１８０１年に連合王国に編入されたアイルランドの農民は、ブリテン島の地主に支配され（一応、「同じ国民」だったのですが）、極貧生活を強いられていました。

　生産される穀物の多くは「輸出商品」であり、アイルランド農民はジャガイモで辛うじて飢えをしのいでいる状況でした。

　１８４５年、ジャガイモに疫病が発生。それにも関わらず、地代収入減少を恐れるブリテン島の地主たちは、「アイルランドからの食料輸出」を停めようとせず、大飢饉が発生。

　アイルランド島の人々の二割が餓死し、一割以上がアメリカやカナダに移住。

　結婚や出産が激減し、アイルランド島の総人口は、全盛時の半分にまで落ち込みます。信じられないことに、現在に至っても、アイルランド島は大飢饉前の人口を回復していません。

　アイルランド語を話す人も激減し、文化・伝統は徹底的に破壊されました。

　なぜ、ここまで悲惨な状況になったのかといえば、連合王国の「政治」がアイルランドの人々のために動かなかったためです。

　ちなみに、当時のアイルランドは連合王国の国会に議員を送り込んではいました。とはいえ、アイルランド選出の議員の七割が地主か、もしくは地主の関係者だったのです。地主の「利益」のために、少なくとも百万人以上の「同じ国民」が餓死したのです。（連合王国が正式に責任を認め、謝罪したのは、何と１９９７年のでした）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643320580.html

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg
「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言だったらしく西洋圏で広く使われています

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分に育てて太らせてからから食べた方が取り分が多いと言う意味です

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して植民地を拡大し産業革命から超大国になりました

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の植民地南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて労働者として使って開拓し、農地や牧草地にして収穫しました

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、アメリカは独立を経て主従関係が逆転してしまいました

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近くにあればイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の発展の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです

イギリス流の養豚方法は独立後のアメリカにも受けつがれ、豚ならぬ発展途上国を養殖しては太らせて食べています

その豚はドイツ、日本、ソ連などであり、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める
アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように投資して商品を買って助けてくれます

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところで太り過ぎたのかお払い箱になった

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、特別待遇でアジアの不沈空母になり見返りに経済成長しました

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに日本は大国に復活した

だが大国になった日本はアメリカに逆らい貿易摩擦が激しくなったので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇する事にした

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は2000年代に日本と入れ替わって世界第二位の大国になりました

だが2010年代には中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた

最近日本とアメリカが再び親密になっているのはそういう理由で、政治家のの外交手腕やゴルフ外交とは関係ないでしょう

アメリカは商人の国なのでビジネスに利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます

支援した相手の国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまうのが常でした

するとそろそろ食べごろだなと思い、アメリカは相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またアメリカはジャパンバッシングを始めるでしょう

日本のＧＤＰが中国よりかなり低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たないのでアメリカは優遇してくれます
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html

日本不買で打撃を受けたのは韓国だが、これは経済を知っていれば当たり前の事

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画像引用：韓国で日本製品の不買運動サイト「NO NO JAPAN」も…”フジテレビに乱入したのは一般の学生ではない。冷静な報道を” | AbemaTIMES　https://times.abema.tv/posts/7012932
日本からの輸入が減り喜んだが

今アメリカのトランプ政権は世界の国々に高関税を課して輸入を減らし、それでアメリカは金持ちになって『黄金の時代を迎える』と国民を高揚させています

ところが今から6年ほど前にアジアの小さな半島国が日本に対して似たような事をやり、結果は失敗に終わっていました

韓国は日本敵視政策を採っていて「天皇を土下座させる」だの「国家賠償」や戦争責任など様々な言いがかりをつけては金を取ろうとしたり優位に立とうとした

日韓関係が急速に悪化したのは2019年7月の、日本政府による半導体4品目優遇措置除外からでした

韓国の文大統領は報復措置として国民に日本不買を呼びかけ、NO JAPAN運動を始めました

韓国の”民意”とは実際には大抵こんなものであり、上の人の命令で下々の人間が騒いでいます

韓国では上の命令に従うことが処世術であり出世や金儲けにもつながるので、国民全員が反日運動に参加した

今までの反日運動も最初は李承晩が自分の支持を高めるため、日本を憎ませる運動を始めたのがきっかけでした。

文在演の命令で始まった日本不買だが、表向き韓国人全員が反日のように見えて個人的な事情は一人一人違う

例えば韓流アイドルは韓国では「日本が大嫌いだ」と言いながら日本に来ると「ニホンダイスキ」と言って日本人を騙して金を稼いでいます

同様に日本不買やNO JAPANを推進している韓国メディアは、全員が日本製カメラを愛用している

まじめに日本不買をしているのは貧困層や女子高生だけで、彼らは高級品の日本製品をあまり買わない

バブル崩壊以来の日本は最終製品ではなく部品や素材に力を入れ、ウォークマンよりiPhoneの部品を重視している

韓国で売られている日本製品もそれほど多くないが、一方で高度な工業製品の多くに日本製部品や素材が使用され、日本製機械で製造されています

こうした”隠れジャパン”の存在に韓国人も気づき始め、効果の上がらない不買運動に徒労を感じた

不買運動に徒労感
不買運動をいくらやっても韓国消費者への日本企業依存度は低いので、日本人はほとんどダメージを受けなかった

韓国人の日本旅行は減少したが、韓国以外の旅行者はそれほど減らなかったので、全体としてはダメージは小さかった

とばっちりを受けたのがロッテで、韓国では日本企業として不買の対象になり、日本では韓国企業としてやり玉に挙げられた

世論調査によると日本不買に参加した韓国人は70％以上におよび、日本旅行は70％減、ユニクロ売り上げは60％減など局所的に打撃を与えた

皮肉なのは韓国に積極的に進出したのはユニクロの柳井など、韓国好きの実業家や在日実業家が多かった事でした

彼らはたぶん善意で韓国のために働き貢献していたと思うが、韓国人によって裏切られた

韓国人が知らなかったのは不買運動や輸入規制は大抵の場合、規制した側がダメージを受けるという事です

例えばアメリカは以前ファーウェイのスマホや通信設備を禁止したが、経済だけを考えると輸入した方が良い

中国人の賃金は今も年収70万円くらいでアメリカは600万円以上なので、ファーウェイと同じ価値の物をアメリカで製造すると8倍の人件費がかかる

安いものはアジアから、高度な工業製品は日本やドイツからなど、世界中から輸入する事でアメリカは栄えています

例えば日本人が自動車を製造し600万円でアメリカに輸出すると、計算上アメリカは600万円の貿易赤字になる

日本不買で打撃を受けた韓国
だが日本から輸入した車はアメリカで5年から10年走り、国内で600万円以上のＧＤＰを産むので結局アメリカも得をします

韓国が日本から輸入する製品も同じように、輸入した物を韓国内で利用してＧＤＰを産んでいたので、輸入を辞めれば韓国のＧＤＰは縮小します

しかも韓国のＧＤＰは日本の1/3以下に過ぎず、経済規模の小さい国が大きい国に輸入規制したら、打撃を受けるのは小さい国だけです

これを裏付けるように日本不買後に韓国のＧＤＰは減速し、目標の年3％はおろか直近で1.8％予想になりました

日本の2019年7月から9月期の成長率は1.8％なので、韓国の成長率は日本と同じだった事になります

アメリカは全世界に対して高関税を課して国産品の国内シェアを増やそうとしているが、これにはいくつかの問題があります

1つ目の問題は輸入を減らせばアメリカの製造業は盛んになるが、それは「韓国製のカメラ」みたいなもので誰も欲しくないし製品として輸入品よりも劣っている

輸入品は国産品より値段か品質か性能で優れていたから輸入していたので、輸入をやめるとそのどれかが劣悪になるでしょう

2つ目は輸出国は輸出先で自国製品を売るために、相手国に膨大な投資をするが輸出できなくなったら投資をやめます

日本はアメリカに毎年数兆円の自動車を売っているが売り上げのほとんどをアメリカで再投資するので日本にお金は渡りません

アメリカは膨大な輸入をしているが支払った代金の大半はアメリカ国内で再投資されるので、お金の流れで見ると赤字ではないのです

3つ目の問題は輸入を制限すれば単純に経済活動が縮小するので結局はアメリカの経済活動が縮小します

このようにして韓国の日本不買は失敗に終わったし、トランプの高関税政策も失敗します
https://www.thutmosev.com/archives/81727695.html