さて、何を今更なニュースが流れてますた。

これはBBCから。
GDPが戦後最大の落ち込みだそうですた。

日本経済、戦後最悪の落ち込み　4〜6月期は27.8%縮小

日本の内閣府は17日、2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）が前期比年率27.8%縮小したと発表した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に取り組む中で、現行基準の1980年以降で最悪の落ち込みとなった。

この日に発表された減少率はアナリスト予想をわずかに上回った。

マイナス成長となるのは3四半期連続で、GDP統計をさかのぼることができる1955年以降で最大の落ち込み。

今回の数字は、世界各国が直面する深刻な経済的影響を鮮明に浮き彫りにした。

日本は今年初め、GDPが2四半期連続で落ち込み、リセッション（景気後退）入りした。

景気低迷の主な要因の1つは、日本経済の半分以上を占める国内消費の深刻な減少だ。世界貿易がパンデミックの打撃を受けていることから、輸出量も激減している。

日本は新型ウイルス危機よりも前から、すでに経済成長率の低迷に苦しんでいた。

GDPの落ち込みは、昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことや、同月の台風19号「ハギビス」による被害などの影響で苦戦してきた日本経済を、さらに圧迫している。

以下は東京新聞に出てたグラフ
リーマンショックを超えるマイナス幅だそうですた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/49477

マイナス幅はリーマン・ショック直後の０９年１〜３月期の年率１７・８％減を上回り、統計上比較可能な１９８０年以降最低。記録の残る５５年までさかのぼっても「これだけの落ち込みはない」（内閣府）

しかし、こんなことはずっと前から分かってたのに。
なんで今更報道するのか。

3月に大暴落した日経平均さんですが、持ち直して現在23000円台。

GDP戦後最大の落ち込みなのに、これは一体何の株価なんだ？

もう実体経済となんの関係もない。
架空の世界のお伽話になってしまいますたとさ。

日経平均株価23000円いいね！

以下は、これは金（ゴールド）の価格。
ずっと上がり続けてます。
すなわち貨幣の価値が下がり続けてるということです。

以下を見れば分かるでしょう。
これは日経平均を金（ゴールド）グラム当たりに換算したグラフです。
去年の10月辺りから実際はずーっと下がり続けてたのでした。
これが本当の日経平均の姿なのでした。

以下。
ビットコインさんが〜

あはぁ。
ずっと見ないうちに127万になってますた。

と言う訳で、

金（ゴールド）とビットコインが上がる。
＝　貨幣が徐々に紙屑化してる。

ワタスは通貨紙屑化は、一気に来るのかと思ってたら
徐々に気づかぬうちに忍び寄ってた。

いい湯だな〜
と思ってたらヒャッハー！

金、ビットコイン、食糧、土地。
等々。
お金の価値があるうちに物に変えとけ！

https://golden-tamatama.com/blog-entry-biggest-decline-gdp.html

　厳しいコロナ禍の中での株高を、不謹慎とも思える「コロナバブル」と言う言葉で表現する投資家が多くなっています。コロナ対策の形振りかまわぬ政策は、今までタブーとされたヘリコプターマネー政策を主軸にして資金を供給しています。ばら撒かれた資金で、世界中がお金じゃぶじゃぶ状態になって、株や金やその他商品が高くなっていることを「コロナバブル」と言います。

　世界はコロナショックの前から、景気対策の低金利・量的緩和で中央銀行は大量の資金供給をしてきましたが、意に反して資金需要は少なく、ほとんどが中央銀行の当座預金口座に戻っていました。しかし、新型コロナウイルス対策の支援給付金の供給で、日本のマネーストック（市中に出回っている資金）M3は7月現在1452兆7000億円（前年比6.5％増）に膨れ上がっています。しかし、日本のこれは世界のマネーストックの伸びに比べると低い方で、日本株がNY株に比べ見劣っているのはこれが原因の1つです。世界はまさにお金じゃぶじゃぶです。

　今まで筆者は、株価を決めるのは「カネ対株の量の比率」だと申し上げて来ましたが、その姿が中々目に見えて現れなかったのは、日銀が幾ら資金を供給しても市中に浸透していなかったからです。今回は銀行貸出に頼る資金供給ではなく（これも最近急激に増えていますが）、政府が直接市中に支援金として資金を配った為、実質的に国民の手にお金が渡りました。コロナで景気が落ち込み、困っている国民が多い事とは全く別次元の事です。カネ対株の関係から言うと、コロナ前高値の日経平均2万4000円台はスタートラインと言う事になります。

　また今のレベルは史上最高値38915円とその後の安値（09年3月）7054円のちょうど真ん中です。じっくり揉むのは悪い事ではありません。
http://kasset.blog.fc2.com/

1920年代のアメリカ人は永遠に繁栄すると思っていたが、バブル崩壊し第二次大戦を引き起こした

コロナ拡大なのに株価は最高値

コロナ以前の米ダウ平均高値は、2020年2月12日の２万９５５１ドルだったが3月23日に１万８５９１ドルまで下落しました。

このまま経済危機かと思われたが下落は一瞬で、10月現在は２万８０００ドル台と元の水準を回復しています。

この間コロナは収まるどころか拡大を続け、アメリカでも欧州でも患者数は増え続けていました。

不思議な現象の理由は中央銀行の金融緩和と政府の経済支援策で、短期間に数百兆円がばら撒かれた。

トランプ政権は夏までに2兆4000億ドル（250兆円）を支出し、追加で2兆ドル（210兆円）の支出法案を決めようとしている。

総額4.4超ドル（450兆円）ものコロナ対策費で、日本の56兆円緊急補正予算が見すぼらしく見えるほどです。

アメリカはこの予算で企業に融資し、労働者が働かなくても給料を受け取れるようにしました。

しかも一定の条件付きで、給料支払いに使った融資は返済しなくても良い事になっている。

これだけではなく産業界には航空会社などに大型支援を実施し、経営難なのに金余りで株価が上がった。

黄金の20年代に類似

米中央銀行ＦＲＢも金融緩和で民間にお金を貸し出し、銀行はＦＲＢから借りて民間に貸し出している。

労働者が受け取った金は消費や返済や投資で企業に集まり、企業はその金を株に投資した。

この結果空前の株高が起きているが、本来の企業業績や企業価値とは無関係に株価が上がりました。

典型的なバブル経済であり、80年代後半の日本や1920年代のアメリカの状況とも似ている。

20年代のアメリカは黄金の20年代と呼ばれる超好景気で、この時期の高度成長でアメリカは超大国になった。

日米開戦時に日本では牛車で戦闘機を運んでいたが、アメリカは個人がスポーツカーを乗り回していました。

20年代の人々は「不況は古い経済システムのせい」だと考え、今後もう不況は起きないと考えていました。

今世界は「本当なら大恐慌の真っただ中」なのに、政府がお金をばらまいたせいで「不況が起きない世界」になっています。

本当にＦＢや日銀や政府が無限にお金を発行して経済を維持すれば良いが、どんな物も有限です。

テスラは無限に成長するか

中央銀行はいつか金融緩和を縮小するし、政府は「財政が厳しいので支出を減らして増税しよう」と思いつくでしょう。

するとバブル崩壊カウントダウンになり、1929年のアメリカや1991年の日本のようになります。

2020年の米株式市場で最も株価が上がったのはテスラで、年70万台程度の販売台数なのに株式総額では自動車世界一になりました。

さらに呆れたことに「まだ1台も自動車を生産していない」ニコラは10ドルから79ドルに高騰した。

その後ニコラは20ドル以下に急落しているが、テスラの未来を暗示しているかも知れない

GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）は物を製造しておらず、iPhoneを作っているのは中国企業です。

物を製造していないので加速度的に成長できたが、テスラは自動車という現物を自分で製造する必要がある。

根本的に成り立ちが違うのに投資家は、テスラもフェイスブックのように無限に成長する夢を描いている
http://www.thutmosev.com/archives/84190201.html#more

過去の不況を終わらせたのは結局バブル経済

東京だけ土地投資額が増加

日本でバブル経済が復活しつつあると一部の経済専門家が指摘し始めています。

80年代のバブル経済は何かというと、簡単に言えば巨額マネーが土地に押し寄せて高騰する現象でした。

80年代は低金利政策で金余りになり、お金を借りて土地を買うと値上がりして利益が出ました。

本来は買った土地を利用して利益を得るものなのに、事業で採算が得られない土地を買う人が続出した。

高値で土地を買えば半年後に倍になったりしたので、土地はどんどん値上がりして無限に儲かった。

土地バブルは山奥にも及び、新潟県の湯沢町にはリゾートマンションが林立し、今はゴーストマンションになっている。

こうした土地バブルは必ず大都市中心部から始まり、山奥までたどり着くと崩壊している。

シカゴの調査会社によると、2020年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年比29%減となる3,210億ドルだった。

第2四半期は前年比55%減となる1,070億ドルと、さらに落ち込みました。

ところが全世界で東京だけは前年並みの１５０億ドル（約１．６兆円）を維持し、パリやニューヨークは100億ドル以下となっている。

資金源は安倍政権が打ち出した58兆円のコロナ補正予算と日銀の無限金融緩和で市場に供給されたお金でした。

日銀の金融緩和は低金利でお金を貸す事だが、企業の社債を買い取ったりETFで株を買ったりもしている。

不況を終わらせるのはバブル経済

コロナ対策として半年間で多額のマネーが供給され、ぐるっと回って土地を買う資金になっている。

アメリカはもっと大規模に約300兆円の政府支援をしていて、こちらは株価を押し上げ消費を増やした。

日本は株価を下支えしているが消費には回らず、東京の地価を押し上げている。

80年代の日本は絶好調だったように思えるが、実はプラザ合意による超円高で苦しんでいた。

プラザ合意は対日貿易赤字に苦しむアメリカがＧ５で円高誘導を決定した会議で、翌年までに円が2倍以上高くなった。

日本は輸出できなくなり対策として中曽根政権は内需拡大を打ち出し、意図的にバブル経済を作り出した。

もしバブルを起こさなければ円高で輸出が壊滅し不況だったので、これが悪い政策とも言えなかった。

今の日本も不況に苦しんでいて、安倍政権以降超低金利の金融緩和に依存し、できればバブルになって欲しいと願っているようです。

アメリカの経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言い、安定した好景気などないと明言していました。

最良の不況対策はバブル経済を起こすことで、その後崩壊しても不況のままよりずっと良いという理屈です。

日本も30年続く不況から抜け出すには結局バブル経済復活しかないのかも知れません
http://www.thutmosev.com/archives/84324752.html

　「コロナウイルスのワクチン開発への期待」「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、株価だけが異様なる高騰を見せている。日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった中央銀行がリーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、金融市場に天文学的なマネーを供給しており、そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。

　日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰したことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも大幅減益を記録したところは少なくない。飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、業種によっては売上５割減（持続化給付金の対象）などもざらなのが実体だ。医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰されるほど、社会全体に苦境は及んでいる。そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は７万人にものぼっている。

　既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、これまでの常識から考えれば株価が上昇する理由は何一つない。しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、実体経済とはかけ離れたところで金融界だけが「好景気」に沸いているのである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、こうした現実から浮き彫りになることは、「株価は量的緩和の賜」というだけで、社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が社会的基盤とは切り離れて宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。

コロナ禍で富増やす富裕層

　世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比３２・９％減ともいわれていた。欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。

　なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機にさいして緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既におよそ１０００兆円をこえると見られ、まだまだ追加で資金を投入する姿勢を見せている。そうした中央銀行による異次元の供給マネーがカネ余り状況をつくりだし、株価を暴力的に引き上げている状況といえる。

　実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。

　さらにこの間明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯやその株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。

極限まできた強欲資本主義

　実体経済と金融市場の乖離――それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。

　こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのがリーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、誰がどう見ても実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力で官製的な力によってエンジンがかかり、目下、バブルを謳歌している状況となっている。コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、コロナ恐慌から力業で保護しているような状況といえる。

　株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、実際の人々の生活は恐慌さながらである――。こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによってマネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。

　資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に世界の崩壊があらわれている。人々が豊かに暮らしていくために金融や交換手段としての貨幣が存在するのではなく、その社会的な労働の果実である富が雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が問われている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142

今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ経済格差による「分離」は極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはない。その逆もまた然りだ。しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。（鈴木傾城）

コロナは、経済格差をブーストする社会現象だった

コロナ禍は人々の健康を破壊するだけでなく、経済面でも人々を脅かす存在となる。コロナ禍で真っ先に解雇されるのは非正規雇用者で、何とか守られるのは正社員である。そのため、非正規雇用者の立場はコロナ禍で修羅場と化す。

正社員は「何とか」会社にしがみついていられれば、賃金の落ち込みやボーナスの削減はあったとしても、会社が何とか経営できていればコロナ禍でもほどほどに生き残ることができるだろう。

一方で、コロナ禍でも大きく資産を増やすのが株式等の金融資産を保有する富裕層である。政府はコロナで悪化する経済を下支えするために、大がかりな金融緩和や財政出動をしたので、これらの金がすべて金融市場に回って株価を押し上げた。だから、株式市場はどこもコロナ前よりも高値を保っているのである。

つまりコロナは、経済格差をブーストする社会現象だったのである。

コロナ禍以前から、経済格差はどんどん広がっていた。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや1万倍も2万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できない。

この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか。それは、「経済による社会の分離」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で「分離」されている。そのレイヤーとは経済格差のレイヤーである。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に「分離」して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に「分離」し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級・身分・差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に階級が生まれて上と下で「分離」するのだ。

世界では富裕層と貧困層の「分離」は見て分かるほど明確だ。

今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ経済格差による「分離」は極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはない。その逆もまた然りだ。

しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた地域の「分離」になってもおかしくない。

経済格差の広がりは確実に、経済レイヤーによる「地域の分離」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、このまま経済格差が広がると、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で、世界が「分離」する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが「分離」し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが「分離」される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

それは、容易に越えられない「見えない壁」となっていく

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が経済レイヤーによって「完全分離」される。

職業でも同様の「分離」が起こる。富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この「分離」は、容易に越えられない「見えない壁」となっていく。

今のままであるならば、日本も遅かれ早かれそのような「見えない壁」で区分けされる社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる経済格差と「分離」を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を「分離」してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまうのだ。そして、同じ日本人でも、まったく交わらない文化断絶ができあがる。

同じ民族なのに、別々に違う世界で「分離」して生きることになる。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた

問題は貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられて貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうこともひとつの要因として挙げられている。

就職できても、生活していくことができないほどの薄給だったり、非正規雇用や契約社員のような、不安定な身分だったりすることも多い。正社員と「分離」されているのである。そんな中で必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスが社会のゆがみとして現れるようになっている。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民が痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「分離」を生み出して、それぞれがまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。格差社会の次は分離社会だ。日本社会は資産で分離していくのだ。

同じ日本人なのに交わることのない共同体で明確に「分離」し、互いに相手に「違う世界の人だから」と関心を失うようになっていく。それが日本の未来だと思うと悲しくないだろうか？

野良犬の女たち
『野良犬の女たち　ジャパン・ディープナイト（鈴木 傾城）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08B4358CC/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B08B4358CC&linkId=bdf8967e8f2c80c8901a34333c3ad219

https://blackasia.net/?p=22045

2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

一度は株価下落を予想した著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も今では株式に強気な相場観を表明している。

・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

相場が上昇している理由はトランプ政権が行なった莫大な財政政策と中央銀行による金融緩和が金融市場に資金を流入させているからである。

資金流入の代償

資金さえ流入させてしまえば株式市場は上がり、すべてが解決するのだろうか？　ガンドラック氏ら株式市場の上昇を予想するファンドマネージャーらがその代償として指摘するのが物価の高騰である。しかし先進国経済は長らくのデフレに慣れてしまっており、インフレが起こると指摘されても多くの人がピンとこないだろう。

ではアメリカや日本の物価はどうなっているのだろうか？　チャートを並べてみよう。まずはアメリカの消費者物価指数（CPI）である。経緯が分かりやすいように上昇率ではなく物価指数そのものを載せている。

右肩上がりである。最新の数字である12月のデータを前月比年率で見ると4.5%のインフレとなる。

これは11月から12月の物価上昇のペースが12ヶ月続けば年間のインフレ率は4.5%になるということであり、実際にはそこまでのインフレにはならないだろうが、10月以降のインフレ加速は目を見張るものがある。

しかもロックダウンのあった4月に一度落ち込み、そこから上昇しているこのチャートはあるものに似ている。米国株のチャートである。

これは政府による資金注入が金融市場とともにインフレ率を押し上げていることを示している。

金融緩和と現金給付がついにインフレを押し上げた

先進国はこれまで量的緩和など未曾有の金融緩和を行なってきたが、インフレ率が危険な水準まで上がることはなかった。しかし金融緩和と現金給付という新型コロナによる今回のアメリカ政府の対応はついにインフレ率を有意な規模で引き上げてしまったようである。

これは株価の上昇や店舗の売上の回復などを文字どおりには喜べないということを意味する。100ドル余分に儲かったとしても100ドルの価値そのものが減っている可能性があるからである。以前は100ドルで買えたものが200ドル出さなければ買えなくなる。

長らくデフレに慣れてしまった先進国の国民にはこの考え方は馴染みにくいかもしれないが、インフレがこのまま続くのであればそれは誰にとっても対処しなければならない現実となる。レイ・ダリオ氏は政府による資金注入が根本的な解決策にはならないと主張し、国民には自分の身は自分で守るように早くから警鐘を鳴らしてきた。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

インフレが今後どの程度のものになるのかはまだ分からない。しかし紙幣をばら撒きすぎた国が警戒しなければならないのは物価高騰と為替レートの暴落である。物価高騰については去年からここでも警鐘を鳴らしておいた。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰

まだ警戒するべきレベルの物価高騰ではないと思った読者もあっただろうが、既に兆候は見受けられていた。金融市場は実体経済に先行するからである。

そしてドル暴落の可能性についてはガンドラック氏、ダリオ氏の両氏が警戒している。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき

日本はインフレに成るか

では日本はどうだろうか？　日本の消費者物価指数は次のようになっている。

下落トレンドである。注入された資金がアメリカほどではなかったということなのだろう。チャートは10月までのデータだが、続く11月でも更に下落となっており、アメリカのように上昇トレンドとはなっていない。

それを喜ぶべきなのかどうかは読者の判断次第だろう。貧富の差の激しいアメリカで物価の高騰と株価の上昇が起こった場合、すでに暴動が起こっているアメリカの政治的混乱が更に激しいものとなることが予想される。

日本はまだそこまで行っていない。しかし、まだそこまで行っていないだけである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

今回のバブル長者はイーロンマスク、株価上昇で世界一の資産家になった

画像引用：https://c.files.bbci.co.uk/13F8F/production/_115970818_hi064603139.jpg

米株はスーパーバブル状態

米株式市場は2020年に急上昇し、21年もダウ3万ドルを突破し余剰資金はビットコインも高騰させている。

ビットコイン価格もダウ平均とほぼ同じ3万ドルを付け、波及効果で日本株も上昇した。

数年前日本株は2万円をつけて喜んでいたが、21年は2万7000円という高値をつけています。

株価上昇の原動力は世界各国のコロナ支援対策で、2020年から21年にかけて1400兆円もの金がばらまかれる。

コロナ支援金はいったんは国民や経営難の企業に振り込まれたが、困窮している人ほど早くお金を使う。

お金は困窮者や困窮企業を素通りして金融機関に渡り、行き場を失って株式市場に流れ込んだ。

狭い川にたくさんの鮭を放流したようなもので、川は大漁になったがこれは永続的繁栄ではない。

アメリカ株はバブルだ、バブルは終わろうとしているという批判が当の米金融投資業界から出てきています。

1996年12月にＦＲＢ議長グリーンスパンは『根拠なき熱狂』と株高を警告したが、この時のダウ平均は6600ドルだった。

1996年のダウ平均は年明けが5000ドルで年末に6600ドル、今思えばバブルでも何でもないが当時は大変な高値に思えた。

その後グリーンスパンの予想通り97年にアジア通貨危機、2001年には９１１とITバブル崩壊があった。

予想はある意味で当たったが危機が去るとすぐに危機前より高値をつけ、現在までこれを繰り返している。

株式時価総額はＧＤＰに当たっては跳ね返されている
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画像引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53993500Q9A231C1NN1000　世界の株式時価総額　86兆ドル、米国が4割占める_ 日本経済新聞

バブルは崩壊するがやがて回復する

1996年と言うとウィンドウズ９５が発売されたがビルゲイツはインターネット社会はもっと先だと考えていました。

現実はグリーンスパンやゲイツの予想をはるかに超え、今や米株の上位はすべてネット企業やIT企業で占められている。

2020年から21年の米株バブルもおそらく一度崩壊し、もしかしたらリーマンショックに匹敵する経済危機かも知れない。

だがリーマンショックもすぐ乗り越えて株価が2倍、3倍になったように、暴落は一時的なものでしょう。

アメリカのある経済学者が経済について「経済とは不況とバブルしかなく、健全な成長は存在しない」と言っていました。

日本を見ればそれは明らかで、明治維新から現在まで「不況とバブルしかなかった」のに気づくでしょう。

バブルの最終段階でバブルが崩壊するのは当然で、崩壊するからバブルを抑制したりしたら、その国は経済成長しません。

米資産運用会社ＧＭＯジェレミー・グランサムは「バブルの最終段階だ」と発言し米誌 Bloombergで大きく取り上げられました。

同氏はヒステリックな投機によって株価は適正範囲を猛スピードで逸脱し、クラッシュを止める事はできないなどと語った。

やはり米誌ＷＳＪでは2020年に急上昇したバブル銘柄は、やはりバブルだったと証明されるだろうという記事を掲載している。

バブルかどうかを図る明確な指標として、名目ＧＤＰと株式時価総額の連動性があります。

グラフを見ると全世界の株式時価総額は全世界のＧＤＰに追いついては下落するのを繰り返している。

米株式市場はＮＹとナスダックの合計で約35兆ドル（2020年5月）、最近の株価上昇で40兆ドルに近付きつつあります。

米ＧＤＰは約21兆ドル（2019年）なので株式時価総額がもうすぐＧＤＰの2倍に達しようとしている。

時価総額とＧＤＰは超長期的には同額に収束するものなので、株価が暴落するかＧＤＰが急上昇するかのどちらかです。

過去のこんな時に株価は一度大暴落し、実体経済が回復すると再びバブルを形成しました。

世界経済は米株を中心にスーパーバブルを形成し、一度それは弾けるが数年で回復すると見ます。

http://www.thutmosev.com/archives/84837977.html