (2022/3/7)
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。

この問題は解決され得るのか。問題は、インフレや戦争で自分を害するような政策に自分から投票するような愚かな方の票田である。

ガンドラック氏は次のように言う。

わたしの意見では、人々は目を冷まし、この二極化した不平等な経済のために投票するのを止めるべきだ。だが人々はそうしていない。

だがガンドラック氏に言いたいのだが、アメリカの状況はまだましである。アメリカの票田は、インフレも受け取っているが補助金も受け取っているからである。

ちなみに日本の補助金(例えば住民税非課税世帯向け)は高齢者に行っているが、現政権を支持しているのは実は補助金をもらっている高齢者ではない。前の選挙で誰が自民党を支持したかを見ればそれは明らかである。


出典:読売新聞
日本では補助金をもらっている高齢者はむしろ自民党に投票せず、何故か所得税と社会保険で生活費を絶賛吸い取られ中の30代および40代が自民党の支持基盤である。

日本では一番搾取されている層が票田となっている。だが言っておくが、殴られた相手に媚を売る人間は永遠に殴られ続ける。

こうした状況に憤っているのはガンドラック氏だけではない。スタンレー・ドラッケンミラー氏も政治の馬鹿馬鹿しさを批判している。だが状況は変わらない。そういうものである。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

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