日本は単身世帯がデフォルトになり社会を覆い尽くす。単身世帯は気楽だが、年齢と共に不安要素が増える。たとえば、誰しも病気になるのだが、単身世帯では病気になっても誰も面倒を見てくれずに孤立化がどんどん進み、倒れても助けてもらえず、死んでも見つけてもらえない。（鈴木傾城）

価値観の多様化はどんどん進み、単身世帯がデフォルトに

総務省が平成30年版としてまとめた『情報通信白書』の「第1部　特集　人口減少時代のICTによる持続的成長」の中には、今後の日本は単身世帯が上昇していき、2040年には「単独世帯の割合は約40％に達すると予測されている」と述べられている。

現在の単身世帯の伸び率のベクトルを伸ばせば20年後にはそのような未来が待っているのである。そして、この単身世帯の割合を増加させるのが「65歳以上の単身世帯」であることも分かっている。

価値観の多様化はどんどん進み、かつてのように「結婚しなければ一人前ではない」「結婚しなかったら恥ずかしい」「結婚しない人生は失敗」みたいな価値観は否定されつつある。

いや、高齢層の中には、いまだに「結婚しないとは何事だ」と自分の息子や娘に怒鳴りつけて「いつ結婚するのか」「まだ相手がいないのか」と子供をせっつかせたり、「孫の顔を見たい」とかイヤミを言ったりする親もいる。とは言え、こうした親も発言力を失って小さくなりつつある。

時代は変わってしまったのだ。単身世帯がデフォルトになった。

戦前は、おじいちゃんおばあちゃんも、お父さんとお母さんも、子供も孫もひ孫も、みんなひとつの大きな家で暮らす大家族が日本の家庭の姿だった。しかし戦後はどんどん核家族化が進み、「お父さんとお母さんと子供ふたり」が典型的な日本の家庭の姿となった。

そしてバブル崩壊以後は、この核家族の姿も壊れていき、若年層の単身化がごく普通になっていく流れとなっていった。

若年層が必ずしも結婚を目的としなくなったのは、言うまでもなく価値観の多様性もある。それだけではなく、非正規雇用者が増えたことによって「結婚に自信がなくなった若年層」が増えたこともある。

非正規雇用者をじゃんじゃん増やしていった小泉政権下の竹中平蔵氏は、日本の家族の姿もまた破壊したのだと言える。（マネーボイス：竹中平蔵が若者に仕掛けた罠。「1億総非正規」でも金を増やせる人間の思考＝鈴木傾城）

自由で気楽。単身世帯には単身世帯なりのメリットがある
若者が結婚しなくなった上に、少子高齢化によって配偶者を亡くしてしまった高齢者の増加も単身世帯を増やすわけで、日本は二重に単身世帯が増える社会となってしまっている。

別に単身世帯が悪いと言っているわけではないのだが、時代はとうとう「誰かと一緒に暮らす」よりも「ひとりで暮らす」方が当たり前になってしまっているということを私たちは認識する必要がある。

単身世帯には単身世帯なりのメリットがある。私もそうだが、ひとりでいる方が気楽で良いと思う人も多い。

他人の面倒を見る必要もなければ、子供を育てる気苦労もしないで済む。いつどこで何をしていても、誰にも文句は言われない。それこそ、真夜中にフラフラしていても問題ない。

寂しくなったら野良犬のように街をほっつき歩けばいい。すると、同じく野良犬の女たちが街をほっつき歩いているので、気に入った女と関わって刹那的に別れればいい。動物的だが、他人の人生に責任なんか持ちたくないと思う人間には最高の関わり方だ。

そういう不道徳さが気に入らない人は、ペットを飼って寂しさを消すこともできる。今のこの社会は人間よりもペットの方が100倍も信用できる。人間はいつでも裏切るがペットは純真に接してくれる。

よくよく考えて見たら、人間よりもペットの方がずっと外観がかわいらしいではないか。そう思う人はペットを飼う。

多くの人が犬や猫に夢中になっていて、YouTubeでもそうした動物の動画が異常なまでに人気なのも、恐らくその背景に単身世帯が増えていることもあるのだと私は考えている。

単身世帯は休みの日はだらだらと寝て過ごしても、一日中YouTubeを見て過ごしても、別に問題はない。ある日は暴飲暴食して、ある日は何も食べなくてもいい。同じものを100日続けて食べても自分が満足ならそれで問題ない。

つまり、単身世帯はやりたい放題なのである。

歳を取れば取るほど誰も相手にしてくれなくなる現実
しかし、単身世帯にもデメリットはある。単独世帯の増加は、社会的孤立のリスクを高める。若いうちはいいのだが、年齢がいけばいくほど他者との関わりがゆっくりと確実に消えていき、孤独が身に染みるようになっていく。

20代の頃は友人が数十人いた人であっても、30代、40代、50代……と歳を取れば取るほど誰も相手にしてくれなくなる。

なぜ、そうなるのか。年齢が上になればなるほど、同年代の知り合いは家族を持ち、子供を持ち、仕事も責任が重くなるので、会ってくれなくなるからだ。友人第一だった人も、家族第一になっていく。ヒマなのは自分だけになる。

そして若さを失っていけばいくほど、まわりから結婚相手とは思われなくなって異性が離れていく。女性は30代過ぎればチヤホヤする男どもが突如として消えてしまう経験をするのだが、男性も30代を過ぎて容姿が崩れてきたら、いくら金があっても若い頃と同じようにはならない。

新しい友人や異性友達を作ることがだんだんできなくなってしまい、古い友人たちも忙しくて会えなくなってしまうので、知り合いは増えるよりも減る方が多くなる。単身世帯は歳がいけばいくほど孤立化が際立ってしまうのだ。

65歳以上の単独世帯の高齢者のうち、他者との会話が「ほとんどない」と回答した人の割合は7.0％であると内閣府の『平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果』では示されている。

『平成30年・国民生活基礎調査』では65歳以上の単身世帯数は683万世帯なので、そのうちの7.0％と言えば、47万8100世帯である。言って見れば、47万8100人は来る日も来る日も誰とも会わない。恐らく、一日中テレビを見て過ごしている。そうした極度の孤立化の中に生きている人が大勢いる。

第一生命が2002年11月に『単身成人未婚者の生活問題』のレポートを出しているのだが、これを見ると、単身世帯の男性63.5％、女性74.2％が「何かあったら不安である」という漠とした心配を抱いて生活している。

もし病気になったら、もし事故に遭ったら、もし貯金を失ったら……。孤立化すればするほど「誰も」自分をサポートしてくれない。放置される。自分が困っていても誰も気にかけてくれない。

果たして日本は「社会」を維持できるのだろうか
『単身成人未婚者の生活問題』のレポートでは、一人暮らしのデメリットは「何かあったら不安である」なのだが、実際には何が不安なのか？

「空き巣やピッキング、強盗などの被害を受けること」「突然の病気やけがで自宅で倒れても、誰にも気がつかれないこと」「事故や災害などの緊急時に､家族が自分の安否をなかなか確認できないこと」「戸締まりや火の始末を忘れて、外出すること」「外で財布や定期などをなくして、家に帰れなくなること」「自宅に鍵をかけて外出し、鍵をなくして家に入れなくなること」……。男女共に半数以上がこうした不安を抱えている。

さらに女性特有の不安もある。

「自宅に押し売りやストーカーなどが来ること」「のぞきや洗濯物の盗難などの被害を受けること」「自宅までの帰り道で誰かに襲われたり、つきまとわれたりすること」……。

単身世帯は気楽と言えば気楽なのだが、その気楽さというのは何かトラブルが起きた時には一気に瓦解してしまう危険性がある。気楽さは自分が健康であれば享受できるものの、いったん健康を失ってしまえば孤立無援の苦しさが一気に襲いかかる。

突然の病気で部屋で倒れても誰も気付かない。実際に、高齢者の多くは自室で脳梗塞や心臓麻痺や様々な病気で動けなくなり、そのまま人知れず死んでいく。誰かそばにいたら助かった命も助からない。

孤独死した上に死体が腐乱しても長く発見されず、液状化して強烈な腐臭や液状化して階下の天井をどす黒く染めるほどになってやっと発見されることもあれば、白骨化して発見されることもある。

誰しも自分が腐爛死体になっても発見されないのは恐ろしいと思うし、そうなりたくないと考えるが、それでも単身世帯はそうなってしまう可能性は十分にある。単身世帯の問題はこれからもどんどん悪化していく。

日本が単身世帯に覆い尽くされていき、社会に見捨てられたような状況で暮らす人が大勢になった時、果たして日本は「社会」を維持できるのだろうか。社会の死は、日本の死でもある。

高齢者は単身世帯となる。単身世帯の高齢者は孤立化して見えなくなる。若年層の単身世帯もそのまま生涯未婚で高齢の単身世帯になる。こうした単身世帯の問題を放置しておくと、日本社会が空洞化して危険なことになる。

野良犬の女たち
『野良犬の女たち　ジャパン・ディープナイト（鈴木 傾城）』
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https://blackasia.net/?p=22642

　死は忌むべきものなのか。それとも忌むべき死と、そうでない死があるのか。あるいは、生きとし生けるものに必ず訪れる終止符として、等しく受け入れるべきなのか。本来はそのような問いがまず、あるべきだった。しかし、その問いは正面から取り上げられることもなく、私たちの内なる偏見や差別をそのままにして、通り過ぎてしまったかにみえる。（共同通信編集委員＝佐々木央）

　▽死の事実は告知するべきか

　国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵（かし）の取扱いに関するガイドライン（案）」をまとめ、策定の最終段階に入っている。長くて分かりにくい標題だが、簡単に言えば、入居者が死亡した“事故物件”について、死の事実を次に買う人や借りる人に告げる必要があるか、あるとすればそれはどんな場合かという問題に対し、国が示すガイドラインの最終案である。

　標題の「瑕疵」は、なじみのない言葉だが、「かし」と読み「傷や欠点」を意味する。法律的には「通常あるべき品質を欠いていること」とされる。２０２０年４月施行の改正民法によって、瑕疵は「契約不適合」と呼ぶことになったが、瑕疵の方がなじみがあり、ガイドライン案も使っているので、本稿も瑕疵と呼ぶことにする。

　民法には「瑕疵担保責任」という言葉がある。例えば家を購入し、住んでみて初めて雨漏りが見つかったら、隠れた瑕疵があったとして、買い主は損害賠償を求めたり、契約を解除したりすることができる。

　雨漏りや施工不良なら、確かに「隠れた瑕疵」だと納得するけれど、標題の「心理的瑕疵」とは何だろう。国交省のガイドライン案は冒頭、こう書き起こす。

　―不動産取引においては、取引の対象となる不動産にまつわる嫌悪すべき歴史的背景がある場合に、いわゆる心理的瑕疵があるといわれ、とりわけ住宅として用いられる不動産において、過去に他殺、自死、事故死など、人の死が発生した場合、当該不動産が心理的瑕疵を有するか問題となる―

　ガイドライン案は「嫌悪すべき歴史的背景」が心理的瑕疵であり、他殺や自死、事故死といった事象が発生した住宅について、心理的瑕疵があるかどうかが問題になると述べる。法の領域の問題なのに、「嫌悪すべき」という主観的・情緒的な言葉が登場し、非合理的な内容を予感させるが、問題提起としてひとまず受け入れて先に進みたい。

　▽瑕疵の有無の判断はスキップ

　**―こうした事案は、買主・借主にとって不動産取引において契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があることから、売主・貸主は、把握している事実について、取引の相手方である買主・借主に対して告知する必要があり、過去の判例に照らせば、取引目的、事案の内容、事案発生からの時間の経過、近隣住民の周知の程度等を考慮して、信義則上、これを取引の相手方に告知すべき義務の有無が判断されている― **

　ガイドライン案はもともと「他殺や自死、事故死が発生した住宅には、心理的瑕疵があるのか」という問い掛けから出発したはずだった。それを検討して、もし心理的瑕疵の存在が否定されるなら、告知義務の有無を論じる余地はない。ところが、なぜかガイドライン案はその問いを吟味することなくスキップして、判例だけを根拠に、相手方に告知するべき義務が生じるケースや期間の検討に移っていく。

　ここで検討の結論を知るために、共同通信配信記事から「ガイドライン案のポイント」を紹介する。

　�@病気、老衰、転倒や食事中の誤嚥（ごえん）といった事故による死亡の告知は不要。死後、長期間発見されず特殊な清掃が行われた場合は告知する。

　�A殺人や自殺、火災などによる死亡は告知を求める。賃貸物件は３年経過すれば不要とする。

　�B対象は住宅で、居室のほかベランダ、廊下など日常的に使う共用部も含む。

　これを心理的瑕疵の有無という観点から言い換えれば、殺人や自殺、火災による死は物件の心理的瑕疵となり、賃貸の場合、３年間それが消えない。居室のほか、ベランダや廊下といった共用部にも、告知するべき心理的瑕疵が残る。そう読める。

　▽心理的瑕疵による損失の負担は誰が？

　では、心理的瑕疵という概念を認めると、何が起きるのか。テレビ番組などではしばしば、こんなに条件のいい住宅なのに事故物件だから驚くほど安いとか、事故物件は恐ろしいといった形で、興味本位に取り上げられる。しかし、通常より安いなら、安くなった損失分を誰かが補償の形で負担しなければならない。それは売り主や大家かといえば、違うのだ。

　この問題に詳しい大熊政一（おおくま・まさかず）弁護士に、実例を聞いた。

大熊政一弁護士
　―神奈川県のＡさんの娘は、県内の別の市で賃借していたマンションの風呂場で自死した。家賃は９万５千円だったが、連帯保証人となっていたＡさんが請求されたのは計６８４万円。内訳は家賃補償５９２万円、部屋の改修費用見込み額９２万円だった―

　「家賃補償が高額だったのは、補償期間を６年８カ月分と設定したからです。最初の２年８カ月間は満額、次の２年間は約８割、最後の２年間は約５割でした。改修費用にはユニットバスに加え、部屋の床面、壁、天井の張り替えなどほぼ全面的な改装費用が含まれていました」

　Ａさんの代理人として大熊さんが交渉し、家賃補償を２年に圧縮したり、改装工事をユニットバスだけにさせたりして、最終的に約２５７万円になった。「ご遺族のＡさんが現地に行ってみたら、対象物件に入居者が居ることも判明しました」

　家主の親戚が経営している会社の新入社員に、２カ月だけ社宅として提供していたことが分かり、その期間の請求は控除することになったという。

　「法外な請求だった」と大熊さんが言うのは、Ｂさんのケース。

　―Ｂさんの２０代の娘が元同僚の女性と一緒に、Ｘ社の賃貸マンションの風呂場で自死した。部屋の家賃は月６万７千円、共益費は２千円だったが、Ｘ社からの請求額は１５３１万円。内訳は９年分の賃料と２年ごとの更新料、発見時に警察が部屋に入るために破壊したサッシ代、ユニットバス交換工事費に加え、マンションの他の９室の賃料１０年分の１０％相当額も含まれていた―

　大熊さんが交渉するが、Ｘ社の姿勢は強硬だった。そこでＢさん側から債務不存在確認の訴訟を起こした。裁判所がＸ社を説得、３年分の賃料相当額、ユニットバス交換費用など約３２８万円で和解した。

　▽法律上の概念として適切なのか

　親族が自死すれば、ほとんどの家族は精神的に大きなダメージを受ける。「助けられなかった」と自責の念に苦しんだり、喪失の悲しみから後追いを考えたりする人もいる。そのような苦境にある人に対して、心理的瑕疵が追い打ちをかけるのだ。

　全国自死遺族連絡会代表の田中幸子（たなか・さちこ）さんは、実態を次のように説明する。田中さんは全国の３千人以上の自死遺族とつながり、日夜を問わず相談を受け、支援してきた。自身も長男を自死で失っている。

　「賃貸物件における自死に対しては、多年にわたる家賃補償だけでなく、おはらい料や自死現場以外の全面改装、クーラーなどの備品の買い替えまで請求されることがあります。アパート１階に住む大家の家族５人への慰謝料として１人５０万円、計２５０万円を請求されたケースもありました。このような過大な請求に対し、遺族はカードローンで借りてまで、黙って支払っているのが実情です」

田中幸子さん
　０８年に東京のアパートで自死した男子大学生の遺族には、アパート１棟丸ごとの建て替え費用として、親に１億２千万円の請求書が来たという。賠償だけでは足りず、謝罪文を書くよう迫られた遺族もいる。

　法律上の概念としての心理的瑕疵は否定されるべきだ。大熊さんはそう主張する。

　「そもそも瑕疵とは物理的なそれを意味します。そのような有力な学説もあります。それを拡張し、安易に心理的瑕疵を認める判例や実務の在り方は、世の中に広まっている偏見と差別意識を助長する結果になります」

　大熊さんの言う偏見や差別意識とは何か。それは自死や事件による死を、病死や事故死と明確に区別し、嫌悪し非難するべきものと捉える見方、意識だ。そうだとすれば、国交省のガイドライン案は、現状の枠組みを肯定することによって、今ある偏見や差別を合理的と認め、助長することになる。

　その部屋で誰かが死んだと聞いたら、避けたいと思う人は少なくないだろう。だが、それは法的に正当な要求として保護されるべきなのか。自死や事件による死の実態について、私たちはもっとよく知り、それに向き合う社会の在り方について、もっと考えるべきではないか。

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