改めて、国民経済の五原則。

◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。

　投資とは、未来への意思です。
　国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。ならば、供給能力が国民の需要を満たせなかった場合、そうなるのか。

　まさに、現在のレバノンのごとく「財政破綻」し、国民は「飢え」に苦しめられることになります。

　いつもは、財政破綻について「財政破綻した」という結果の方から見ていますが、今回は逆方向からアプローチしてみましょう。すなわち、「供給能力」が不足する国の最終的な運命です。

　供給能力、より具体的には財やサービスの生産能力が足りない国は、どうなるのか。
　もちろん、国内の供給能力では国民が必要とする財やサービスを生産できないため、人々が「財やサービスの不足」に苦しめられることになります。

　というわけで、供給能力が不足することは「輸入」を増やします。つまりは、貿易赤字の拡大です。

　そして、国内で財やサービスを売った「外国企業」は、通貨を外貨に両替しようとしていきます。
　必然、貿易赤字が大きい国は、ひたすら「為替レートの下落」圧力にさらされることになるのです。

【レバノンの貿易収支（百万ドル）】

http://mtdata.jp/data_70.html#boueki

　内戦で供給能力が毀損したレバノン（それ以前からかも知れませんが）は、国民の財やサービスに対する需要を満たすため、ひたすら貿易赤字を拡大していきました。

　その分（※厳密には経常収支赤字分）、レバノンポンド（以下、ＬＢＰ）を外貨に両替しようというニーズが発生することになります。

　これを放置しておくと、ＬＢＰはひたすら対ドル（厳密には外貨）為替レートが暴落し、輸入物価が急騰し、国民は「適切ではない」インフレ率高騰に苦しめられることになります。

　ならば、どうすればいいのか。

　ＬＢＰの為替レートを、対ドル固定相場とする。他に手はありません。

　実際、レバノン政府は「１ドル＝１５０７ＬＢＰ」の固定相場制を採用しました。とはいえ、為替の固定相場とは、政府が「１ドル、１５０７ＬＢＰとする！」と、宣言すれば達成されるわけではありません。

　貿易赤字である以上、外為市場では常にＬＢＰからドルへの両替が行われます。レバノン政府は、手持ちのドル（外貨準備）で売られたＬＢＰを買い戻す為替介入を続けなければなりません。

　貿易黒字、経常収支黒字国であれば、「外貨の自国通貨への両替分を、自国通貨を調達して買い戻す」形で、外貨準備を蓄積することができます。とはいえ、レバノンは恒常的な貿易赤字、経常収支の赤字。

　自国通貨で外貨を買う形で外貨準備（≒ドル）を手に入れられないレバノン政府は、いかにして為替介入に必要なドルを手に入れるのでしょうか。

　もちろん、ドル建て国債です。

　実際に、レバノン政府はドル建て国債を発行し、国際金融市場からドルを調達し、為替介入を行い、１ドル＝１５０７ＬＢＰの為替レートを維持してきたのです。

　とはいえ、ドル建て国債は「実質的」に、償還期限が来たら返済しなければなりません。ドル建て国債を償還するには、ドルが必要なのです。

　そもそもレバノン政府はドルを手に入れられないからこそ、ドル建て国債を発行していたわけです。返済のためのドルを手に入れられないと、どうなるのか。

　償還期限がきたドル建て国債の返済不能。すなわち、債務不履行、デフォルト、財政破綻に至る以外の道はありませんでした。

　レバノン政府が（ドル建て国債の）デフォルトになると、当たり前ですが公式の「１ドル＝１５０７ＬＢＰ」は維持不可能になります。外為市場あるいは「闇市場」において、ＬＢＰはひたすら対ドル（※外貨）で下落していくことになります。

　ＬＢＰが暴落すると、輸入物価が急騰し、国民は「財やサービスの不足」というインフレに苦しめられることになります。分かりやすく書くと、飢える、のです。

『レバノンの通貨大幅下落　財政悪化で信用失墜、コロナが追い打ち
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200716/mcb2007160500003-n1.htm

　中東レバノンの通貨が大幅下落し、経済危機が悪化した。困窮していた財政に新型コロナによる不況が追い打ちとなった。目立つ産業がなく輸入に頼る同国では、物価が高騰し自殺者や犯罪が増加、反政府デモも継続し、混乱が加速している。

　通貨レバノン・ポンドはこれまで安定していたが、財政悪化に端を発する昨年１０月からの反政府デモや、今年３月のデフォルト（債務不履行）で通貨の信用が失われた。新型コロナでの失業増もあり、下落に歯止めがかからなくなった。

　昨年１０月まで１ドル＝約１５００レバノン・ポンドだった交換比率は、デフォルト後の今年４月に約３６００レバノン・ポンドに下落。地元紙デーリー・スターによると、闇市場では２日に一時、１万レバノン・ポンド近くまで急落した。

　輸入に頼る生活物資は急騰し、困窮者が増加。軍は兵士の食事を肉抜きにして経費を削減している。在レバノン日本大使館などによると、経済苦とみられる自殺者が出ているほか、殺人が昨年と比べ倍増、強盗が２割増など治安が悪化した。
　自らの腎臓を売りたいとネット上で申し出る失業者も。首都ベイルートに住む３０代のオマル・ティビさんは新型コロナで飲食店を解雇された後、子供のミルク代にも苦しんでいると言い、「車も宝石も、家具も売った。この国の未来が見えない」と途方に暮れていた。』

　レバノンが経済危機を脱するためには、どうしたらいいのでしょうか。

　通貨暴落を「奇禍」とし、国内の投資を拡大し、供給能力を引き上げ、輸出増により貿易赤字の解消を目指すしかありません。

　とはいえ、投資による供給能力引き上げは、一朝一夕には達成しえない。供給能力とは、過去の「先人」たちによる努力、すなわち、
「将来の供給能力を引き上げるために、今、投資をしよう」
　という、未来への意志が蓄積された「結果」なのです。

　現代のレバノン人が苦しんでいるのは、過去の先人が十分な投資をしなかった「結果」なのですよ。

　そして、我々が日本国において、それなりに「供給能力のある経済」を満喫できているのは、過去の先人の苦難、努力、投資のおかげなのです。

「国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。」

　レバノンの「財政破綻の事例」を知れば、経済において最も重要なのが何か、我々が「未来」のために何をするべきなのかが、誰にでも分かるはずです。

　そして、財政破綻論者の「日本の供給能力を潰す言論」に対し、わたくしがどれほど怒っているかが、理解できると思うのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12611769750.html

偽装工作が得意なイスラエル
Beirut explosion 008Beirut 003

(左 : 爆発現場から立ち上った煙 / 右 : 爆発後のベイルート港)

　　日本人は根が正直というか生真面目なのか、他人を疑わず信用してしまうので、非常に騙されやすい。一方、日本以外の世界では、詐欺や陰謀なんて当たり前だから、“まとも”な大人は騙されないよう注意するし、騙されないだけの思考能力を備えている。ところが、我が国は常夏の「お花畑」といった状態だ。キャリア官僚になる優等生を含め、大半の日本人は教科書を暗記するだけの受験勉強で大人になる。国家の命運を左右する軍事・外政なんて受験科目に無いし、そもそも日本の安全保障に興味が無い。だから、諜報機関による極秘作戦とか謀略工作を理解できず、幼稚な判断で「そんなの有り得ない!」と否定するのか精一杯。政治家でさえ庶民レベルだから、ワイドショーに出てくる“専門家”とか“大学教授”の意見を鵜呑みにし、「知ったかぶり」で見栄を張っている。石破茂が“防衛族”なんて笑止千万。弘道会か山健組の若頭を招いて、防衛大臣になってもらった方がよっぽどマシである。

　　8月4月、レバノンにあるベイルートの港で大規模な爆発事件が起きた。レバノンや歐米の報道機関によると、ベイルートの港に貯蔵されていた約2,750トンの硝酸アンモニウムが何らかの“切っ掛け”で爆発したというのだ。この爆発は周辺に大規模な衝撃を与え、少なくとも135名が亡くなり、5千人以上が負傷したという。しかも、約20万から25万名もの人々が家を失ったというから大変だ。爆発の“原因”は未だに明らかではなく、本格的な調査待ちだが、硝酸アンモニウムを6年間も放置していたというから呆れてしまう。なぜ、こんな事になっていたのか、ちょっと紹介したい。

　　大量の硝酸アンモニウムがベイルートの港にもたらされたのは2013年の頃で、「MV ローサス(MV Rhosus)」というモルドヴァ船籍の貨物船が積載していたそうだ。(Mary Ilyushina, Katie Polglase and Ali Younes, "A Russian ship's cargo of dangerous ammonium nitrate was strande in Beirut port for years", CNN, August 6, 2020.) この船はグルジアのバトゥミを出港し、モザンビークに行く予定であったが、途中で資金不足となったので、この穴を埋めるため、追加の荷物を載せることにしたらしい。そこで立ち寄ったのがベイルートの港であったという訳。船長のボリス・プロコシェフは、この事情をロシア人とウクライナ人の乗組員に話したとうが、何となく腑に落ちない。だいたい、そんな杜撰な航海計画があるのか? この船は「テト運輸(Teto Shipping)」という会社が所有していたが、経営者はイゴール・グレッチュシュキン(Igor Grechushukin)というハバロフスクのビジネスマンであった。しかし、彼が住んでいるのはキプロス島であるらしい。

　　航海費用を稼ぐためベイルート港に入った「MVローサス」号だが、運悪く過剰積載であったことが発覚し、ベイルートの港湾当局によって拘束されてしまった。しかも、罰金まで支払う破目になったから、さあ大変。何しろ、元々が資金不足で入港した訳だから、船長に余分な金は無い。だいいち、弁護士を雇う費用も無いくらいなので、船の燃料を売って弁護士費用に充てたそうだ。こんな塩梅とくれば、船員に対する手当なんて有るはずが無い。さらに、11ヶ月もの停泊が続き、物資の不足に苦しんでいたから、船員の不満は募る一方。ところが、船の所有者はこの現状を知ってか知らぬか、水や食料すら届けようとはせず、何処吹く風で音沙汰無し。補給どころか、給料さえ支払われないんだから、乗組員が船を去り、故郷へ戻ってしまうのも当然だ。

　　貨物船の所有者が無責任なら、港湾当局の管理者も無責任だった。2,750トンもの危険物質があるというのに、安全な場所へ荷揚げもされず、かといって別の船に積まれることもなく、6年間も倉庫で放置状態となっていたのだ。こんなのは、不届き怠慢どころの話じゃない。海上輸送に詳しいミハイル・ヴォイテンコ氏は、2014年当時、この船を「海に浮かぶ爆弾」と呼んでいたそうだ。税関局長のバドリ・ダハー(Badri Daher)やその前任者は上層部に積荷の危険性を訴えていたらしいが、怠惰と腐敗にまみれた政府高官は厄介事を避けたので、硝酸アンモニウムは港の倉庫で眠ることになったらしい。もっと呆れてしまうのは、危険物質の管理状態である。硝酸アンモニウムはズタ袋に入れられ、それが詰め込まれている倉庫のドアには修理が必要であったという。事件後、レバノン政府は管理の杜撰さを反省したそうだが、そんなのは後の祭りである。そもそも、中東アジアの「お役所仕事」に厳格さを求め、末端の職員に義務感を持てと説教する方が間違っている。彼らが得意なのは賄賂を取ることだけ。下っ端のヒラ職員になれば「昼行灯(ひるあんどん)」が普通で、熱心になるのはサッカーの国際試合が開かれた時である。

「捏造動画」を制作した者の意図

Beirut 005Beirut Explosion August 04

(左 : ミサイルの姿が挿入された映像 / 右 : 硝酸アンモニウムが爆発した映像 )

　　日本のテレビ局もベイルートの爆発映像を流したから、日本人も事件の凄まじさに驚いた。報道では「事故」となってたが、歐米諸国の一部では「イスラエルの仕業じゃないのか?」と疑う者や、「ミサイル攻撃による大爆発だろう」と判断する者が少なくない。まさしく、こうした噂話が囁かれていた時、インターネットにある動画が投稿された。何と、そこにはミサイルが打ち込まれたシーンが映っていたのだ。CNNやBBCが流した映像と違うので、ネットの閲覧者は唖然としたらしい。主要メディアには登場しなかったが、この動画は“ちょっとの間”だけYouTubeやFaceBookに流れていた。しかし、「規約違反」との理由で直ちに削除されてしまったから、見逃した人も多いはずだ。こうした巨大メディアの規則では、扇動的な「捏造動画」は御法度らしい。

　　それでも、「赤茶色の煙が上がっている倉庫にミサイルが打ち込まれる」という映像は、何人かのツイッターで拡散され、覗いた人々に大きな衝撃を与えたという。だが、これはCNNによって速やかに否定された。どうやら、ミサイルが着弾した映像は、CNNの現地記者であるメイセン・メフテフ(Mehsen Mekhtfe)が撮影した動画を元にした「作品」であるらしい。フェイク映像の制作者は、彼の投稿動画にミサイルの姿をそれとなく“挿入”したそうだ。(Paul P. Murphy, "Doctored Videos are already taking the cause of Beirut's explosion", CNN, August 7, 2020.) この「捏造動画」はよく出来ているので、「本当にミサイルが打ち込まれた !」と信じてしまう人がいたらしい。

Mehsen Mekhtfe 01Beirut explosion fake footage

(左 : メイセン・メフテフ / 中央 : 捏造された映像 / 右 : 加工前のオリジナル動画 )

　　筆者はこの映像の真偽を確かめる手段を持っていないので、「本物」なのか「偽物」なのかは判断できない。だが、このフェイク映像が“どのような”意図で制作されたか、そして誰が流したのかについて考える事は大切だと思う。なぜなら、もし話題性を狙っただけの捏造動画なら、「下らないデマ作品」として片付けることもできようが、そうでなかった場合は、実に巧妙な心理作戦と言えるからだ。何しろ、一部の歐米人は今回の爆発事故をイスラエルの「極秘作戦(covert operation)」と思っているし、前々から、イスラエルはレバノンと軍事衝突を繰り返しているので、ベイルートの大規模爆発が「事故」に見せかけた「攻撃」でもおかしくはない。もちろん、イスラエル政府はこれを否定し、偶発的な事故であると主張している。しかし、事件後に開かれたホワイトハウスの記者会見で、米国のトランプ大統領は、「軍部のある将軍から聞いた話」として、「何らか攻撃による爆発である」と発言していたのだ。しかも、レバノンの首相から大統領になったミシェル・アウン(Michel Naim Aoun)も、「ミサイル攻撃」と「外国人の介入」に言及していたのだ。こうした両首脳の発言により、益々「イスラエルの犯行説」が濃厚になってしまった。("Beirut explosion either due to negligence or missile, bomb", USA Today, August 7, 2020.)

Michel Aoun 002(左 / ミシェル・アウン )
　　現在のところ、イスラエルによる「犯行(攻撃)」という確実な証拠は無い。でも、二国間の軋轢とユダヤ人の性質を考えれば、イスラエルの国防軍かモサド(諜報機関)が関与したという可能性は捨てきれないんじゃないか。一般の日本人はCNNの記事を読んで、「なぁ〜んだ、捏造でガセネタかぁ〜」と納得してしまうが、もしかしたら、イスラエルの工作員か協力者がこの陰謀動画を作って流したのかも知れないぞ。なぜなら、イスラエル政府は今回の大爆発を「事故」と見なし、関与を否定する態度を取っているので、レバノンへの報復とイランへの警告と思われては困るからだ。(レバノンのヒズボラとイランはシーア派のイスラム教で繋がっている同盟関係。) そこで、歐米各国の一般人にイスラエル政府の声明を信じさせるために、入念な心理作戦が必要になってくる。

　　この作戦は二段階になっている。先ず、敢えて「イスラエルによる攻撃」という動画を制作し、それをインターネットサイトに載せて、「イスラエル犯行説」を世界中に流布させる。次に、信頼のある大手メディアに検証作業をやらせて、この衝撃映像が「捏造」であることを暴かせる。イスラエルは北米や歐洲のマスメディアにエージェントを送り込み、非ユダヤ人のテレビ局員も協力者にしているので、「特ダネ」を与えれば躊躇なく流す。それに、テレビ局や新聞の所有者と重役にもユダヤ人やその仲間達が多いので、イスラエル寄りの報道はすんなりOKされる。そもそも、捏造動画を作成した者が、テレビ局に「不審な点」を教え、元の映像を提供するんだから、協力者でない局員だって飛びつくはずだ。CNNのメフテフ記者がイスラエルのエージェントであるかどうかは不明だが、もし彼がイスラエルとの蜜月関係を持っているなら問題だ。それに、モサドの工作員は「操られている」と思っていないジャーナリストを操り、親切な友人(善意の第三者)として価値の高い情報を提供する場合もあるから、本当に油断できない。だいたい、買収された記者が「嘘」と分かって書く記事よりも、「スクープ記事になるぞ !」と喜んで書いた記事の方が断然いい。便利な馬鹿は真剣に訴えるから、暴露記事に迫力と情熱がある。

　　日本人は心理戦や謀略工作に疎いから気づかないけど、普通の人間は一旦否定された物事を再びほじくり返して、詳しく検証しようとは思わない。だから、イスラエルの工作員は敢えて自ら陰謀説を流し、それが話題となった時点で、偽物と指摘する記事を第三者に公表させ、イスラエルへの疑惑を妄想にしようとする。こうすれば再び陰謀説が浮上しても、世間の一般人は「またヨタ話が出たぞ !」とせせら笑い、誰も相手にしないだろう。以前、漫画の『ゴルゴ13』に興味深いシーンがあった。ある時、デューク東郷(ゴルゴ13)がマフィアに追われる女性を助けたことがある。この女性を血眼になって探すギャングどもは、ゴルゴが泊まっているホテルの部屋にまで迫り、それを察知したゴルゴは彼女を連れて窓から逃げ出す。そして、二人は街中を駆け巡り、ギャングの追跡をかわそうとする。ところが、しばらくするとゴルゴは再び例のホテルへと戻ってしまう。ゴルゴの説明によれば、人間は一度自分で踏み込んだ場所に再び戻ることはないそうだ。確かに、ギャングの連中は腕っ節は強いが、頭(オツム)の方が弱いから、「まさか !」と考えてしまうのだろう。それにしても、逃げ回って遠く離れるよりも、ホテルの部屋に戻った方が一番安全とは・・・意外だ。

検証が不可能なアジアの国情

　　今さら不平を述べても仕方がないが、日本の政治評論家や大学教授は対外工作とか軍事作戦に関しては素人以下だ。彼らは既成概念に囚われているので、国家ぐるみの詐欺や陰謀を見抜けない。今回のベイルート事件に関してもそうだ。我々は事件の映像を目にしたから、「やっぱり、硝酸アンモニウムによる爆発だったのか !」と思いがちだが、教養のある日本人は、「そもそも本当に積み荷が硝酸アンモニウムだったのか?」と疑わなくてはならない。もし、「前提」が嘘だったら、事件の全貌と評価が全く違ってしまうのだ。日本で起きた事件でもそうだが、中東アジアで起きた事件なら、尚更「本当かどうか」を確かめなければならない。例えば、ベイルートの港を破壊したのがミサイルで、それを隠すためのカヴァー・ストーリーが「危険物質の放置」というシナリオだってあるのだ。

　　もしかしたら、硝酸アンモニウムを積んだ貨物船がイスラエルの偽装船で、船主もイスラエルのエージェントか協力者という場合だって考えられる。普通の日本人は「疑いすぎ!」と撥ねつけるが、もし、モザンビークへの航海自体が嘘で、資金不足という口実を用いてベイルートに寄港するという脚本だったのかも知れないぞ。グルジアみたいな“いかがわしい国”では、札束をチラつかせれば何でも手に入る。出港した時の書類なんか偽造するのは容易だし、積荷だって実際はどうなのか判らない。表面だけを硝酸アンモニウムの袋にしておき、下の方は石ころか土にしてベイルートに入港すればシメたもの。どうせ、レバノンの役人は積荷を全部調べないから、適当に検査を許して満足させ、堂々と船を港に停泊させればいい。後は資金繰りが難しいとかの言い訳をして、裁判沙汰にでもすれば積荷を長期的に放置できる。この「仕込み」が成功すれば、たとえ倉庫に爆弾を仕掛けたり、ミサイルを打ち込んでも、人々は硝酸アンモニウムが爆発したと考えるだろう。また、あれだけ悲惨な破壊となれば、誰も硝酸アンモニウムの痕跡を調べない。そんな事よりも、レバノン政府は被害者の救済や経済の立て直しに大忙しだ。只でさえ、レバノンという国は前々から経済危機が叫ばれ、実際に小麦の値段が跳ね上がっていた。となれば、「イスラエル犯行説」の検証に税金を注ぎ込んでいる余裕はない。

　　極秘作戦というのは、1、2ヶ月で実行されることもあるが、長期的な計画に基づき、地道に“下拵え”する場合が多い。ミサイルとか時限爆弾による「破壊」を隠すために、前もって工作員や協力者をレバノンに潜入させることもあるし、現地の観察や調査に多くの時間を割く場合だってある。また、破壊工作を隠蔽するために、面倒な仕掛けを講じることもあるのだ。例えば、最初から貯蔵倉庫を狙わない事もある。第一の攻撃は倉庫の外を狙って小規模な爆発を起こす。こうすれば、驚いた地元のテレビ局や個人の野次馬が集まり、それぞれが撮影機材(テレビ・カメラとか携帯電話)を用いて現場の炎上を撮影すことになるだろう。逆にもし、第一の攻撃で倉庫を狙ってしまうと、誰も大爆発の場面を撮影できず、単に大きな爆音を耳にするだけなので、様々な憶測が疑惑を招き、却ってイスラエルへの疑惑が深まってしまうのだ。これでは偽装工作の意味が無い。あくまでも、「硝酸アンモニウムによる偶発的な爆破事故」でなきゃ。こう考えれば、騒ぎを聞きつけた人々が蝟集したところで、第二の攻撃を加えねばならない。赤茶色の煙を撮影していた人々は、“突然”の大爆発に驚愕するが、その迫力は映画を越えるスペクタクルである。決定的な瞬間を捉えた映像は世界中のマスメディアを駆け巡り、テレビ画面に釘付けとなった視聴者は、「計画的な攻撃」を「偶然の事故」と思ってしまう。こうなれば作戦は大成功。

　　ついでに言えば、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカなどの後進地域では、事件や事故の調査は非常に難しい。何しろ、政府と国民の両方が腐敗し、不正や横領が蔓延(はびこ)っているから、正確に「裏を取る」といった作業が困難を極める。役所が発行する公式文書だって偽造が簡単だし、政府高官までもが犯罪組織とツルんでいたりするから、嘘が堂々とまかり通る。会社の登記簿だっていい加減だし、経営実態の無い会社、外国のペーパー・カンパニーも珍しくなく、所有者が誰なのか判らないし、本当に存在するのかさえ怪しい。たとえ所有者の氏名を摑んでも、何処に住んでいるのか判らない場合がある。仮に関係者を探し出しても、「社長は外国に行ったきり帰ってこない」と言われれば、お手上げだ。さらに、問題の船会社がブラック企業であれば、「積荷」とされる硝酸アンモニウムを“どこ”で買ったのか分からないし、たとえ購入記録が見つかっても、取引先の販売会社が見つからないとか、倒産して跡形も無い、あるいはペーパー・カンパニーであったりするから、追跡取材は“足止め”となる。結局、歐米のマスメディアはプロコシェフ船長の話を鵜呑みにするしかない。

Benjamin Netanyahu 002( 左 / ベンジャミン・ネタニヤフ )
　　米国や日本の一般国民は、大手メディアの報道を耳にして、「大爆発でレバノンは大変だなぁ〜」で済むが、レバノンで勢力を誇るヒズボラ(Hezbollah)やイランの政治指導者、および革命護衛隊(Pasdaran)の幹部達は戦々恐々だ。一般的には「大災害」となっていても、あの映像を見たレバノンとイラクの大御所達は、ちゃんとイスラエルの“メッセージ”を受け取っている。つまり、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の警告を理解しているというこだ。イスラエルの武闘派は本命のイランに向けて睨みを利かし、「今度、妙なマネをしたら、お前の国で“大事故”を起こしてやるからな !」と脅しているのだろう。おそらく、イスラエルの工作班は既にレバノンやイランで「下拵え」を済ませ、本部からの「GOサイン」を待っているのかも知れない。他にも、重要人物の暗殺とか軍事施設の破壊を目的とした準備が成されているのかも。

　　これは筆者の勝手な憶測だけど、イスラエルは敵対するイランを恫喝するため、そのシーア派繋がりのレバノンに密かな「攻撃」を仕掛けたのかも知れない。もし、イスラエル国防軍があからさまに先制攻撃を宣言し、ガブリエル(Gabriel / 対艦ミサイル)やデライラ(Delilah / 巡航ミサイル)を港に打ち込んだら、アメリカやヨーロッパの世論が騒ぎ始めるから、大規模な破壊でも「偶然の事故」にした方が賢明だ。それに、こうしたテロ行為は一般人を巻き込んでしまうので、イスラエル政府としてはなるべく避けたい。最も望ましいのは、一般人が「事故」と錯覚し、レバノンとイランの支配者だけが「脅迫」と理解することである。

Gabriel missile 001Israel Air Force fighters

(左 : 「ガブリエル」ミサイル / 右 : イスラエルの戦闘機)

　　地上波テレビの報道番組は毎度のことなので論外だが、8月6日に放送された「虎ノ門ニュース」でも、ベイルートの爆発は「事故扱い」となっていたから、まさしく日本は“お花畑”状態である。何しろ、海外の重大事件よりも、「武漢ウイルスの感染者が増えたぞ!」という国内ニュースの方がトップ扱いなんだから。もう天を仰ぎたくなるじゃないか。まともな日本人であれば、「なぜ、トランプ大統領が“何らかの攻撃”かも」と発言したのかを考えるべきだ。アメリカは巨大な諜報組織と最強の軍隊を備えているので、外国の「極秘作戦」に関しても非常に詳しい。特に、“焦(きな)臭い”中東アジアの監視となれば、24時間の警戒体制となる。もしかすると、アメリカ軍がスパイ衛星でイスラエルの動きを察知していたのかも知れないぞ。日本人は軍事音痴だからピンとこないが、大統領の執務室に呼ばれる高級将校は、羨ましい程の機密情報を持っている。だから、最高司令官に助言する将軍達が、“いい加減な”意見を述べるとは考えづらい。たぶん、かなり精度の高い情報を握り、経験に基づく見解を述べた、と推測する方が妥当だ。もちろん、トランプ大統領は聞いた話を全部打ち明けることはなく、後で誤魔化せるよう「曖昧な形」で仄めかすだけである。

　　今回の事件で不思議なのは、アメリカがイスラエルの声明を否定するような態度を取ったことだ。もしかしたら、イスラエル政府がホワイトハウスに内緒で、ベイルートの攻撃を仕掛けたのかも知れない。通常なら、事前にトランプ大統領の了承を得るはずなのに、今回の攻撃だけは別で、イスラエルが独自に行ったとも考えられるのだ。それゆえ、トランプは記者会見で疑惑を呈することで、暗にネタニヤフ首相を咎めたんじゃないか。ただし、現在、トランプ大統領は経済の立て直しと再選の準備で忙しいから、ベイルートの件はうやむやにし、「警告」処分くらいでイスラエルを赦すんだろう。

　　ということで、今回の爆発事件は一件落着。御目出度いのは日本人だけとなる。もう情けなくなるが、八月は大東亜戦争の「反省会」と「不戦の誓い」という恒例行事があるから、安倍総理も大忙し。靖國神社には参拝しないが、ゴルフ場の予約だは取っていたりして・・・・。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68763703.html