バラク・オバマは任期を終える直前、2016年12月に外交官35名を含むロシア人96名を追放するなどしてロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めていた。ドナルド・トランプは大統領選挙での敗北をまだ認めていないが、次の大統領就任式の前にイランの核施設を攻撃する可能性を探っていると伝えられている。この話を最初に報道したのはネオコンを支援している有力メディアのひとつ、​ニューヨーク・タイムズ紙​だった。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がアメリカ政府に対してイランを攻撃するように圧力を加えているとも言われているが、その​ネタニヤフはモサドのヨッシ・コーエン長官をともなってサウジアラビアを秘密訪問​、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子やアメリカのマイク・ポンペオ国務長官と会談したと伝えられている。

　この会談はジョー・バイデンの大統領就任を睨んでのことだとも考えられるが、イラン攻撃について協議した可能性もあるが、トランプ大統領は中東からアメリカ軍を引き上げる意向のようで、大統領は中東における新たな戦争を望んでいないと言われている。

　そのトランプ大統領はレイセオンの副社長だったマーク・エスパー国防長官を解任、クリストファー・ミラーを国防長官代理にした。さらに上級顧問としてダグラス・マグレガーを雇ったが、この人物はイスラエル・ロビーのアメリカに対する影響力の大きさに批判的で、ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン元国家安全補佐官はイスラエル・ロビーからカネを受け取り、大金持ちになったと語っている。

　アメリカの支配層はトランプの排除で合意したのだろうが、そのトランプは最後にシオニストの意向を無視した政策を打ち出す可能性があるのだが、その前にイランを攻撃するかもしれない。イスラエルはシリアに対する攻撃を強め、​アメリカ軍はB-52戦略爆撃機を中東に派遣​するなど関係国を脅している。

　それに対し、イエメンのフーシ派はサウジアラビアの石油会社アラムコの施設を攻撃したが、今回は大きな被害が出ていないという。昨年9月にはUAV（無人機。ドローンとも呼ばれる）と巡航ミサイルでアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設を攻撃、大きな損害を与えている。

　ネタニヤフ政権はトランプ政権に対し、イランへの攻撃的な姿勢を強めるように要求していると見られているが、マグレガーはこの要求を拒否させようとするだろう。トランプのスポンサーとして知られ、ネタニヤフ首相に大きな影響力を持つラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンは2013年にイランを核攻撃で脅すべきだと主張していたが、そうしたことを行えば中東全域が火の海になり、石油の供給が止まる可能性がある。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）で世界が戒厳令に近い状態とは言うものの、イランとの戦争はハードルが高い。
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　12月16日に国連総会でナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が採択されたのだが、アメリカとウクライナの2カ国は決議に反対した。EUや日本が棄権したのはアメリカからの圧力があったからだろう。アメリカは反対した理由として、ナチスにも表現の自由、集会や結社の権利を同国の憲法が認めているからだとしている。

　しかし、アメリカの支配者は自分に都合が悪い場合、そうした自由や権利を認めてこなかった。アメリカやイギリスを中心にしてCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）を口実にした社会の収容所化、あるいはファシズム化が推進されている。宣伝の主体は有力メディアだ。

　その一方、そうした実態を告発、批判する言論は検閲の対象になっている。COVID-19騒動の非科学性を指摘する意見を西側各国の政府は封印しようとし、インターネット上では巨大な私的企業が検閲してきた。この騒動では言論が封殺されているだけでなく、「安全」を口実にして集会や結社の権利が侵害されている。

　欧米を中心に表現の自由が侵害されてきたテーマがパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧。1948年5月14日にパレスチナでイスラエルが作られて以来、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）は追放され、虐殺や破壊の対象になってきた。巨大な分離壁を建設し、その内部にパレスチナ人を隔離するということも行われている。物資の搬入を妨害するために海上封鎖も行われてきた。そのイスラエルを支えているのがシオニストだ。

　そうしたイスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為を非難する人びとは少なくない。ヨーロッパを中心にして、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動も展開されているのだが、そうした行動をアメリカの政界は妨害しようとしてきた。

　アメリカ議会のイスラエル支持も有名で、「1995年エルサレム大使館法」という法律が制定されている。1999年5月31日までにエルサレムへ大使館を建設するべきだという内容だ。その法律が実行されないことからアメリカ上院は2017年6月にその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その内容に沿う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言したわけだ。

　イスラエル軍は1982年にファランジスト党を使い、レバノンにあったサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプで無防備の難民を虐殺した。殺対された難民の数は数百人、あるいは3000人以上と言われている。歴史的にイスラエルと近い関係にあったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを守るアメリカとの関係を見直すことにもつながった。

　その後、イギリスの労働党は親パレスチナへ姿勢を変更させていく。1992年にジョン・スミスが党首になてからもそうした傾向は続く。そうした流れを元に戻したのがトニー・ブレアだ。

　イスラエルはブレア夫妻を1994年1月にイスラエルへ招待、3月にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介した。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく、レビーの背後にはイスラエルが存在している。イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIもブレアは資金源にしていた。

　その年の5月、党首だったジョン・スミスが急死。その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になり、イスラエルの思惑通り、労働党はイスラエル支持に逆戻りした。

　しかし、そうした動きは一般党員の意思とは逆。2015年に党首がジェレミー・コービンに選ばれたのはそのためだ。彼が党の幹部や有力メディアから「反ユダヤ主義者だ」と攻撃された理由はそこにある。イスラエルに従属しない人間は反ユダヤ主義者だというわけだ。

　2008年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていた過去があるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も親イスラエルで有名で、反シオニズムを人種差別として取り締まると宣言している。マクロンは強者総取りの新自由主義に対する抗議活動（黄色いベスト）を暴力的に取り締まった。

　アメリカの支配者は私的な利益を守り、増やすため、民主的な政権を倒すだけでなく、国内を収容所化してきた。そうした現実を人びとへ明らかにしようとした告発者に対しては厳しく処罰している。

　権力犯罪を暴いたジュリアン・アッサンジはイギリスで逮捕され、アメリカへ引き渡す手続きが続いている。エドワード・スノーデンはロシアから外へ出られない状態だ。つまり、アメリカ政府が国連でナチズム関する決議に反対した理由を表現の自由、集会や結社の権利にあるとするわけにはいかない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012270000/