【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報　12月6日にイベント開催詳細はこちら】

──アメリカが大統領選でガタガタになっている間に菅政権が急速に中国に接近してますけど、ヤバくないですか？　

ジェームズ　かなりヤバいと思います。先日も中国版TPPであるRCEPにアッサリと署名していますが、これには裏があって二階俊博自民党幹事長が動いています。

──二階さんは７月のCSISリポートで媚中派と名指しされて失脚するかと思ったんですが、しなかったんですね。

ジェームズ　本来は失脚しているはずですが、菅政権誕生の裏で二階幹事長が暗躍しました。RCEP署名はその見返りです。二階氏は中国の商務部とズブズブで、地元の和歌山の白浜動物園にパンダを７頭レンタルしてもらうほどの媚中ですので、RCEP署名はなによりの御礼になるでしょう。また、RCEP署名の御礼に今度は二階氏が中国外相王毅の来日をセッティングしました。

──私物化もはなはだしいですね。日本の国益を完全に無視して、二人で“行って来い”をやってます。

ジェームズ　当然です。菅政権誕の時にも言いましたが、そもそも菅さんは陰湿な謀略でのし上がってきた人なので、敵が多く、お抱えの官僚すら完全に信頼していないです。彼が信用できるのは利害のある関係だけですから、そうなるんです。いま菅首相と直接の対話が可能なのは二階さんとカジノ推進派のドンの方くらいです。

──カジノのドンですか？

ジェームズ　数名おられます。名前は出せないですが。いずれにせよ、菅政権はカジノ政権です。カジノをやるために総理になった人ですから、裏を返すと、カジノ利権を押さえた瞬間に「内閣ポイ捨て」の可能性すらあります。おそらく村山、鳩山、菅（直人）等の歴代最低レベルと同格でしょう。まさか自民党から最低な売国総理が出るとは思いませんでした。これまでも小泉、安倍といった売国総理がでましたが、まだ徹底して対米従属を維持することにより、最低限の対中牽制のバランス感覚があったと思います。菅首相はそのような感覚すらありません。

──ということはRCEPの中身なんてこれっぽっちも気にしていませんね、菅さんは。

ジェームズ　してもいません。菅政権が気にしているのは金の流れです。現在の流れは完全にグローバリストが推す中国中心のGreat ResetですからRCEPは中身なんか見てもいないで大賛成でしょう。

──このままでは尖閣も取られてしまいますね。

ジェームズ　尖閣どころでは済まないでしょう。中国外相の王毅が11月24〜25日に来日し、日本側と尖閣諸島関連のホットライン機能設立の合意を取り付けています。なんとこれは、尖閣諸島で起きた危機を日中二国間で話し合うということです。まともな軍を持たない日本など簡単に中国の超限戦の罠にハマり、気づいたら漁民になりすました人民解放軍特殊部隊要員が尖閣に旗を立て、中共の傀儡である国連等の国際機関を動員し「釣魚台における中国の主権承認」が実現されているでしょう。実は尖閣に関しては10月には在日米軍司令官のKevin Schneider米空軍中将が尖閣危機における日本防衛を確認したところでした。ところが、菅政権は完全に米国をスルーするという暴挙に出ました。米軍なしの自衛隊などオモチャの軍隊です。

　さらに日中の急接近によって日本の五族協和化が進みます。つまり、中国人が大量に日本に移住、定住、永住権取得、帰化の順に「日本人」になっていき、「共生」を盾に政治を乗っ取る方式です。彼の歴史をたどればわかることですが、菅本人には何の違和感もないはずです。また、RCEPはこの動きに拍車をかけます。貿易自由化のRCEPには、将来的にはアジア圏の人の移動の自由が保証されるでしょう。するといま以上に簡単に大量の中国人が入ってきます。日本人は次第に住んでいた土地を奪われて「中華人民共和国日本少数民族自治区」ができるでしょう。

──日本の中に、日本人が住む自治区が作られるってことですか!?

ジェームズ　十分に考えられます。これは『日本解放綱領』にも記載されていることです。『日本解放綱領』とは中共が1970年代に作成した対日共産化計画書で、日本では怪文書ということになっていますが、世界の諜報機関関係者の間では本物と見なされています。実際、某諜報機関OBの親戚兼元秘書を持つ小池百合子東京都知事も以前、この文書を堂々と本物と断定していました。

　この文書には国会議員の弱みを握って掌握することや、マスコミ工作について書いてあり、その目的も日本人民共和国の樹立となっています。「人権、民主、平和」の3つのキーワードを使って中共化したマスコミと日教組が日本を改造していくことが決まっています。

──実際そうなっていますね。すべて『日本解放綱領』通りの展開になっています。

ジェームズ　世界全体がそういう流れになっています。これは中国版Great Resetで、グローバリストが進めるGreat Resetともリンクしています。ですから、RCEPは相当危険な条約であり、菅首相は、中身は読んでなくてもそこはわかっていて署名しています。なぜなら、菅さんもまた五族協和が旗印であり、日本のチベット・ウイグル・内蒙古化を進めています。これらの地域と違うのは、日本の場合わざわざ侵略せずとも現在既に総理官邸に傀儡政権が存在していることです。これは以前、記事で書いたとおりです。（記事→菅義偉の黒い正体 （前・中・後編））

──実際、菅さんになった途端露骨な中国急接近には驚きです。貿易自由化のRCEPが発動すれば、当然、中国の安い商品がガンガン入ってきますね。

ジェームズ　中国の安い電化製品の爆輸入で、日本の家庭が中国製で溢れ、IoT(Internet of Things)で個人のデータが抜かれ、軍事作戦に使われます。中国の衛星「北斗」は日本の上空を飛んでいますから、データはそこに送られ、衛星写真と個人のデータの結合がされ、誤差1-3cmレベルのピンポイントのドローン攻撃で暗殺等も可能になります。今のナノドローンは蚊の大きさなので、自衛隊の防空体制が効きません。すでに日本に定住している人民解放軍のスパイがナノドローンを放ち、衛星からのシグナルを受けながら、暗殺ミッションを果たします。

──蚊レベルですか!?

ジェームズ　軍事レベルでは蚊のサイズのドローンはすでにあるそうです。共産主義の本質は「人民の家畜化」です。ロシア革命では皇帝の処刑やスラブ系ロシア人の虐殺等がありましたが、全ては家畜化を目指したものです。今はデジタル監視社会を作るだけで家畜化は成功します。なぜなら、支配者側は個人のデータを管理どころか操作までできるので、大衆を完全にコントロール下に置けます。言い換えれば、我々のコンピュータやスマホの画面に映っている情報は既に支配者側が仕組んだものになるということです。つまり我々の認知空間が家畜化の対象となったのです。

──デジタル人民元による支配もありそうですね。

ジェームズ　はい、しかも既に中国主導のアジア共通通貨である「デジタル・アジア元」の構想が議論されています。おそらく人民元は世界の基軸通貨になると思われます。そもそもドル基軸体制の崩壊は何十年もかけて行われ、トランプ時代に加速しました。

──人民元が基軸通貨になると、グローバリストたちとはどんな関係になるんですか？　単純にどっちが上なんですか？

ジェームズ　当然グローバリストの方が中共より上です。中共はただの駒です。中共は外国からの投資で成り立っているようなものなので、借金まみれです。つまり、グローバリストの傀儡です。

　グローバリストは国家を借金漬けに追い込み、政府を乗っとります。グローバリストたちがなぜ中国推しなのかといえば、すでに傀儡だからです。EUも傀儡ですし、残るはトランプのアメリカとプーチンのロシアぐらいです。アメリカの場合は大統領がバイデンに交代すればすぐにもグローバリストの傀儡政権に早変わりします。

　そうなると残るのはプーチンのロシアだけになります。ロシアの場合は2019年には対外債務を含む公債をゼロにし、グローバリストには最も嫌われています。おそらく最も独立と主権を維持している国でしょう。ちなみに日本の公債はGDPの200％を超え、GDPベースで計算すると世界一の借金国です。なので、日本には小泉、安倍、菅のようなグローバリストに魂を売る総理しかいないのです。

──えっ、日本の公債がどれほどグローバリスト勢力に握られているのですか？

ジェームズ　年金等は全て外資系投機家に渡っています。日本の場合ほとんどの企業が外資に独占されているので、経団連等の財界はグローバリストの手先と見てもおかしくないです。実際、日本のRCEP加盟は経団連が2019年のレポートで提言し、前述の親中派のドンである二階氏の影響力に加え、日本を代表する大企業の強い要請で今回菅総理が署名した背景もあります。グローバリストに借金漬けにされると、「日本ファースト」や「日本人のための日本」等のビジョンは雲を掴むような話です。

──既に征服され済みなんですね、日本は。ちなみにグローバリストの上のほうの人たちってどういう人なんですか？　英国王室とかですか？

ジェームズ　下のピラミッドが私の理解に最も近いです。

https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry_3.html

　一番上の赤の部分に何が入るのかはっきりしないのですが、英国王室というより、ロスチャイルド家、ロックフェラー家らのバックにいる勢力です。おそらく中世イタリアのメディチ家の末裔等でしょう。英国王室はまだまだ新参者でスキャンダルで目立ち過ぎです。普通、ピラミッドの頂点に立つものは表舞台に出てこないです。そして、この世界エリートを束ねるのがペド文化です。

──ヴァチカンもですか？

ジェームズ　ヴァチカンもグローバリストの傀儡です。彼らは世界のカトリックネットワークで人身売買をしています。最近は自らグローバリストであることを証明するかのごとく、中共にすり寄っています。

──ジェームズさんのお話でRCEPの危険性が見えてきましたが、TPPと違って野党もまったく反対してませんね。

ジェームズ　前述した様に、日本の政治が中国マネーに牛耳られているからです。野党はそもそも中共の傀儡ですから、TPPには反対してもRSEPにはむしろ大賛成です。ですから、国民が声を上げる以外に、日本が亡国となる道を止めることはできないでしょう。しかし、現職の国会議員はほぼ全員が「自分ファースト」で、しかもその大半は中国マネーで政治をやっているので、望みを託しても簡単に裏切られるだけです。したがって、RCEPは批准され、中国による事実上の「占領下日本」が生まれます。

　戦後一貫して米国の極左が作った「形だけの民主主義」に甘んじてきた日本では、トランプの米国のように日本人による「大覚醒=Great Awakening」が必要になってくると思います。私の記事がその「大覚醒」に繋がれば本望です。

女性蔑視と攻撃される舌禍事件を起こした東京五輪の森喜朗委員長が2月12日に辞任した。私が見るところ、この事件には報じられていない裏の意味・意図がある。米欧が中国（や親中国の非米諸国）を敵視して米中分離の新冷戦のを形成している中で、日本を米欧陣営から引き剥がして中国の側に押しやろうとする「隠れ多極主義」の陰謀があると感じられる。今回、森喜朗を辞任に「追い込んだ」米欧勢力の中心にカナダの五輪関係者たちがいたが、カナダの五輪関係者たちは、来年の冬に北京で開催予定の中国冬季五輪をボイコットしようとする米欧勢力の中心でもある。 （China To "Seriously Sanction" Any Boycotters Of 2022 Beijing Winter Olympics）

カナダの五輪関係者やリベラル（左翼）政治家たちは「新疆のウイグル人を『虐殺』する人権侵害をやっている中国には五輪開催の資格がないので、中国から開催権を剥奪し、自国カナダで来年の冬季五輪をやるべきだ」と言っている。今年初め、米国のトランプ前政権が「中共はウイグル人を虐殺している」と宣言し、ウイグル問題に対する認識をそれまでの「弾圧」から「虐殺」に引き上げて中国非難を強め、バイデン新政権がそれを踏襲した。その前後にカナダの五輪関係者や議会が、中国からの五輪剥奪の主張を一気に強めた。そのさなかに森喜朗が（飛んで火に入る夏の虫的に）問題の発言を行った。カナダの五輪関係者（Hayley Wickenheiser）は、森を追い込むと宣言した。この件は「女性を差別して人権侵害する日本に五輪の開催資格があるのか。そういえば日本は南京大虐殺もやったな」的な雰囲気になり、日本と中国を十把一絡げにして人権侵害を非難する感じになった。 （Canada should host 2022 Winter Olympics due to China's persecution of Uighur Muslims: Green leader） （Trudeau government passes decision on participation in Beijing Games to Canada's Olympic Committee）

森喜朗は「追い込まれ」て（原爆投下後みたいに）屈辱の中で辞任し、カナダの左翼たちは「極悪な日本のあいつは辞めて当然だ。ざまあみろ」と戦勝に湧いた。だが、敗戦国の日本と対照的に、中国はカナダを許さず「北京五輪をボイコットしようとする大規模な動きがあった場合、徹底的に報復する」と徹底抗戦を宣言している。

コロナ危機が今後も延々と続くことが（医学的でなく国際政治的に）ほぼ確定しているなか、今夏の東京五輪、来冬の北京五輪の開催が、人権問題だけでなくコロナ危機的にも危ぶまれている。だが、中共は絶対に来冬の北京五輪を開催するという強い姿勢を見せている。コロナ危機を国際管理しているＷＨＯなど国連は、すでに中国の傘下にある。米欧などが、ＷＨＯの調査団を武漢に差し向けて「中国がウイルスを武漢Ｐ４ラボから漏洩させた」とする説を公式論にしようとしたが、中国はそれを阻止して、ＷＨＯに「新型コロナの発生源は（武漢ラボでなく）動物からヒトへの感染だ」という結論を出させた。ＷＨＯ上層部での米欧と中国の権力闘争は、中国の勝ちになっている（バイデンも武漢ラボ説を採ったので中国に負けている）。米欧でなく中国がＷＨＯの主たる支配者だ。となれば中国は、ＷＨＯを操るなど、巨大化した国際政治力を使って、コロナ危機の中でも例外的に来冬の北京五輪の開催を確定させられる。 （WHO Concludes That Coronavirus "Came From Animal," Not Wuhan Lab） （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す）

国際政治力を増している中国は、コロナ問題だけでなく人権問題でも、カナダなど米欧の反対を乗り越えて北京の冬季五輪を開催するだろう。カナダが中国から開催権を奪い取って自国で五輪をやることにはならない。今の国際政治バランスから考えて、アングロサクソン諸国はカナダを支持するかもしれないが、それ以外のほぼすべての諸国は中国の開催で良いと言うだろう。 （中国主導の多極型世界を示したダボス会議）

来冬の北京五輪は確定したとして、今夏の東京五輪はどうだろう。もし今回の舌禍事件によって、森喜朗の辞任だけでなく、今夏の東京五輪が開催されなくなった場合、東京五輪はやらないけど半年後の北京五輪はやるという、耐えがたいちぐはぐさになる。これは中共にとって認められない。北京五輪を絶対に開催すると考えている中共は、東京五輪も開催してもらいたいはずだ。カナダなど米欧の意見が東京五輪の中止に傾いたとしても、中国だけは、日本に東京五輪をやってもらいたい。カナダなどは森喜朗の日本側をさんざん攻撃し屈辱を与えたが、カナダなどが日本側を攻撃するほど、中共は日本側に対して「応援してますから舌禍事件を何とか乗り越えて東京五輪を開催してください。いっしょに頑張りましょう」と非公式に励ましているはずだ。

自民党など日本の上層部は、何とか東京五輪を開催したいが、舌禍事件でカナダなど米欧から攻撃されて無条件降伏し、屈辱的な昭和20年の状態に引き戻されている。そんな落胆と狼狽の中で、中共が日本の上層部を励まし、こっそり味方になってくれて、東京五輪の開催を応援してくれる。これは自民党などにとって感涙ものだ。御恩は一生忘れません的な気持ちになっている。現時点で、東京五輪は無観客などの方法で予定通り開催する構想が有力だが、このように開催できる状態になっていることの裏に、国際政治力を増した中国の力添えがあると考えられる。米欧の中に東京での開催を渋る動きがあっても、中国がそれに対抗して日本を守ってくれる（日本自身は今回も降伏した敗戦国を再演しており無力だ）。日本は、中国の力添えによって東京五輪を開催する。中国が日本のメンツを立ててくれた。自民党や官僚など日本の上層部は、中共の傘下に入る傾向をさらに強める。日本は、対米従属から対中従属への転向に拍車がかかる。 （安倍から菅への交代の意味）

台頭する中国を米欧が脅威と考え、中国包囲網や米中新冷戦の戦略によって中国を封じ込め、無力化しようとするなら、中国沖の不沈空母でもある日本を米欧の側に引きつけておく必要がある。戦後の日本はもともと喜んで米欧の傀儡であり続けていた。だが今回の舌禍事件は、米欧側が日本側を攻撃している間に、中国が日本を取り込んで漁夫の利を得る結果を生んでしまった。森喜朗を辞任に追い込み、保守反動・男尊女卑なオヤジばかりの日本の上層部に国際的な屈辱を与えたのは、人権的に大成功かもしれない。だが、地政学的・覇権的には、米欧側だった日本を中国側に追いやってしまい、大失敗である。すでに経済面では、中国が世界で最も経済成長している大国になった半面、米欧はコロナの都市閉鎖の愚策で経済的に自滅し、日本（や韓国や豪州やＡＳＥＡＮ）が経済的に米欧を見限って中国への依存を高める不可逆的な流れを生んでいる。そして今回の舌禍事件は、政治面で日本の中国依存を強めてしまった。米欧の中国包囲網・米中新冷戦の策は失敗している。 （中国覇権下に移る日韓）

カナダなど米欧の上層部にいる左翼リベラルは、地政学的に大失敗になると自覚しつつ、日本側に屈辱を与えたのか。多分そうではない。カナダの左翼リベラルは、米国の民主党の左翼リベラルとつながっているが、米民主党の左翼リベラルは、今回の対日舌禍事件と同様の手口で、トランプら米国の共和党勢力を攻撃し、米国内の対立構造を修復不能に悪化させ、米国が覇権を維持するために必要だった２大政党制（２党独裁制）を不可逆的に破壊し、米国の覇権喪失と世界の多極化を加速している。米国の左翼リベラルは、もっと上にいる黒幕的な隠れ多極主義の勢力にあやつられて無自覚的に覇権喪失につながる動きをやっている。カナダの左翼リベラルも同様だろう。 （米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味） （Alexandria Ocasio-Cortez wants Congress to stamp out First Amendment to stop “false information” from spreading）

カナダや米国の左翼リベラル政権は、コロナ対策として超愚策な都市閉鎖をやり、自国民の人権をひどく侵害している。日本の自民党政権は、リベラル様たちから見ると時代遅れかもしれないが、コロナ対策の超愚策をできるだけやらないようにして、日本人の生活と人権を守っている。コロナ危機のインチキな構図を間抜けに軽信して人類を不幸にしているのはリベラル様たちの方だ。中露イランなどに対する人権上の攻撃も、多くは地元の事情を軽視して米国の強権的な覇権を維持するための間違った政策なのに、リベラル様たちはそれにも気づかず軍産の一部に成り下がっている。人類にとって害悪なのはリベラル様たちの方であるが、彼らはマスコミや権威筋を牛耳り、中共よりも隠然なだけに悪質な世界的な独裁体制を敷いているため、批判すら許されない。言論の自由を守るといって実は壊しているのもリベラル様たちである。 （民主や人権の模範でなくなる米国の失墜）

http://tanakanews.com/210213olympic.htm

ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身

世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。

これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一度リセットし、環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換させてしまうという計画だ。

いわばこれは、既存の社会体制の本質的な変革を目指すものだ。

このダボス会議の「ザ・グレート・リセット」のコンセプトは、環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換といういう点では、基本的には非常によい内容だ。

しかし、「ザ・グレート・リセット」の本当の内容はまったく異なる。当メルマガの記事には何度も書いているが、筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員などは、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセットを本格的に実現するという。

彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。

その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システムをリセットするために金融崩壊を演出するというプランの可能性もあるとしている。

ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」は、すでに彼らのサイトで細かく説明されている。日本語サイトも用意されているので見たことのある読者もいることだろう。以下が日本語サイトのURLだ。ぜひ見てほしい。

・「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動 – 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/

具体的なことは何も説明されていない
しかし、このサイトを一読すると分かるが、現代のグローバル資本主義をリセットするということは分かるにしても、その結果、何をしたいのか具体的なことはほとんど語られていない。

その説明は抽象的で、パンデミックこそ大きなチャンスだというような漠然とした美辞麗句にあふれている。リセットがなにを意味するのか、具体的にイメージさせる説明はほとんどない。

おそらくあえて内容を抽象的に表現しているのだろう。そのこともあって、「ダボス会議」が提起したこの「ザ・グレート・リセット」は注目されているとは言えない状態だ。内容の憶測だけが飛び交っている。

計画の全体像を示した本か？
そのようなとき、すでに7月になるが、ある本が出版された。それは、『COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）』というそのものずばりの題名の本だ。

著者は「ダボス会議」の主催者であるクラウス・シュワブと、ティエーリ・マルレットという人物だ。計画の立案者自らがリセットの内容を明かした本だ。280ページの書籍である。

この本を読むと、「ダボス会議」が目指す「ザ・グレート・リセット」の内容が見えてくる。

まずこの本では、新型コロナウイルスのパンデミックによって、既存のグローバル資本主義にすでに存在していた問題が表面化したという。それらの問題は以下である。

1）崩れた経済
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

2）格差の拡大と社会的信用の低下
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

3）巨大だが非効率な政府
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

4）巨大化するIT産業
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配だ。

5）地政学的な緊張
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

6）関係者すべてが関与する企業
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

そして、このリセットを実行し、これらの問題に対処するために必要となるとこの本が提示するのが、「敏捷な統治」という概念だ。

「敏捷な統治」という概念
「敏捷な統治」とはピンとこない概念だ。はっきり言って、なにを言いたいのか判然としない。あえてイメージをぼかした言葉を使っているのだと思う。

しかし、その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。

そして、ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えられているからにほかならない。

つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治形態と管理のシステムのことだ。

「敏捷な統治（Agile governance）」という論文
この概念は、当メルマガの記事で将来やってくることを幾度も警告している高度管理社会のことであろう。それは間違いないと思う。

では、「ダボス会議」は彼らが「敏捷な統治」と呼ぶ高度管理社会を具体的にどのようなものとして構想しているのだろうか？

実はその全体像とおぼしきものは、やはり「ダボス会議」が出した「敏捷な統治　第4次産業革命において政策立案を再形成する（Agile Governance Reimaging Policy-making in the Fourth Industrial Revolution）」という論文に示されていた。

そして重要なのは、この論文が発表された時期である。それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されていたのだ。

これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示している。

逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機会として使ったのかも知れない。

長くなるので、この「敏捷な統治」という体制の具体的な内容は、次々回（11月13日配信）のメルマガで詳しく紹介する。早ければ来年にも導入が始まる可能性がある。これを知っておくことは大変に重要だ。変化はあまりに早い！そして、この構想には日本も具体的に絡んでいる。ぜひ読んでほしい。

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「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
2021年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/1019624

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年2月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」
次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」
他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化

しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費

ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口

しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。

　ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵らが主宰するダボス会議は、コロナ禍の影響で、1月にオンラインで開催され、全体会議はシンガポールにおいて、5月25日から三日間行われる。
　 https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/9394cbf09e15b6db.html

　2021年、ダボス会議＝世界経済フォーラムにおいて、ビルゲイツが「グレートリセット」を提起することは、すでに1年前から知られている。
　グレートリセットの中身については諸説あるが、基本的に、これまでの「グローバルスタンダード」＝世界標準の統一金融システムを世界全体に普遍化すること（資本主義のリセット）、それにコンピュータ管理を人間社会のなかに密接に埋め込むこと（スーパーシティ＝スマートシティ）、人々をマイナンバーと監視カメラで一括支配すること。それにビルゲイツが開発してきた新型原発による電気浪費社会を普遍化することだ。

　スーパーシティとは？
　https://www.pc-webzine.com/entry/2020/11/post-400.html

　提唱者であるビルゲイツはマイクロソフトの創業者だが、彼がユダヤ人であるとのレポートが存在しないにもかかわらず、人相風体、思想、業績はユダヤ人そのもので、FANGAM（GAFA）＝グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト、といわれる世界的IT企業群も、すべてユダヤ人の支配によっている。
　https://japan.cnet.com/article/35143822/

　ダボス会議の黒子トップは、もう一人ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアだが、彼は、レーニンを援助し、ロシア革命を成功に導いたアーマンド・ハマーの孫であり、世界最大のウラン鉱を保有するオキシデンタル・ペトロリウム社のオーナーである。
　ハマーは、アメリカ共産党の創始者であるとともに、新自由主義を生み出したフリードマンやネオコンも輩出させている。

　竹中平蔵は、ハーバード大学で新自由主義の薫陶を受けたユダヤ人金融グループの忠実な飼犬として知られている。
　小渕惠三・森喜朗・小泉純一郎・麻生太郎・野田佳彦・安倍晋三・菅義偉ら歴代首相は、みな竹中平蔵の新自由主義政策を実行した。いわば自民党の思想的バックボーンである。

　いずれも、ユダヤ金融資本の走狗といって過言ではない。彼らの思想的背景、宗教的背景には、ユダヤ教徒に課せられた義務としての旧約聖書トーラーの暗誦とともに、もう一つの聖典であるタルムードが存在していることが明らかだ。
　タルムードの骨子をいえば、「ユダヤ教徒だけが神に選ばれた人間で、他のすべての人々は、彼らに奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎない」という凄まじく傲慢な選民主義である。
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以下、タルムードのエッセンスを抜粋引用

　　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
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世界金融資本の9割はユダヤ教徒によるもので、彼らは世界中の財産を一手に集めて、自分たち以外の人類を家畜（ゴイム）として使役し、ユダヤ人に奉仕させるという思想を強固に抱いている。
　これは「神との契約」なのだ。

　タルムードは、1950年代まで完全に非公開で隠されてきたが、80年代に入って、コンピュータ通信が始まり、90年代にインターネットが公開されることにより、初めて恐るべき正体が世界の明るみに出た。それまでは、「生活の知恵」程度の経典と思われていた。

　共産主義を生み出したマルクス・エンゲルスもユダヤ人であり、ロシア革命を生み出したレーニン・トロツキーなどソ連共産党幹部の大半がユダヤ人であり、支援したアメリカ共産党、アーマンド・ハマーやフリードマン・ネオコンがユダヤ人であり、現在のアメリカの支配者であるユダヤ金融資本幹部のほぼ全員がユダヤ人であり、GAFA経営陣の大半がユダヤ人であり、ノーベル賞の26％がユダヤ人であり、世界人口の2％しかいないユダヤ人が全世界の総資産の9割以上を保有している。

　そして、そのタルムードを思想的信条とするユダヤ人たちが「グレートリセット」を提唱している。
　したがって、グレートリセットの中身を吟味してゆくと、結局タルムードに描かれたゴイム奴隷制社会を生み出そうとしていることが鮮明に見えてくる。
　竹中平蔵は、彼らに金と利権で買収された飼犬、走狗である。

　ソ連支援から莫大な鉱山利権を得たハマーは、孫のアルゴアに、すべてを委譲したが、わけても東欧のウラン利権は莫大なもので、それは原発を稼働させることでしか維持拡大することができない。
　だから、ゴアは、「地球温暖化説」をでっちあげ、化石燃料の多用による二酸化炭素が原因で温暖化が起きて、やがて太平洋の島々や南極も水没すると前世紀末に主張し、化石燃料を廃止するため原発を増築して稼働させよと提唱した。
　http://titibu.sakura.ne.jp/NOnukes/al_goa.html

　実際には、二酸化炭素の増加は化石燃料濫用からではなく、原子力発電の温廃水によるものだった。二酸化炭素増加は温廃水で海水を温めた結果だったのだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1309.html

　一方で、ビルゲイツは、すでに20年以上前から、ゲイツの利権を拡大するための新型原発の開発に巨額の投資を行い続けてきた。
　ゲイツが資金投下した新型原発は、いくつかのタイプがある。
　ひとつは、ベンチャー企業の米テラパワー社が開発している第4世代原子炉技術といわれる「進行波炉(TWR)」である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E8%A1%8C%E6%B3%A2%E7%82%89

　この炉型は、恐ろしいことに「もんじゅ」と同じ金属ナトリウムを利用する。これは、水と爆発的反応を起こすので、ひとたび漏洩火災が起きたら凄まじい事態になる。構造物のコンクリートや土壌の水分と反応して巨大爆発を起こすのだ。
　もんじゅが、日本科学技術の総力を挙げながら何一つ成功できず、廃炉になったものの、いまだにナトリウムの取り出しさえできない八方塞がりのお手上げ状態なのだが、このTWR炉、4S炉は、もんじゅとまったく同じ欠陥を抱えている。
　もうひとつトリウム原子炉もあるが、これは巨大な核汚染が避けられない。
　https://www.trendswatcher.net/sep-2015/science/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%A8%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89/

　結局、ビルゲイツが提唱する「原発電力」の見通しは「お先真っ暗」なのだが、原発による巨大な浪費電力を予定する、リニア新幹線などは、着々と工事が進んでしまっている。
　また、ゲイツのグレートリセットに含まれる「スーパーシティ」もまた、現在の数十倍の電力を浪費するタイプの新都市構想で、これは北京郊外の雄安新区で、すでに実現されている。
　https://www.mobility-transformation.com/magazine/china_smartcity-2/

　電力浪費計画は、着々と実現しているが、ビルゲイツの懐を潤す新型原発電力を供給する計画の方は、まるでお先真っ暗だ。
　日本では、ユダヤ金融資本の走狗である竹中平蔵が、淡路島を事実上、タダ同然で買い占めてスーパーシティ構想の実現に躍起になっている。
　竹中は、淡路島に中央リニア新幹線を延伸する計画を組み込んでいるようだ。

　以下、グレートリセットに関する評論を紹介する。

　https://forbesjapan.com/articles/detail/38759/1/1/1

　https://society-zero.com/chienotane/archives/8822

　https://oominekentarou.ti-da.net/e11738466.html

　最近では、ビルゲイツのワクチンによる人口削減計画と、グレートリセットを結びつけて考える論評が増えている。

　https://twitter.com/takeuchikumiffy/status/1348902983690383363

　ゲイツは、上に紹介したように「誰の健康も取りこぼさない」と、全人類に自分が金を出した新型コロナワクチンを接種する「グレートリセット」を提唱している。
　モデルナをはじめとして、数社のワクチンが、ゲイツの投下した資金によって開発された。
　だが、ゲイツは、10年以上前から「ワクチンによる人口調節」を提唱しているのだ。
　
　 どうにも恐ろしい「ビルゲイツとワクチン」2021年02月11日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1401.html

　「ワクチンによる人口調節」を掲げる世界最大の大金持ちが、全人類のワクチン接種による「グレートリセット」を提唱している。
　その大金持ちは、狂信的なタルムードの信奉者で、「自分たちだけが神に選ばれた人間で、他のすべての人類は、自分たちに奉仕するための家畜にすぎない」という思想を抱いていたなら、何が起きるのか？　誰でも容易に想像がつくはずだ。

　まさにグレートリセットの中身は、人類の「人間解放」とは正反対であり、ごく一部の特権階級が世界人類をコンピュータと原発電気によって家畜のように支配するものだ。
　それは、ゲイツが全人類に普及させたコンピュータ・ウインドウズが、人類に何をもたらしたのか？　凄まじい格差社会をもたらしただけである現実から分かるはずだ。

　また、グレートリセットの日本における代理人が竹中平蔵であることからも、その正体が、どれほど汚い利権に満ちたものか容易に想像がつく。
　竹中平蔵は、日本人に不幸だけをもたらしてきた悪魔の手先のような人物だ。彼が提唱して実現してきたものはすべて彼の汚い私腹だけを肥やしてきたのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1408.html

　その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。

　ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。

　大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。​ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によりますと​、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。

　アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

　このドクトリンは日本にも大きな影響を及ぼしました。1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補が発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むための指針です。1990年代に日本の金融システムは大きなダメージを受けていますが、経済面では日本もアメリカのライバルだからにほかなりません。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される2カ月前、ロシア大統領だったボリス・エリツィンはウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集めて秘密裏に会談、ソ連を消滅させました。それを受けてのドクトリン作成でした。

　ネオコンのシンクタンクPNACはこの世界制覇プランをベースにして「アメリカ国防の再構築」という報告書を2000年に出しています。このシンクタンクは2006年に解散しましたが、その後、アメリカ政府の政策に大きな影響を及ぼしました。

　その報告書の中で、システムを革命的に変化させるためには「新パールハーバー」と呼べる壊滅的な出来事が必要だと分析。またソ連が消滅したことから東アジアの軍事的な戦略が重要になったと強調し、V-22オスプレイの導入が必要だとも書いていました。

　さらに遺伝子を政治的に利用する案も提示、「特定の遺伝子型をターゲットにできる生物戦争の進化形態は、生物戦争をテロの領域から政治的に有用な道具へ変質させられるかもしれない」としています。

　COVID-19騒動ではPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）による「特定の遺伝子型」検出がポイントになっています。その遺伝子型が何を意味しているのかは今でも不明ですが、ともかくその遺伝子型がターゲットにされ、COVID-19は政治的に有用な道具になりました。クーデターを始める口実に使われたとも言えます。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102210000/

　そもそも、現在、西側諸国で使われはじめているワクチンは、ファイザーやモデルナ社、アルトラルゼネカ、ノババックスなど、大半にビルゲイツの資金が投下されていた。つまり、ゲイツの計画である「ワクチンによる人口調節」のためのワクチンである疑いを抱くしかない。

　さらにいえば、ゲイツ・ゴア・竹中平蔵ら世界経済フォーラム＝イルミナティのメンバーには、貧しい大衆に対する同情や連帯など絶無であって、自分たちの私腹を肥やしながら世界を経済的に支配するという腹黒い目的が、分かりすぎるくらい見えている。
　「人を救う」などと本気で考える高尚で人道的なメンバーなど1人もいない。人々を奴隷にして利益を吸い上げることしか考えられないメンバーなのだ。

　そんな連中が、どんなワクチンを作るのか、想像できようというものだ。
　結局、ゲイツやゴアなどユダヤ人メンバーは、タルムードの教えに沿って、「ユダヤ人だけが神に選ばれた選民であって、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎない」という思想が適用されると考えるしかない。

　新型コロナワクチンの普及課程で、「ワクチンを打った人と打たない人」の間に明確な差別が発生するというのが、今回のブログの課題であって、それは「ワクチンパスポート」（グリーンビザ）を交付される人と、されない人に明確に区分され、ワクチンを打った人には、これまで通りの自由な接触が許可され、打たない人には、強力な行動抑制が罰則に寄って強いられるということだ。

　これは、ゲイツ（竹中）らの望みどおり、全人類にワクチンを打たせ、人口調節を行うという目的に寄与する政策だ。
　「ビルゲイツが、そんな「悪いことをするはずがない」と思う人も多いだろうが、ゲイツのウィンドウズがコンピュータ普及の草創期に圧倒的な勝利を収めて世界一の富豪になった。

　しかし、それはウインドウズよりはるかに優れていて、ウインドウズの1年前に世に出るはずだったトロンOPシステムの開発陣16名全員が日航123便の不可解な事故？で死亡し、トロンプロジェクトが消滅させられたことを前提にしている。
　この事件は、CIAが関与していると噂されている。直接123便に模擬ミサイルを発射したファントムの自衛官は自殺し、関係者全員の口が塞がれている。

　ゲイツは恐ろしい男だ。竹中平蔵も小渕・小泉内閣から安倍晋三内閣まで、事実上自民党の思想的バックボーンとして、陰に隠れながら新自由主義を実現し、労働者の半分を臨時派遣採用に貶め、その権利を剥奪した人物なのだ。
　彼の悪事（脱税）は、2016年パナマ文書が公開されて白日の下に晒されると我々は期待したが、当時の安倍政権は、徹底的に情報を隠蔽し、竹中を救った。
　https://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1411.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、しばらくどこに行かれていたんですか！　全然捕まらなくて困っていました！

ジェームズ　いやいや、すいません（笑）。米国の政権がああいう形で変わったので、いろいろなところを調整する必要が出てしまったんで、ずっと動いていました。

──やっぱり、かなり変わるんですよね。

ジェームズ　変わるところもあれば変わらないところもあります。変わらないところから言えば、国防総省はトランプ政権からバイデン政権になっても一貫性は維持されます。変わる部分は対ロ政策と対中東政策です。また、バイデン政権の特徴であるLGBT関連も調整しなければ、政権内の極左が騒ぐので、そこは変わらざるを得ないでしょう。ただし、宇宙軍、サイバー軍はトランプ政権の時から軍産複合体が稼ぐ場所だったので、バイデン政権でも維持されますし、トランプ政権と違ってバイデン政権は軍産複合体とは一体ですから加速するでしょう。さらに、現政権にはもともと国防意識の高い人間が入っているので、トランプ政権の道筋を本質的には変えないようです。

──対日政策や対中政策はどうなりそうですか？

ジェームズ　対日政策は基本的にトランプ政権の撤退路線を継続です。実は、トランプ政権の撤退路線は極左のオバマ政権が始めました。オバマ時代は「アジア回帰」を打ち出し、オバマ大統領自身が東京で演説を行うなど、日本も騒ぎましたが、実は「アジアのことはアジアに任せる」という、責任放棄の戦略でした。その典型が対北の「戦略的忍耐」という「非戦略的」な戦略でした。その結果、北朝鮮のICBM能力保有を許し、日本を含む地域諸国はパニクることになりましたが、米国は北朝鮮のショボいICBMなど簡単に撃ち落とすことができるので、痛いことも痒いこともありませんでした。しかし、日本等の近隣諸国はパニくり、安倍政権の安保改正や日豪印準同盟に繋がるのでした。ここで北朝鮮のことばかり注目されて、中国の台頭を許してしまいます。オバマ政権の戦略は日本にとって「百害あって一利なし」でしたが、なんとトランプ政権にも事実上継承されます。米中対立で米中がバトっているように見えましたが、結局は「濡れ仕事」は日本等に任せ、中国の台頭を更に許してしました。バイデン政権は対中戦略でオバマ時代の対北戦略であった、「戦略的忍耐」を適応しようとしています。これで米国の「撤退」が加速します。先月の日米首脳電話会談における尖閣諸島に対する日米安保条約の適応の確認など完全に目眩しで、本質は「日本人に血を流してもらう」ことがバイデンの目的です。

──やっぱり日本にとってバイデン政権はあまりいいことないようですね。

ジェームズ　そうでしょうね。しかし、トランプが素晴らしかったかといえば、そうでもないので、バイデンだけが取り立てて悪いわけでもないです。問題は日本のあり方だとは思います。日本がいまのまま、自国を省みない政策を続けていることがなにより、「いいことない」と思います。いい機会なので、お話しておきますが、いま日本の国民は新しい戦争について理解しておかなければいけないでしょう。

──新しい戦争ですか？

ジェームズ　そうです。この前の大統領選挙同様、いま世界中で新しい情報戦である認知戦争が始まっています。

──認知戦争？　なんですか、それは？

ジェームズ　簡単に言ってしまえば情報戦であり、情報操作なのですが、敵国国民の認知を根底からひっくり返すものです。例えば、2016年の大統領選でトランプが勝利した時、「ロシアが介入した。フェイクニュースを流した」とアメリカの諜報機関は言ってるんですが、私から言わせるとアメリカの諜報機関はロシアの意図が全然わかっていません。ロシアがアメリカに仕掛けていたのは認知戦争であってフェイクを流して混乱させたとか、そんなレベルのものではありません。だからこそ、アメリカはロシアに完全に入り込まれてしまったんですから。

──超高度な情報戦みたいなものなんですね？

ジェームズ　人間の認知、つまり目の前の情報をどのように捉えるのか、その捉え方を変えるだけです。情報戦の場合は目の前の情報を変えます。しかし、認知戦は捉え方のほうを変えてしまうので、どのような情報が目の前に来ても正しい判断ができなくなってしまうんです。

──洗脳みたいなものですか？

ジェームズ　洗脳と言っていいでしょう。しかし、それはCIAが昔やったようなMKウルトラのような薬物を使ったり、拷問したりといったことではありません。ソーシャルメディアなどを使って標的の客観現実を操作することで可能となります。例えば、2016年の大統領選ではロシアはアメリカ国民全体を標的とするため、陰謀論やフェイクニュースを、ソーシャルメディアを主に使って撒き散らしました。この時、ロシアはトランプ支持者になりすましたり、民主党支持者になりすましたり、それこそ、いろんな勢力になりすまして情報を発信していったのです。それをされたアメリカ国民は客観的現実が完全に汚染されて、何が本当なのかわからなくなってしまったんです。実際、当時、「ポスト真実」という言葉が流行りましたが、まさに情報空間がカオスになったことの証明でしょう。

──情報空間がカオスになるとどうなるんですか？

ジェームズ　具体的にはどの候補者を信頼していいのかわからない状態になってしまうので、アメリカ国民は直感を信じるようになってしまったんです。直感といえば聞こえがいいかもしれませんが、要は論理的思考ができなくなってしまったんで、感情的に候補者を決めてしまったということです。

──それで選ばれたのがトランプだったと。

ジェームズ　結果的にはそうですね。ただし、ロシア側が仕掛けていたのはアメリカの分断です。アメリカ国民の脳を情動優位にして、物事の判断を白か、黒か、どちらかにしようとしたんです。それを2016年のアメリカ大統領選挙で仕掛けることによって近年のアメリカの分断が始まっているのです。もちろん、アメリカは南北戦争の時代から分断の歴史はありました。しかし、2016年からのそれは情報空間のレベルでの分断にまでなっています。

──情報空間というのは人間の思考という意味でいいんですか？

ジェームズ　そうですね。2016年からロシアが仕掛けたのは情報空間の二極化を加速させたということです。ロシアの認知戦には「反射的コントロール（reflexive control）」というものがあって、簡単に言いますと、人間の認知を徹底的に分析し、相手の意思決定サイクルに入り込むものです。このサイクルはウーダループ（OODAループ）と呼ばれるものが代表的で、少し説明すると人間には「観察（Observe）、方向付け（Orient）、決心（Decide）、実行（Act）」の流れを繰り返すループがあって、客観現実=目で見たもので意思決定をするということがわかっています。逆に言えば、目の前にあるものを操作してしまうと人間の意思決定サイクルは狂っていくんです。ロシアはこのウーダループに介入して、自分たちが意図した方向に意思決定サイクルを狂わせたんです。

──それは情報操作と何が違うんですか？

ジェームズ　情報操作を深化させて洗脳の域にまで達しているということです。昔から行われている情報操作は敵国内のプロパガンダだったんですが、いまは世界がソーシャルメディアでつながっていますよね。つながっているということはいつでもあなたの目の前にロシア、中国が介入できるということになります。

──う〜ん、でも、そんな簡単に洗脳される気がしないんですけど。

ジェームズ　と思いますよね。しかし、ソーシャルメディアを見ている時、ほとんどの人が一人ですよね。決して世界とはつながっていません。それはソーシャルメディアがそう言っているだけですし、ソーシャルメディアとつながることで現実的には世界は狭まっています。実際、トランプ支持者はトランプ支持者で集まるだけです。BMLはBMLで集まるだけです。そのコミュニティの中での人間関係は広まるかもしれませんが、本当の意味での多様性はどんどん収縮しています。認知戦争はそのコミュニティを操作するんです。また、そういうコミュニティを作って誘い込んだりもします。しかも、これはロシアだけでなく、アメリカも中国も仕掛けています。もちろん、日本の国家権力もやっていますが、いま一番の問題は国家権力よりもさらに上、超国家権力が最も巧妙に仕掛けているということです。

──超国家権力？

ジェームズ　GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。私の以前の記事で何度も紹介している、「ディープステート」もその一つの勢力です。

──確かにそんな感じは凄くしますが、彼らの目的は何なんですか？　世界を牛耳りたいんですか？

ジェームズ　彼らが考える理想の世界を作りたいんです。
──世界政府？

ジェームズ　もそうでしょうけど、もっと実は単純で金儲けです。金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

画像は「Getty Images」より引用
──それが分断であり、パンデミックでありだと。

ジェームズ　その通りです。ロシアやアメリカ、中国などの国家が仕掛ける認知戦争はまだ自国のためという大義名分があります。しかし、超国家権力はボラティリティのためだけにカオスを生み出していますから、混乱さえ起こせばいいわけです。よって、彼らが仕掛ける認知戦争はグロテスクなのです。具体的には人々の煩悩を刺激します。金とセックスを刺激されると人間は容易く堕落します。それはバイデン親子を見ればわかるでしょう。

　また、米国の極左が支配したGHQによる日本占領政策である3S政策(Screen, Sports, Sex)も、日本人「一億総白痴化」のために遂行されたもので、その結果、日本はいまや世界ナンバーワンのAV国家になってしまいました。あれは、エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグユダヤ系が牛耳るスマホ（Smart phone）とソーシャルメディア（Social media）で、これは先の3S政策と合わせて5S政策と呼ぶほうが妥当かもしれません。これら5S政策によって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。しかも、このディストピアはコロナ・パンデミックによって、かなり現実味が増しています。

──確かにそうですね。

ジェームズ　実際、いまのアメリカ大統領を見てください。金とセックスしかありません。副大統領時代から中共の傀儡になって年間10億もの金をもらい、息子のハンターも中国企業やウクライナー企業の株をいまだに手放しません。しかも、二人とも性行動が異常で、スマホで赤裸々な記録まできちんと残していましたよ（苦笑）。

──まさに、あの親子こそ「スマホ脳」に犯されていたと。

ジェームズ　ですから、バイデン政権のLGBT政策は完全な認知戦争だと私はいうわけです。それによってアメリカ社会はさらに細かな分断が発生します。なにしろ、彼らはいまゲイの中でも細分化をはかっていますし、ペドも性行動のひとつだと主張する可能性まであります。（※あくまでもLGBT“政策”についての指摘です）

──最悪ですね。

ジェームズ　本当にそうです。なにしろ、ボラティリティが生み出されればいいのですから。そして、これはすでに日本にも来ています。アンティファ、BLMの日本支部ができていることはすでにご存知でしょうが、私が心配しているのはQアノンです。日本でもQアノンのデモがありましたが、あれはかなりヤバいものなのです。

──えっ、Qアノンはトランプ派だからいいんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、その考え方がすでに認知を操作されています。だから、認知戦争は怖いのです。次回はこの話を中心に、認知戦争の恐ろしさをお伝えしたいと思います。

──えっ、いやいや、ちょっと待ってください！　いきなり終わらないください！　Qアノンはダメなんですか!?

ジェームズ　はい。かなりヤバい組織であることが最近判明しました。というのも私、Qアノンの内部に少し入ってきたんです。ただし、いまもう時間がないので次回詳しくお話します！

──えーッ!!　一番気になるところで！

ジェームズ　ごめんなさい、また連絡します！

文＝ジェームズ斉藤

──前回は、Qアノンは問題だと言ったところでタイムアップになりました！　一体、何が問題なんですか!?　彼らはトランプ派だったじゃないですか!?　また裏切りとかがあったんですか!!

ジェームズ　まあまあ落ち着いてください（笑）。何がQアノンの問題なのか？　これを説明するにはまず、1月6日、議会に突入したあのデモの再検証からしたいと思います。そもそもあのデモは平和的なものだったんですよ。私も参加していましたからわかりますが、主要メディアが伝えるようなトランプ大統領が暴力を訴えたなんてことはありませんでした。また、議会に行進するまでの間も極めて穏やかなものでした。ところが、デモ隊の先頭が議会に着いた途端に例の議会突入騒動が始まってしまったんですよ。

──誰かが煽ったんですよね？

ジェームズ　そうです。問題は誰が煽ったのかで、4つのグループに分けることができます。1つは極左、2つ目は極右、3つ目はエスタブリッシュメントのエージェント、そして最後は、煽られたトランプ支持者です。極左というのはアンティファやBLMですね。これらは金融家などの超国家勢力にコントロールされた反対勢力です。トカナではいま新CIA左派と呼んでいますが、ジョージ・ソロスとか左派の富豪の支援を受けています。実は私のところにも一時期アンティファに入らないかというリクルートがきました。

──えっ、そうだったんですか!?　

ジェームズ　はい。その時は週給2000ドルのオファーでした。なにをするのかというと鉄パイプや金属バットを持って道に停まっている車や店の窓ガラスを破壊するんです。それで一ヶ月8000ドル。1ドル100円で換算する80万円ですよ。ですから、超国家勢力のソロスたちはそのぐらい金をばら撒まいています。そうやってアンティファたちが活発に暴れまわり、現実がカオスになると、ボラティリティ（株価の値動きの幅）が高まるんです。それでソロスたちは儲けているんです。

──その超国家勢力に操られている極左たちが、あのデモ隊の中にいたんですよね？

ジェームズ　はい。彼らが最初に議会に突入しました。それがきっかけであんな騒動になったのですが、ここで考えなければいけないのは、そもそも彼らはどこの段階で極左になったのか？なんです。

──どこなんですか？

ジェームズ　実はアメリカの高校とか大学には極左の学生サークルがいっぱいあるんですよ。もちろん、それは極左と名乗ってはいません。平和や反差別といったことを前面に押し出して人々を勧誘します。しかし、その中身はドラッグに耽る素行の悪い連中で、そんな輩を洗脳するなど簡単です。こういったサークルに何年もいると、次第に快楽に耽ることばかりを考える、自分でモノを考えないゾンビのような人間になっていきます。生活のすべてをデモのために尽くすとか、そういうふうになってしまうんですよ。そういう人たちを私は何度も見てきました。普通の生活が彼らはできないんです。ですから、極左はゾンビなんですよ。デモの時も「ペンスを殺せ」と叫んだりしていたのはほとんどが極左でした。

──つまり、アンティファやBLMは何年も前から時間をかけて洗脳されてきた人たちなんですね。

ジェームズ　そうです。たぶん、15年ぐらい前からの東側の工作が進んでいます。彼らは徹底的に煩悩を刺激されてゾンビ化した輩で、堕落しきった人間です。なにしろ、デモを画策したり、街の破壊をするだけで金が貰える生活をずっとしてきたのですから。沖縄なんかで活動している極左も大抵この類です。彼らは実働部隊として動かしやすい人間たちなんです。一方、極右も実働部隊になります。典型的なのがミリシャで、武装した市民、愛国者ですね。彼らも議会に突っ込んでいきましたが、彼らの場合はゾンビではありません。自国民が自国を大切にするのは当たり前ですから。ただし、彼らは、思想が極端なので、議会に突っ込んでいくんですよ。なので犯罪者なんですが、認知戦争的にはあまり問題ではありません。

──愛国的犯罪はOKと（笑）。

ジェームズ　この場合はですが（笑）。そして、3番目がエスタブリッシュメントのエージェント。これは認知戦争を仕掛ける側です。彼らもゾンビではありません。明確なミッションをもって、トランプ支持者になりすまして、デモ隊を議会に誘導して突っ込ませるんですよ。事実、警察やFBIのアンダーカバーなどがデモ隊にまぎれてたくさんいました。知り合いなので、すぐにわかりました。

──この3つがデモを破壊活動に変えてしまったんですね。ということは、4つ目の煽られたトランプ支持者はいわば犠牲者ですよね。

ジェームズ　まあ、犠牲者といえば犠牲者かもしれませんが、私は一番の問題だったのが彼らだと思っています。煽られたトランプ支持者つまりQアノンたちこそが今回の認知戦によってゾンビ化されてしまったんです。例えば、角がついた兜を被って議会に突っ込んで有名になったQシャーマンなんかは認知戦で思考がメチャクチャになってゾンビ化してしまったんですよ。それで議会に突っ込んでいったんです。

──えっ!?　でも、彼らはアンティファやBLMに煽られて議会まで入っていってしまったわけですよね。うかつだったとはいえ、それが一番の問題とは思えないんですが。

ジェームズ　いえ、彼らこそ、典型的なコントロールされた反対勢力なんです。Qアノン支持者っていま世界中にいますよね、アメリカだけでなく、日本にも。彼らは陰謀論を主体にしたQアノンの匿名掲示板Qポストにアクセスすることでのめり込んでいくんですが、いまはトランプの再選を待つということになっています。

──おとなしく待っていますよ。

ジェームズ　いえ、その思考はそもそもイスラム国やアルカイダがイスラム教徒に仕掛けるような認知戦争と同じ構図です。救世主の到来を待ち、到来とともに再び過激な活動を始めてしまうでしょう。つまり、Qアノン・ムーブメントは過激主義者を養成しているんです。人間の思考を揺さぶってゾンビ化し、特定の勢力のコントロール下に置くんですね。

──う〜ん、それはそうかもしれませんが、Qアノンってマイケル・フリン中将がトップだとか、バックだとか言われていたじゃないですか。それはどうなんですか？

ジェームズ　Qアノンをコントロールしているのは軍事インテリジェンスだとずっと言われてきました。しかし、今回、私はQアノン・ムーブメントに少し入って調査してきていろいろわかったんですよ。

──あっ、そうです！　それが聞きたかったんですよ、実際、どうだったんですか！

ジェームズ　そこで明らかになったのはディープステート側のオペレーションの可能性が十分にあるということです。Qアノンの最大の問題点は匿名性にあり、ディープステートが簡単に乗っ取ることができます。軍事インテリジェンスや特殊部隊OBの有志がQアノンにある程度関わったことは事実のようですが、実際の運用は終末論を基礎としたカルト組織でCIA左派に乗っ取られていたんです。

──そうだったんですか！

ジェームズ　実際、カルト組織の結成や運営はCIAの裏工作での十八番で、ヒッピー運動や朝鮮系カルト宗教の統一教会もCIAが作り出したものです。中でも特筆すべきが、CIA左派は2011年にソーシャルメディアを利用して中東に認知戦争を仕掛け、「アラブの春」を起こしました。Qアノンの運営手法を見てみると、完全にアラブの春の焼き直しです。

　アラブの春はCIA左派とGAFAが結託して実現しました。QアノンもGAFAが「看過」していたからこそ人気が出たわけですよ。インテリジェンス的には、この「看過」するという行為は、ただ気づいていないだけでなく、「防諜（カウンターインテリジェンス）的な意味を持ちます。つまり、「泳がせていた」ということです。

　あの1月6日の議会突入デモを境に、Qアノン弾圧が始まりましたが、これが完全な自作自演であった証拠です。つまり、Qアノンが用済みとなり、ディープステートに「ポイ捨て」されたということです。そして、Qアノン弾圧は「防諜（カウンターインテリジェンス）」から「対テロ（カウンターテロリズム）」に焦点が変わったことを意味し、テロを口実に憲法上の権利を停止できることになります。もちろん、バイデン政権にQアノンの主謀者と見做されている、トランプ大統領を「国内テロリスト」と断罪し、2024年の大統領選出馬阻止のため、公民権剥奪を狙ったものです。ですから、Qアノンは完全なフェイクだったんです。

　断言しますが、Qアノン・ムーブメントは本当に気をつけないといけません。日本の人々もトランプが好きだからと言って軽はずみにQアノン・ムーブメントには乗っからないでください。これは完全な超国家勢力による認知戦争ですから、その犠牲者にはなってほしくないんです。

　そもそもデモというのは自発的なものなどひとつもありません。なんらかの勢力、特に超国家勢力が裏で動かしている場合が多いんです。ですから、日本でもデモに参加する時は凄く気をつけないといけません。といっても、日本のQアノンのデモは前述の統一教会や同じく朝鮮系のカルト宗教の幸福の科学がバックに存在し、普通の日本人なら関わらないと思いますが（笑）。いずれにせよ、簡単にその場の雰囲気に煽られてとんでもない行動をしてしまうことがあるんです。実際アメリカではその場で煽られて議会に突っ込んでいった素朴なトランプ支持者たちが出現したわけですから。彼らは本気で、その行動が正しいと思ってしまったんです。しかし、議会に突入して無事に済むわけがありません。通常であれば、そのぐらいの判断は誰でもつきます。しかし、あの熱狂が正常の判断をなくさせるんです。

　トランプ好きだからといってQアノンを信じてしまうとこれもゾンビ化なんです。日本でQアノンのデモが行われているということは日本人もすでにゾンビ化している人がいっぱいいるということです。なので、皆さんは認知戦争が毎日毎秒行われていることを常に認識し、慎重に動いてください。

文＝ジェームズ斉藤

　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名している​ウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた​。​ドナルド・トランプ政権と同じように​中国を攻撃するという意思の表明だ。

　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。

　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。

　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。

ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身

世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。

これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一度リセットし、環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換させてしまうという計画だ。

いわばこれは、既存の社会体制の本質的な変革を目指すものだ。

このダボス会議の「ザ・グレート・リセット」のコンセプトは、環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換といういう点では、基本的には非常によい内容だ。

しかし、「ザ・グレート・リセット」の本当の内容はまったく異なる。当メルマガの記事には何度も書いているが、筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員などは、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセットを本格的に実現するという。

彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。

その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システムをリセットするために金融崩壊を演出するというプランの可能性もあるとしている。

ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」は、すでに彼らのサイトで細かく説明されている。日本語サイトも用意されているので見たことのある読者もいることだろう。以下が日本語サイトのURLだ。ぜひ見てほしい。

・「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動 – 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/

具体的なことは何も説明されていない
しかし、このサイトを一読すると分かるが、現代のグローバル資本主義をリセットするということは分かるにしても、その結果、何をしたいのか具体的なことはほとんど語られていない。

その説明は抽象的で、パンデミックこそ大きなチャンスだというような漠然とした美辞麗句にあふれている。リセットがなにを意味するのか、具体的にイメージさせる説明はほとんどない。

おそらくあえて内容を抽象的に表現しているのだろう。そのこともあって、「ダボス会議」が提起したこの「ザ・グレート・リセット」は注目されているとは言えない状態だ。内容の憶測だけが飛び交っている。

計画の全体像を示した本か？
そのようなとき、すでに7月になるが、ある本が出版された。それは、『COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）』というそのものずばりの題名の本だ。

著者は「ダボス会議」の主催者であるクラウス・シュワブと、ティエーリ・マルレットという人物だ。計画の立案者自らがリセットの内容を明かした本だ。280ページの書籍である。

この本を読むと、「ダボス会議」が目指す「ザ・グレート・リセット」の内容が見えてくる。

まずこの本では、新型コロナウイルスのパンデミックによって、既存のグローバル資本主義にすでに存在していた問題が表面化したという。それらの問題は以下である。

1）崩れた経済
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

2）格差の拡大と社会的信用の低下
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

3）巨大だが非効率な政府
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

4）巨大化するIT産業
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配だ。

5）地政学的な緊張
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

6）関係者すべてが関与する企業
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

そして、このリセットを実行し、これらの問題に対処するために必要となるとこの本が提示するのが、「敏捷な統治」という概念だ。

「敏捷な統治」という概念
「敏捷な統治」とはピンとこない概念だ。はっきり言って、なにを言いたいのか判然としない。あえてイメージをぼかした言葉を使っているのだと思う。

しかし、その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。

そして、ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えられているからにほかならない。

つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治形態と管理のシステムのことだ。

「敏捷な統治（Agile governance）」という論文
この概念は、当メルマガの記事で将来やってくることを幾度も警告している高度管理社会のことであろう。それは間違いないと思う。

では、「ダボス会議」は彼らが「敏捷な統治」と呼ぶ高度管理社会を具体的にどのようなものとして構想しているのだろうか？

実はその全体像とおぼしきものは、やはり「ダボス会議」が出した「敏捷な統治　第4次産業革命において政策立案を再形成する（Agile Governance Reimaging Policy-making in the Fourth Industrial Revolution）」という論文に示されていた。

そして重要なのは、この論文が発表された時期である。それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されていたのだ。

これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示している。

逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機会として使ったのかも知れない。

長くなるので、この「敏捷な統治」という体制の具体的な内容は、次々回（11月13日配信）のメルマガで詳しく紹介する。早ければ来年にも導入が始まる可能性がある。これを知っておくことは大変に重要だ。変化はあまりに早い！そして、この構想には日本も具体的に絡んでいる。ぜひ読んでほしい。

2021.03.08
英外相は食糧購入にワクチン・パスポートを必要にすることを考慮中と発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103080000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンは正規の手続きを経ずに接種を強行しただけあり、これまでの例より深刻な副反応や死亡者が多いようだ。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）の発表では、​2月26日現在、接種した後に死亡したとして報告された人数は1265名​だ。

　例えばポリオワクチンの場合、1950年代に開発された直後、ワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明している。それに気づいた研究者が警鐘を鳴らすが、無視されて多くの被害者が出た。

　その後、バーニス・エディというNIH（国立衛生研究所）の研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づくのだが、その指摘にNIHの上司は激怒したと言われている。そのワクチンの製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。最近ではレトロウイルスのXMRVが問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。

　アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始めた。1980年代の半ばから増加の割合が高くなり、この傾向は1987年まで続く。その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。

　ワクチンの製造に使われた猿の腎臓にエイズの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任した。

　このほかワクチンは少なからぬ問題を引き起こしてきたのだが、そうしたものよりCOVID-19が抱える問題は遙かに深刻だ。健康被害もあるが、それだけでなく人類の個別管理に使われようとしているからだ。

　そうした管理システムの実現に向かう動きはすでに顕在化している。欧州委員会とWHO（世界保健機構）が9月12日に共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、2022年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入し、人びとの管理に利用しようとする計画もあるのだ。

　このパスポートはデジタル化されたものになり、人体に埋め込む動きもある。デジタルIDを推進する目的で2016年から活動しているID2020の出資者にはマイクロソフトやロックフェラー財団も含まれている。

　日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入しようとしているのだが、そのシステムとワクチンが結びつけられようとしている。

　2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で翌年からのプログラム開始が決められた。翌年の1月にWEFでその方針が確認されたが、それにはビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加していると伝えられている。

　Gaviはワクチンの推進を図る目的で2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。

　興味深いことに、GaviはWHOへ多額の寄付をしている。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。

　デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。

　イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、​パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中​だと語っている。その一方、衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きがある。こうしたことが実行されると、ワクチンを接種しなければ食糧を購入できなくなるわけだ。

　人体に埋め込まれたチップを利用して一人ひとりの心理状態や健康状態を監視する計画もあるが、将来的には人間を「端末化」し、巨大コンピュータにコントロールさせるという案もあると聞く。

　2月19日にG7の首脳がオンライン会議を開いた後、ド​イツのアンゲラ・メルケルは記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語った​と伝えられている。全ての人間がワクチンを接種するまでパンデミックを終わらせないということだろうが、彼らの計画にとってワクチンはそれほど重要な意味があるということでもある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103080000/

2021.03.25
COVID-19騒動を煽り、ワクチン接種を推進している人口削減論者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103250000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で深刻な副反応が現れる人や死亡する人がいると報告されている。ワクチンに限らず、薬害でも公害でも全ての被害がすぐに現れるとは限らない。中期や長期で症状が出てくる。急性の症状がこれだけ現れていることから類推すると、中長期でも想定外の被害が出てくるだろう。

　西側で接種されているワクチンの多くは、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品。繰り返し書いてきたが、このワクチンが行うのは「遺伝子治療」、あるいは遺伝子操作だ。

　モデルナの説明によると、彼らが作ろうとしているmRNA技術プラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなものだという。同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、​この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」​と語っている。

　こうしたウイルスを推進してきたひとりがマイクロソフトの創設者としてしられているビル・ゲーツ。妻とビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団を創設、活動している。この財団はWHO（世界保健機関）に多額の資金を寄付していることでも有名。2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、この財団を上回る寄付者はアメリカだけだ。

　WHOに対する第4位の寄付者はワクチンのロビー団体であるGAVI。2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。WHOがパンデミック宣言やワクチン接種に前のめりになっている理由は想像できるだろう。

　ビル・ゲーツは人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月には​TEDでの講演​で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語っている。ワクチンで人の命が救われるなら人口は増えそうだが、そうならないと言っている。

　人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼が1996年に「理想的」だとした数値は95％削減した2億2500万人から3億人。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。

　ゲーツにしろ、ターナーにしろ、人口削減論の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。

　この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。

　人口の削減は人間の大量殺戮につながっているが、「新約聖書」の「黙示録」を信奉している人にとっては当たり前のことだろう。例えば、第9章第15節に「四人の天使が、人類の三分の一を殺すために、解き放たれた」（田川健三訳、作品社、2018年）と書かれている。

　黙示録では多くの人間が殺されるとされているが、額の上に印をつけられた者は救われることになっている。第7章第4節によると、「私は、印をつけられた者の数が十四万四千人である、と聞いた。これはイスラエルの各支族の中から印をつけられた者である。」（前掲書）

　つまり、助かるのはユダヤ人の一部（12を12倍し、さらに1000倍した14万4000）ということ。第3節に印をつけられた者は「神の僕」だと書かれているので、黙示録のこの部分を書いた人物にとって、キリスト教徒はユダヤ人ということになる。

　本ブログでは以前にも書いたが、田川健三は「黙示録」には原著者が書いた部分と何者かによって書き加えられた部分があり、それは思想的な違いと語学力の違いから明白に判別できるとしている。

　つまり、原著者は全ての人間の救済を念頭に置き、「まずまずまともなギリシャ語」を書いているのに対し、書き加えた人物は「極端に偏狭なユダヤ主義者」で、「嘘みたいに幼稚なギリシャ語の間違いが次々と最初から最後まで頻発する」という。

　本来なら原著者の主張に耳を傾けるべきなのだが、キリスト教世界では破壊と殺戮を正当化する書き加えられた部分が影響を及ぼしている。その部分が「聞きたい話」だったのだろう。神が殺戮と破壊に「お墨付き」を与えていると解釈できるからだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103250000/

2021.03.26
人口減少が深刻化な問題になる中、ワクチン推進派は人口削減を主張する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103250000/

　2020年における世界の人口は78億人と推計されている。トーマス・マルサスの人口論によると、人口は等比級数的に増えていくことになっているので、ビル・ゲーツやテッド・ターナーのように、人口を削減するための何らかの手立てを講ずる必要があると考える人が出てきても不思議ではない。

　しかし、実際は人口が等比級数的に増えるどころか減少に転じる兆候が出ている。2019年に出版されたダレル・ブリッカーとジョン・イビツォンの『​Empty Planet​（日本語版：2050年 世界人口大減少）』はその問題をテーマにした著作で、注目された。基本的に同じ結論の論文を​ランセット誌​が2020年7月14日に掲載している。

　第2次世界大戦後、「人口爆発」ということが言われてきたが、これは事実でなかったと言えるだろう。そうした主張、あるいは「神話」がが広まったひとつの理由は人種差別にあると指摘する人がいる。東南アジア、中国、インド、アフリカなどの人口が増えたことに対する危機感が生じたというのだ。マルサスの人口論を信奉する人が少なくなかったことも一因だと考えられている。

　ランセット誌に掲載されたワシントン大学の研究によると、ピークは2064年の97億人で、2100年には88億人に減少、もし国連の「SDG（持続可能な開発目標）」が達成されたなら、2100年の人口は63億人になると推定している。

　新自由主義の導入で社会を破壊してしまった日本では国民の多くが子どもを産み、育てる余力をなくしたこともあり、半減するとしている。つまり、2017年の1億2836万人をピークにして減少、2100年には5972万人（53.47％減）、SDGが達成されたなら5269万人（58.95％減）になるという。中国の人口減も深刻で、2017年には14億1248万人だったものが2100年には7億3189万人（48.18％減）、SDGが達成されたなら6億9974万人（50.46％減）にまで減ると見通されている。

　マルサスの理論は人間に思考力がなく、状況を考えず、機械的に子どもを産み続けるという前提でなりたっているが、そうしたことはない。生物には環境に順応する能力があるようなので、一人ひとりの意思以外の力が働くことも考えられる。

　もうひとつ、人口を減らす要因がある。人工的に作られた化合物やホルモンなどだ。生活の周辺には多くの化学物質が存在している。そうした物質が発生異常や生殖異常の原因ではないかとする仮説が1996年に出版された『奪われし未来』という著作で指摘された。その後、「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」という用語が広まった。

　この本が書かれた背景には、精子の減少がある。出版後の研究によると、1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減っているという。総数では59％の減少になる。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020）

　化学物質が生殖機能にダメージを与えることは1970年代から現場では知られている。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたという。（前掲書）

　実は、日本でも似たようなことが言われていた。測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々と見つかっていると、某大学で化学を専攻していた大学院生が1976年頃に話していた。

　ここにきて人間の生殖にダメージを与える要因がさらにひとつ増えた可能性がある。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンでファイザーの製品が先行しているが、そのファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンは、欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同で​ワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出​している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。

　そうしたワクチンを推進している​ビル・ゲーツは人口を削減するべきだとも発言​している。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語っているのだ。

　CNNのテッド・ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っている。

　こうした考えの底流に「新約聖書」の「黙示録」があることは否定できない。「黙示録」に後から書き加えられた部分だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103250000/

　（現代ビジネス　半田滋）
　 日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた！
　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81860

　基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。

　菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。

　自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。

　法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。

　連立与党の公明党は、政府による私権制限や個人情報の収集に慎重な姿勢を見せていたが、自民党が修正協議に応じたことから政府案に合意した。

　法案によると、自衛隊、米軍、海上保安庁といった重要施設や国民生活に重大な影響を与える施設（重要インフラ）の周囲約1キロと、国境離島を個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。

　司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。

　「重要インフラ」とは何か

　外国の例をみると、英国とフランスには安全保障上の土地規制そのものがない。土地規制のある米国、豪州、韓国は対象範囲がほぼ軍事施設周辺に限定され、重要インフラ周辺は規制の対象としていない。他国と比べても、法案は規制対象が広いことがわかる。

　何が重要インフラかは「政令で定める」としているが、政府の内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14分野を重要インフラに特定している。

　放送局や金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などは人口の多い都市部ほど充実しており、東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡といった大都市の重要インフラの周囲1キロメートルが「注視区域」に指定される可能性がある。

　指定後、土地所有者の個人情報が収集されることになるが、住民基本台帳を閲覧するだけでは十分な情報は集められない。そこで所有者から報告を求め、ご近所から聴き取り調査をすることになる。そして思想信条、所属団体、交友関係、渡航履歴に至るまで個人情報が際限なく収集される。

　政府による監視に嫌気が差し、転居する人が出れば、それこそ政府の思うつぼである。従順な人々によって重要インフラの周囲を固めることができるからだ。

　ただ、監視されることが確実な地域に喜んで住む人がいるとは思えない。すると土地取引にブレーキがかかり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が鈍化した地価はさらに低迷することになり、財産は目減りする。

　「日本版CIA」新設の動きも…？

　一方、政府が監視体制を充実させようとすれば、現在の防衛省や警察庁では人手が足りず、増員は欠かせない。行革に逆行する組織の肥大化が始まることになる。

　米国ではスパイを利用して安全保障に関する情報を収集・分析することを任務とする中央情報局（CIA）がある。法案をきっかけに「日本版CIA」を新設しようとする動きが出てくるのではないだろうか。

　自衛隊や米軍基地の周囲1キロメートルの土地規制の影響をみてみよう。

　司令部機能を保有する防衛省は「特別注視区域」に該当する。都内屈指の人口過密地域の東京都新宿区にあり、「特別注意区域」に指定されると周辺の土地を売買する際、事前届け出が必要になり、自由な商取引が阻害される。

　支持母体の創価学会総本部が同じ新宿区にある公明党の反対で「特別注視区域」からは外される見通しとなったが、「注視区域」となるのは確実なので、土地を所有した後には政府の調査対象となり、結局、土地取引が抑制されて経済活動の停滞を招き、土地価格が下落することが予想される。

　首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、ニューサンノー米軍センター（以上、東京）、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠（以上、神奈川）といった米軍基地や自衛隊基地が点在し、すべての施設周辺で同じ問題が出てくる。

　沖縄が規制だらけになる可能性

　米軍基地が集中する沖縄は、多くの土地が対象となる可能性があるため政府は米軍と協議する。米軍が土地利用を規制する法律がある本国並みとなるのを歓迎することはあっても拒否するとは考えられず、沖縄は規制だらけとなりかねない。

　外国資本などの投資意欲を削ぐ結果になれば、基幹産業の観光が大きなダメージを受ける。

　国境離島は「注視地域」となり、自衛隊基地がある離島は「特別注視区域」になるので、政府の調査は二重に厳しくなるだろう。自衛隊のミサイル基地の建設が進む沖縄県の宮古島や石垣島、沿岸監視部隊が置かれた与那国島が当てはまる。

　法案には「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止」とあるので、政府が「機能を阻害する」と認定すれば、基地や弾薬庫の建設に反対する住民は調査の対象となり、監視が強化される。

　種子島にある鹿児島県西之表市は、行政区画に米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設と自衛隊基地の新設予定地となっている馬毛島があり、政府の調査が二重に厳しくなる国境離島に該当する。

　西之表市では1月に市長選挙があり、八板俊輔氏が「計画の中止」を訴えて市長に再選された。計画に賛成した候補との票差はわずか144票。土地取引規制法が通れば、政府の住民監視が始まり、島民は賛成派、反対派に分断される。法律が4年後の市長選挙で政府の意のままになる人物を当選させる道具としても使われかねない。

　政府が法案を制定するきっかけになったのは、自衛隊施設周辺の土地を中国企業や韓国人が購入しているとの報道があり、複数の地方議会で「安全保障上、問題ではないか」という声が出たことだ。

　そもそも新たな法規制は必要か

　北海道の千歳市議会では2014年6月11日、中国企業による千歳基地から約3キロメートルの森林買収が取り上げられた。千歳市長はその事実を認め、「資産保有のためとの情報がある」と答弁した。

　市長は、さらに国土利用計画法、森林法に基づく届け出を基に情報収集し、また北海道庁が自衛隊などの重要施設137カ所について、周辺3キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていると答えている。

　何のことはない、利用目的は判明しており、現行法による調査も進んでいるというのだ。新たな法規制は必要だろうか。ちなみに今回の法案は基地周囲1キロメートルの土地取引が対象なので、千歳市の事例は適用されないことになる。

　2013年9月12日には、長崎県の対馬市議会で韓国人による土地購入が取り上げられ、対馬市長は「韓国人による土地の購入状況を調査したところ、0.0069%の土地が買われていた」と答弁した。その程度の土地取得が大問題になるのだろうか。

　面積の問題ではないという人もいるだろう。だが、実際に不法侵入、通信妨害など「機能を阻害する」事例はあったのか、あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要がある。

　法律を制定する必要性、つまり立法事実がないにもかかわらず新法が必要というなら、別の目的があると疑わなければならない。

　この法案は、表現や結社の自由を認めず、国家が財産を統制した戦前、戦中にあった治安維持法の再来を強く疑わせる。治安維持法は戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の命令により廃止されたが、この法律によって数10万人が逮捕され、1000人以上が拷問や虐殺・病気などで命を落としたと言われている。

　安全保障を理由にした法規制はやはり戦前、戦中にあった軍機保護法とも重なる。軍機保護法は軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象となり、言論統制に使われた。

　法律が成立してしまえば、政府の運用次第で調査対象が限りなく広がるおそれがある点では今回の法案も共通している。

　後半国会で先行するデジタル改革関連法案は、個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間との間で共有して利用することが目的とされる。本人の同意もなく個人情報が収集され、集約されることで人権は抑圧される。

　重大な人権侵害という点で、土地取引規制法案と問題点は共通する。安倍晋三前首相が特定秘密保護法や安全保障関連法を制定して「戦争ができる国づくり」を進めたとすれば、菅首相は「国民を監視できる国づくり」を目指しているのかもしれない。
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　引用以上

自公、土地取引規制法案を了承　2021年3月25日（日経）
　 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE254T50V20C21A3000000/

　自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案を了承した。政府は26日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。両党は対象を必要最小限にとどめる方針を明記するよう確認した。

　法案は自衛隊施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に定め、電波妨害といった不正な土地利用を中止させる。特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。

　公明党は過度な私権制限を懸念した。与党協議で、規制は個人情報保護に留意し、必要最小限にするよう法案に記すと一致した。

　公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で「政府原案のままでは国会で野党に追及されるのは明らかだった。相当引き締まった法案になった」と強調した。
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　引用以上

　やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？　秘かに買収される日本の領土、次世代に引き継がなくてよいのか　2021.3.4
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64338

　上のリンクの最後は、土地取引規制法の賛成派である。
　確かに、南西諸島・対馬・中国地方山間部・東北山間部・北海道で、大規模な外国人による土地買い占めが進んでいるのは事実で、相当部分が、民間業者や海外業者（多くがマレーシア）を装った中国共産党秘密機関であるといわれている。
　　https://jp.reuters.com/article/japan-security-landtrade-idJPKBN2BH06Z

　これは、日本の土地取引規制が世界で一番甘いため、日本を侵略するには、憲法で保障された所有権をタテに、どんどん買収を進めれば、いつのまにか国ぐるみ手に入ると思われているようだ。
　なぜ、こんなに土地規制が甘いのかと言えば、自民党・保守支持者・関係者が不動産取引を利用して、ボロ儲けを狙う者が多いからともいわれている。

　規制をかければ、不動産売買や農地転用で甘い汁を吸えなくなるという自民党・公明党・維新の思惑があったし、竹中平蔵の導入した「新自由主義思想」によれば、国家による規制はすべて廃して、市場原理に基づいた大金持ちによる金儲けを保証すれば、経済は勝手にうまくゆくという新自由主義独特の発想がある。

　だから、中国共産党が、第一列島線・第二列島線計画に基づいて日本国を乗っ取ろうとする戦略に、国内土地売買が容易に利用される構造があった。
　中国による侵略行動に対し、強力に排除するための準備は、もちろん正しい。
　しかし、それをやれば、自民党・金融資本の利権をも抑圧しかねないというジレンマのなかにいる。
　
　 以下は、1990年頃、李鵬によって計画された、中国共産党の日本領有化概念図
　北極海航路開発以降は、北海道も領有計画に入っているといわれる。
　
tyuugokuryouyuu01.jpg

遅きに失しているが、中国共産党による日本領有計画をぶった切るのは正しい。
　しかし、今回の土地取引規制法は、中国・韓国対策と見せかけて、実は、国内の反自民党勢力を日本社会から追放することが目的になっているように思える。
　　それは以下の一文が含まれているからである。

　「住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる」
　
法案には、霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。と半田滋が指摘している。
　「危険思想」の概念に厳密な論理性がない以上、当然ながら、私、東海アマも危険思想の持ち主に認定されるのは火を見るより明らかだ。
　それどころか、政権を批判する市民活動やブログは、すべて（彼らにとって）「危険思想」になるにちがいない。

　すると、私も住んでいる中津川が木曽川の水源地指定だから、当然、危険人物として、青酸カリを流す疑いのある人物であるため追放するという理屈になってしまう。
　今の自民党、日本政府は、ちょうどウイグルでジェノサイドを繰り広げる中国共産党やミャンマーの軍事政権を目指して駆けだしている。

　菅や竹中は、徹底して民主主義が嫌いであり、上意下達のみの独裁政権を目指しているのである。
　中国共産党の陰謀を排除することは必要だが、その大義名分を利用して、国内反体制派、反権力市民を追放することにすり替えているといわざるをえないのだ。

　だから、本気で中国共産党の領土強奪を防ぎたければ、何よりも、中国籍・北朝鮮籍・韓国籍・マレーシア籍など怪しい外国籍の土地登記を拒絶し、具体的な有益性が確認できるものだけ、選択的に登記を許可する制度に変えなければならない。
　なぜ、自民党がそれをやろうとしないかといえば、実は、自民党議員には外国籍帰化者がたくさんいるからだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%8C%96%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7

　いわゆる帰化議員のなかには、母国である中国や韓国・北朝鮮に忠誠を誓う者もいる。
　だから、土地取引規制法による身元調査で、準外国人として不利な扱いを受ける者も出てくる可能性がある。
　そうした事情で、具体性のある土地所有規制ができにくいわけだ。

　そこで、矛先をすり替える目的で、「危険思想」という官僚用語なら無限の大宇宙まで包摂される不可解な概念で、政権の気に入らない反体制派を弾圧するために使われることになる可能性が強い。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1452.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　先日やっと日本に戻りました。しかし、日本の空港の検疫はひどいですね。コロナの検疫ポイントが9カ所もあって入国するのに2時間半もかかりました。

──一体なにをやってるんですか？　検温とかだけじゃないんですよね？

ジェームズ　検温はなく、唾液の採取つまりDNAの採取です。その上で、やたらと情報入力が多くて、アプリのインストール確認に最も時間をかけてました。

──インストールは強制なんですね。

ジェームズ　強制です。応じない場合は50万円の罰金か6カ月の拘留だそうです。しかも、位置情報をOnにしているか必ずチェックするんです。外務省のホームページには「一日一回位置情報を送信」としか記載されていませんが、これは実質24時間の監視体制です。

──空港から出たあと切ったらダメなんですよね？

ジェームズ　もちろんです。すぐに提携しているセコムがやってきます。また、メールアドレスと本人認証もありました。つまりフェイクなメールアドレスを用意すると入国できないようになっています。ですから、今回の新入国規制によって、本人と位置情報、本人と電話番号、本人とスマホ端末、本人と住所、本人とメールアドレス、本人とDNA情報などの大量の個人情報が菅政権に抜き取られています。心配なのはアプリにバックドアが搭載されていると永遠にデータが抜き取られることです。つまりDNAレベルの個人情報が政府のものになり、バックドアで日々の行動が完全に監視されるということです。

──なんか中国のような監視体制ですね。

ジェームズ　そうです。問題はまさにそこで、実は今回一番恐ろしかったのはアプリ関係をチェックする係員がすべて中国人だった点です。

──えーっ！　日本の空港ですよね!?　なんでそこに中国人がいるんですか？

ジェームズ　たぶん、日本国籍を持つ中国人なんでしょう。しかし、仮に日本国籍を有する中国人だったとしても、絶対にやってはいけないことです。なぜなら、中共は現地にエージェントを送る場合、居住させて国籍を取得させたあとスリーパーとして使うからです。そもそも中共は諜報活動に人海戦術を行うので、「質より量」で勝負をかけてきます。彼らは「愛国教育」という名目で海外渡航前に必ずスパイ教育を受けます。むしろ受けなければ出国できません。つまり、海外にいる中国人は観光客を含めて全員スパイとして認識した方が賢明です。ただし、これは警備関係者にとっては常識で日本でもわかっているはずです。それをあえて中国人スタッフに任せるというのは菅政権が中国寄りだという証拠です。

成田空港内の検疫所。撮影厳禁下で撮った写真。場所は総合受付なので、スタッフは日本人であったが、普通にアプリ担当の中国人の補佐をしていた。

──LINE問題で8700万人の日本人のデータが中国に行っていたのに、未だにLINEは野放しですからね。

ジェームズ　部外者である私から見れば、売国政権にしか見えません。実際、今回の入国に際しても中国人スタッフが入国者のデータを管理していたのをこの目で確認しています。しかも写真撮影厳禁とされていましたから、日本政府側の隠蔽する意図は明らかでした。私は隠し撮りしましたが（笑）。写真だと日本人と中国人の区別がつきにくいので、動画も撮ろうと思ったのですが、さすがに無理でしたね。ここまで厳格な警備体制下で入国手続きを行うのは異常です。日本国をあげて、中国によるデータ抜き取りに加担しているとしか思えません。

──不思議なのは「なぜ日本政府がそんなことをするのか？」なんです。

ジェームズ　決まっています。中国利権トップの二階氏の差し金でしょう。つまり、この件は中国観光利権とセットになっているんです。なお、私が乗ってきた便は米国軍人及び軍属関係者ばかりで、横に並んでいた軍人などはこれから横田基地直行だと言っていました。しかし、中国人スタッフはそんな彼らの端末にもアプリを入れてチェックしていました。これによって在日米軍所属の軍人リストを作ることが可能になりました。

──それって同盟国を売ってることになりませんか？

ジェームズ　当然なります。そもそも在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権地帯で、米軍軍人に検疫を強制することは米軍に対する不信と見なされます。そんな彼らに検疫を強制するのはやはりデータを中共に送るためとしか考えられません。

　実をいうと、日本は米軍軍人に対する情報活動が世界的に過激な場所なんです。特に東京と沖縄ではやりたい放題です。JFK暗殺容疑者のオズワルドも東京でKGBにリクルートされました。ですから今回の新入国規制により、米軍軍人関連の情報も狙われています。

　私が特に心配するのは米国諜報機関関係者の身の安全です。CIAなどの米国諜報機関は日本国内外の活動を問わず、「スパイ天国」の日本に大量に要員を送り込みますが、その際、「在日米軍基地配属」という身分で来るのがほとんどです。日本で堂々と活動しても日本の法律の対象にならず、やりたい放題できるためです。実際、CIA東京支部は世界最大規模を誇っています。しかし、彼らのデータが中共に筒抜けだと、話が違ってくるでしょう。さすが中共に魂を売った政権です。

──まあ、日本人の側からすればCIAだからスパイOKとも言えませんけどね（苦笑）。ただ、今の話を聞いてると、日本の空港はすでに中国のものになりつつあるといえそうですね。

ジェームズ　はい。中国の浸透はかなり進んでいます。空港は個人情報の宝庫で、諜報戦の主戦場です。成田空港をはじめとする日本の全ての空港の情報ネットワークは中共に筒抜けと考えた方がいいです。一刻も早くそのことに日本人は気づかないとマズいです。

──空港のあちこちにある端末用の電源に携帯なんか差すとすべてデータを抜かれるってよく聞きますけど、本当なんですね。ともかく、コロナにかこつけた情報収集がどこでもひどいですよね。

ジェームズ　その通りです。ただし、日本は少し異常です。米国も確かにコロナで騒いでいますが、なんだかんだ言ってかなり自由が約束されています。ロサンゼルスなど民主党拠点の地域でさえ、ここまでクソ真面目に検疫なんかやっていません。私が確認しているところでは日本レベルの検疫が実施されているのは、米国内ではおそらくハワイくらいでしょう。ハワイも中共の影響が強いところです。

──わかりました。ところで、ジェームズさん、アプリを入れられてしまった端末とかはどうしたんですか？　アプリをアンインストールしてもたぶんダメなんですよね？

ジェームズ　はい。アプリを入れた瞬間にマルウェアをスマホ端末に自動的にインストールしていると思います。それがバックドアの役割を果たしますから、削除しても無駄です。ですから、私はアプリをメインでない端末にインストールし、電話番号も専用simカードを用意しました。メールアドレスもメインではありません。これでバックドア及び電話番号の追跡はないです。

──そこまでしないと自分の情報は守れないと。

ジェームズ　その通りです。日本の皆さんに理解してほしいのは「これが日本政府の掲げる『ソサエティ5.0』の正体」だということです。彼らは「つながる社会」という聞こえの良いスローガンで日本のデジタル革新を社会レベルで行うことを推進していますが、実際はグローバリストの世界経済フォーラムの「第四次産業革命」をモデルとし、日本社会全体のビッグデータを中共に売り渡す事が真の目的です。そのいい例がLINEです。こういう日本で生きるには、個人レベルで私が行ったような工夫が絶対に必要になってきます。ちなみに、安倍、菅政権の内閣参与クラスは「上級国民」なので、検疫はおろか隔離も免除です。昨年海外から戻ってきた某内閣参与の方からそう聞きました。

──幹部だけは特権を持つというのも中共っぽいですね。

ジェームズ　はい、そもそも「上級国民」なる言葉自体が中共的で、ソ連の対日侵攻を前に満州国在留民を見殺しにした関東軍首脳部を彷彿とさせます。さすが満州国の血が流れている現総理のやることです。
　いずれにせよ、今回の入国検疫でわかったことは、今後、日本のコロナ検疫方針が「中共モデル」に変わるということです。次は確実に肛門検査でしょう（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

2021.04.09 11:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年4月16・23日号

日本が中国に「NOと言えない」背景は？（写真は習近平・国家主席。中国通信／時事）

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族に対する弾圧を続けているとされる問題について、米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。

　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。

　さらに、日本が中国に「NOと言えない」背景には、日本経済が中国依存を強めていることも見落とせない。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「コロナで日本経済はとんでもない危機に陥るといわれたが、中国への輸出で助かったというのが現実です。

　日本の2020年の輸出額全体は前年比で10％以上減っているが、中国向けは逆に増えた。とくに自動車、半導体装置などの工作機械、電気計測機器といった日本の基幹産業分野の輸出の伸びが大きい。世界的に生産や需要が落ち込む中で、中国経済がいち早く立ち直ったからです。いまや中国が米国を抜いて日本の最大の輸出国になった」

　そうした関係はこれからさらに強まるという。

「日本が力を入れている脱炭素やカーボンリサイクル技術も、深刻な環境問題を抱える中国市場が最大の買い手になり、中国抜きの経済成長は難しい。だから日本政府としては人権問題で中国と完全に対立するわけにはいかない」（同前）

　日本政府が恐れているのは組織的な不買運動だ。中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまである。

諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）

　菅首相の地元企業も狙われた。

　中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」（3月15日）に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。

　過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。

　​アメリカ司法省は6月22日、イランの国営「プレスTV」を含む複数のニュース・チャンネルのドメインを「没収」したと発表​、インターネットが言論の舞台としていかに脆弱かを明らかにしている。ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックといったシリコンバレーの巨大企業による「私的検閲」が強化されてきたが、今回は司法省という公的な機関が登場してきた。

　1970年代に始まった「民営化」や「規制緩和」で欧米の私的権力の影響力は飛躍的に強まり、すでに国を上回る力を獲得ている。政府機関や国際機関を使った間接統治から直接統治へ移行しようとしている。そうした動きのひとつがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だと言えるだろう。

　これらに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなってしまう。

　こうした協定への反発は強く、挫折したように見えたが、ここにきて復活しつつある。クラウス・シュワブが創設したWEF（世界経済フォーラム）は昨年6月、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミック騒動を利用し「​資本主義の大々的なリセット​」を実行すると宣言したのだ。

　WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクも含まれている。ブラックロックは資産運用会社だが、「闇の銀行」とも呼ばれている。バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。

　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。

　​シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている​が、これは彼だけの「妄想」ではない。

　そして昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　ふらりが結婚する前、1991年にリン・フォレスターはマンハッタンに持っていた部屋をギスレイン・マクスウェルに使わせていた。ギスレインの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1991年11月、カナリア諸島の近くでヨットの上からいなくなり、後に死体となって発見された。リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。

　ギスレインと非常に親しい関係にあったジェフリー・エプスタインは未成年の少女らを世界の有力者へ提供、その一方で行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたとされている。マクスウェル親子やエプスタインはイスラエル軍の情報機関（アマン）の仕事をしていたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　1974年から77年にかけてイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてはイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、彼は1980年頃に秘密工作でロバート・マクスウェルと知り合い、そのマクスウェルからエプスタインを紹介されたという。マクスウェルはエプスタインをイランとの武器取引に加えようとしていたようだ。

　ギスレインとエプスタインは1990年代に知り合ったとされているが、ベンメナシェによると、このふたりも1980年代に親しくなっている。ニューヨーク・ポスト紙の元発行人、スティーブン・ホッフェンバーグによると、ふたりはあるパーティで知り合ったという。

　エプスタインは大学をドロップアウトした後、1973年から75年にかけてマンハッタンのドルトンスクールで数学と物理を教えていたが、76年には教え子の父親の紹介で投資銀行のベア・スターンズへ転職、その時の顧客の中にエドガー・ブロンフマンがいたという。

　エドガーの父、サミュエル・ブロンフマンは禁酒法時代に密造酒で大儲けしたひとりで、密造酒仲間のルイス・ローゼンスティールやジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問だったロイ・コーンと同じように、有力者のスキャンダルをつかみ、脅してコントロールしていたと言われている。エプスタインと似たようなことをしていたわけだ。エドガーの弟、チャールズが1991年に創設したメガ・グループはイスラエルの情報活動を統括しているという。エドガーもそのグループのメンバーだ。

　大学をドロップアウトした若者を教師として雇い入れたのは、ドルトンスクールの校長をしていたドナルド・バー。ウィリアム・バー司法長官の父親だ。ウィリアムはCIA出身でCIA時代にはジョージ・H・W・ブッシュの部下だった。またドナルドはCIAの前身であるOSSに所属していた。

　少なくとも日欧米では私的権力が国を凌駕する力を持っている。そうした私的権力が政府を凌駕する権力を握っている状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニが1933年に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。

　そのファシズム体制の支配者が「民主主義」の名の下、言論統制を強めている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106240000/

【重要】大麻合法化とエネルギー利権、愚民化計画の知られざる繋がり　ジェームズ斉藤がグローバリストの思惑を解説
2021.07.23
https://tocana.jp/2021/07/post_216024_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　いまアメリカで大麻が全面的に合法化される動きがありますが、裏側について日本人のほとんどはなにもわかっていないようなのでお知らせしたいです。

──大麻解禁の裏側ですか？

ジェームズ　はい。今回の大麻合法化が急速に進んでいる理由にはアメリカ民主党の思惑が絡んでいるんですよ。一番大きな枠組みというのは地球規模の経済行動の転換があるんです。それが脱炭素エネルギーです。

──脱炭素？　

ジェームズ　そうです。つまり、石油、ガスから脱却しようとしているんです、特にアメリカ、ヨーロッパは。この間もEUが2035年までにガソリン車を全面禁止にすると言いましたが、いまのエネルギーの最先端って原子力とか太陽光とか水素発電とか、世界レベルで脱炭素の方向です。

──そうなんですね。ただ、それがどう大麻と…。

ジェームズ　絡んでくるのか？ですよね（笑）。実は大麻ってエタノールに還元でき、燃料になるんですよ。それも石油やガスに匹敵するぐらい効率がいいんです。人類っていまの時点でも大麻油さえあれば、普通に暮らせるはずなんです。公害を生む石油やガスなんて本来必要なかったんです。それがなぜ、こんなに悪者になってしまったのかといえば、石油利権側のプロパガンダです。

──もしかしても大麻解禁ってエネルギー問題だったんですか？　

ジェームズ　そうです。信じられないかもしれませんが、大麻が地球のエネルギー問題を解決するんです。ですから、これからは大麻は吸うだけでなく、社会の至るところで使われるようになるかもしれませんね（笑）。

──それ、本当ですか？　にわかには信じられないのですが。

ジェームズ　そう思うのもムリはないですが、実際、いまの大麻解禁を仕掛けているのはエクソンモービルなどのエネルギー企業ですからね。彼らがいま民主党にお金をバラまいています。彼らの献金のおかげで2020年の大統領選でバイデン勝利を演出することができたんです。トランプは「反脱炭素派」なので目の敵にされたんです。石油利権を握る人々はこれまで100年以上も石油・ガスでボロ儲けしてきましたが、次の100年では大麻で儲けるつもりかもしれません。

──そんな大きな話だとは思いもしませんでした。

ジェームズ　大麻は意外に大きな資源なんですよ。要は麻ですから衣料用にも使われますよね？　ところが、これも石油利権を脅かしたんです。石油利権側は化学繊維を売りたいので、やっぱり麻が邪魔だったんですよ。エネルギーだけでなく、化学繊維利権とも競合したので大麻はずっと悪者にされてきたんです。

──確かに戦後、大麻は必要以上に悪者扱いされてる感じではありましたよね。

ジェームズ　そうです。人類は古代からずっと大麻をさまざまな形で愛用してきましたし、アジアでは神聖な植物として大事にされてきました。インドや中国でもそうですし、日本では神道で使う紙の束を「大麻」と書いて「おおぬさ」と読むのですが、これは文字通り、もともとは大麻を束ねたものでした。

──大麻禁止の裏にはそういう背景があったんですね。では、大麻の中毒作用ってそれほど深刻ではないということですね？

ジェームズ　いえ、そこは注意が必要です。大麻の覚醒作用をもたらすTHCという成分は、場合によっては危険です。例えば、子供が長期にわたり、THCを摂取すると脳が萎縮します。また、THCの覚醒作用は生産能力を格段に落とします。実は、私はある諜報訓練で微量のTHCを合法的に摂取したことがあったのですが、直後から猛烈に眠くなり、翌日は二日酔いのような状態が一日中続きました。
きつかったのは三日目です。その日は対テロ訓練だったのですが、銃を撃っても全く標的に当たらず、上官による任務の説明を理解するのも困難でした。同日のヒューミントの訓練でも全く成果が出ず、「THCをやると廃人まっしぐらだな」と確信したのはこの時でした（笑）。ただし、大麻そのものは一般的にはストレス緩和、医療用にはてんかん等に効果があり、依存性もカフェイン程度であることは証明されていますので、大麻を即、悪だと判断するのは言い過ぎです。大麻は利用目的次第で効果が両極端になる、諸刃の剣です。だからこそ、欧米ではしょっちゅう大麻解禁が議論されてきましたし、すでにカリフォルニアでは一部合法、コロラド州では全面合法、ニューヨーク州もこの前、合法化されました。

──オランダでも基本的には大麻は解禁していますし。

ジェームズ　オランダはグローバリストの拠点ですからね。結局、彼らはプロパガンダを仕掛けた側ですから大麻に大した害がないことなんか最初から知っているです。なので、今回も脱炭素に舵を振るとなったらすぐに解禁しようと動くわけです。なにしろ、いま合法化で動いているのはアメリカ連邦政府ですからね。現在は各州の州法で合法にしているだけですけど、連邦法で合法になれば全面的
に解禁になるでしょう。

──そうなれば日本も同調するんでしょうけど、可哀想なのはこれまで大麻で捕まった人や人生を狂わされた人たちですよね、

ジェームズ　確かに日本における現行の国内法では彼らは違法行為を犯したので、逮捕されて当然です。私も現役の某国諜報機関関係者なので、違法行為を正当化するつもりは毛頭ありません。しかし、彼らの行為を元に「大麻=悪」の論理を展開するのは稚拙です。欧米はもともとプロパガンダだとわかっているからそれなりに対応しているんですけど、日本の官僚は極端に「保身ファースト」でクソ真面目に対応してしまうんです。大麻取締法にしても昭和23年にGHQの指示によって作られたものです。GHQ職員にはユダヤ系極左勢力が大量に紛れ込んでいましたから、大麻禁止は日本を弱体化させる思惑があったんでしょう。　ですから、サンフランシスコ平和条約調印で主権回復後、日本はGHQが作った法律なんか無視すればよかったんです。それを吉田茂から安倍晋三に至るまで所謂「対米従属派」と呼ばれる政治家が忠犬ハチ公のようにずっと後生大事に守ってきたからこんな世の中になっているわけです。実際、厚生労働省の麻薬Ｇメンなんてムダに精鋭揃いですからね。六本木にたむろする外国人の麻薬売人に浸透工作やハニートラップを仕掛けた上で逮捕するとか普通にやってます。しかし、そういう優れた人材ははるかに国家安全保障上深刻な問題である、中国人スパイ対策等に回すべきです。リソース配分が完全にデタラメで、大麻摘発に躍起になっているので、呆れますね。

──日本政府、日本の官僚が石油利権、ひいてはグローバリストの言説を無批判に信じているからこんなことになるんですね。

ジェームズ　究極の皮肉は、米国で大麻規制をかけた勢力と、現在大麻合法化を進めている勢力は同じユダヤ系極左だってことです。戦後日本における大麻規制問題だって同じくユダヤ系極左勢力の仕業です。であるのに、ルールを守れば、それでいいと思っている無能というよりも無責任な人たちがいまの官僚、いまの政治家ですね。これはGHQが作った日本国憲法を巡る問題と全く同じです。コロ
ナもそうですが、政府がグローバリストの下僕になっているからこんなことになるんです。

──とはいえ、いまのアメリカの大麻合法化はトランプを倒したグローバリストた
ちが進めているんですよね？

ジェームズ　そうです。だから、日本はポチとしても二流なんです。ご主人さまたちの思惑が見えないので、動きが一周遅れなんです。ご主人さまたちはもう大麻解禁、脱炭素に進んでいるんです。ところが、日本政府はまだGHQが作ったルールに縛られていて動きが鈍いんで、グローバリストたちからもバカにされています。

──下僕としても使えないという。

ジェームズ　そのぐらいいまの日本の政治家、官僚たちは硬直しているし、自分の頭で考えないんです。そして、ここにもうひとつグローバリストが大麻を合法化した目的があります。それは愚民化です。大麻は、健康被害はほとんどないんですが、前述の通りTHCは極端に生産性を下げます。その一方でCBDという成分だけを摂ると生産性を落とさずにリラックス効果だけを望めます。しかも、CBD
はアメリカだけでなく、日本でも2020年に合法になりました。

──えっ、もう合法化されているんですか？

ジェームズ　そうです。アメリカでも日本でもCBDという有用な成分はすでに合法です。なのに、なぜ、大麻全面合法化が進んでいるのか？　その答えはTHC合法化です。THCを社会に浸透させ、生産性を落とすことにより、愚民化を図ろうとしているんです。

──でも、生産性を落としたら奴隷としても使いにくいんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、奴隷はデク人形でいいんです。いわれたことを不眠不休そして無給でやってくれればいいんです。さすがに完全な廃人ではダメですが、政権批判はするが実際に行動を起こさない、完全なヘタレになってくれればいいんです。これは支配者側にとっては好都合です。なぜなら「形だけの民主主義」を演出するには、反対勢力が必要です。THC解禁で反社会的なヘタレ人間を大量生産
すると、私が以前から言っている「コントロールされた反対勢力」が最も簡単に作れるということです。事実、米国では左派のリベラル、右派のリバタリアンのほとんどは大麻をやっています。特に右派のリバタリアンは大麻解禁論をリードし、キリスト系伝統保守が多い右派の分断要素にもなっています。結局彼らの正体は日頃から不平不満を垂れる反社会勢力です。大麻はまだ「ソフトな麻薬」で
すが、大麻常習者になるとコカインやLSD等のさらに強力な「ハードな麻薬」に手を出しやすくなるとはいわれています。コカインやLSD常習者となると完全に廃人となり、今度は実力行使も躊躇しなくなります。実際、ANTIFAやBLMのメンバーで破壊行為を担当している者は、ほぼ全員ハードな麻薬の常習者です。実は、民主党主導の大麻全面合法化の動きは「コントロールされた反対勢力」を大量生産し、さらに米国社会を分断し弱体化させることが究極の狙いです。しかもこれは民主党の2022年中間選挙及び2024年大統領選に関連しており、やはりANTIFAやBLMを大量動員して破壊活動でもって強引に選挙で勝とうとする思惑があります。そもそも大麻全面合法化は2020年大統領選の時点でバイデン陣営の公約でもあり、周到に民主党側で仕組まれた案件です。また、大麻全面合法化は米軍にも影響があります。緊張が続く彼らはどうしても薬物に頼りがちで、もしかしたら米軍も「戦えない軍隊」になり世界戦略どころではなくなります。

　しかも、THC合法化はビジネスになります。最近日本でも流行っているCBDオイル等のサプリが最大の効果を発揮するには、現在のようにCBD100％ではなく、CBD80％対THC20％等のTHCが含まれるような比率が必要になってきます。つまり、THC解禁で、CBDオイル業界が潤うことになるのです。「健康になれます」の謳い文句に釣られてCBDオイルにハマって愚民化することを狙っているんです。実際、CBD100％でもかなりリラックス効果はありますが、THCを含むCBDオイルは効果が全く違います。しかし、少しでもTHCが入ると同じCBDオイルでも摂取後、生産性が落ちることには変わりがありません。

──少しでもTHCが入るとちょうどいい愚民が出来上がるんですね。

ジェームズ　その通りです。こういう愚民ができると奴隷化するのは簡単ですから、大麻合法化を仕掛ける側は究極にはこれを狙っています。この奴隷化、愚民化によって資本主義は完成するのです。

──大麻によって資本主義が完成ですか!?

ジェームズ　そうです。そもそも日本人は資本主義を誤解しています。資本主義は資本を握っている側が資本を握っていない人間を徹底的に働かせるのがその本質です。この本質を維持するには貧困が必要です。貧困層という奴隷層を作って徹底的に搾取しないと資本主義は成立しません。これを日本人はもっと理解しないといけません。
　だからこそ、資本家の利益を代弁しているアメリカの民主党がいま、大麻合法化をすすめているんです。民主党の正体は、政治とビジネスが癒着したファシズムです。現在大麻合法化が進んでいる州を見てください。カリフォルニア州やニューヨーク州等、全て民主党の拠点です。大麻合法化はグローバリストのくびきから解放されるために必要な政策ですが、同時にグローバリストがそれを主導し
ているので、気をつけないと「全世界総白痴化」という「ユダヤの罠」にハマります。実際、カリフォルニア州等の大麻合法化を実施した米国の州では、一般人の知的レベルが極端に落ちています。ですので、一般人は絶対にTHCは手を出してはならず、CBDに留めてほしいと思います。

　また日本国内での大麻合法化議論も、米国で起こっているような社会的影響を考慮すると、THCは違法にしたまま、CBDの規制緩和を実施すべきでしょう。日本では前述の通りCBDは合法化されましたが、現行の法制度下では「大麻の茎と種子由来CBDのみ合法」となっており、それらの部分からではほとんどCBDが採れず、米国麻薬取締局も「商品化は現実的でない」という表明をしています。し
たがって、現在日本で売られているCBDは違法かフェイクな物ばかりで、皮肉にもTHC含有CBDの密輸等を助成することになっています。CBDの健康面での有効性は明らかでTHCの害を防ぐためにも、CBD全面規制緩和をするべきです。また、現在海外での大麻使用自体は違法ではなく、カリフォルニア州等で大麻使用は日本人であっても問題ないので、現地で大麻を入口に他の危険な麻薬に手を出す
ケースが多いのが現状です。やはりTHCは全面使用禁止にすべきでしょう。

　大麻全面合法化の波は日本にも押し寄せて来ています。日本ではGHQの愚民化政策の結果、未だ「アメリカ文化はカッコいい」という洗脳から抜けていません。しかし、現在のアメリカ文化は低俗の極みで、カリフォルニア州などでは一日中大麻を吸ってヒップホップを聴きセックスばかりしている者ばかりです。このどこが「カッコいい」のでしょうか？　ただのユダヤの奴隷で、国民が堕落し、亡国となったローマや清王朝の落日を彷彿とさせます。今回の米国発の大麻全面合法化の波は歴史の必然ですが、日本にとっては国家の命運をかけた問題であることを読者の皆さんは認識しておいてください。

深まる国民の分裂

Klaus Schwab 7721(左 / クラウス・シュワブ )

　　最近、アメリカに関する報道の中で、「World Economic Forum」の創設者であるクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)が提唱する「グレイト・リセット(Great Reset)」をよく耳にする。これは西歐世界の有力者が従来の枠組みを破壊して、新たな枠組み(paradigm)を築き上げようとする壮大な計画だ。日本や歐米諸国の正常な国民、すなわち先祖伝来の生活様式を守り、子孫へ残すことを義務と感じる保守的な人々からすれば、常識外れの“とんでもない”暴挙に思える。ところが、国際金融を裏で動かし、世界市場の将来を決めるグローバリストにとったら、低賃金労働者の移動を阻む国境や、不合理としか思えない各地の商慣習、外国人を戸惑わせるだけの固有文化などは、目の前の利益を妨げる障碍物(impediment)でしかない。ゆえに、こうした“悪弊”は除去すべし、というのが帝国主義者の意向だ。

　　グローバリズムの推進者にとって、忌々しく“厄介な問題”とは何か? それは、国境を跨いだマネー・ゲームに刃向かうナショナリストの防衛本能である。例えば、自国の産業と雇用を守ろうとする国益派の政権や、食品の安全性を確保しようとする消費者支援団体、国際企業の森林伐採に反対する環境保護の活動家、労働移民を排斥する民族政党などは、巨額の利権を貪るグローバル企業にとって目障りな存在だ。たいていの場合、こうした邪魔者は政治的圧力で潰される。例えば、遺伝子ワクチンに疑問を呈する者は社会的に抹殺されか、YouTubeやフェイスブックの閉鎖で泣いてしまうだろう。雑誌や新聞だと「広告剝がし」という制裁が恐ろしい。グーグルとかアマゾン、モンサント、ファイザー、ゴールドマン・サックスなどにとって都合のいい国家とは、多国籍企業に靡く政権と従順で勤勉な大衆が存在する弱小国である。

　　とにかく、外国勢力にっとて最も大切なのは、国内の一致団結を崩す分断作戦だ。もしも、現地の民衆が外人の搾取に気がつき、挙国一致の体制で反撃に出れば非常に厄介である。「分断して統治せよ ! (Divide and Rule !)」は侵掠者の定跡だ。日本が脆いのに滅びないのは、皇室という「核」が存在するからで、いくら支那人やロシア人が日本を支配しようとしても、国民を束ねる皇室があると簡単には実行できない。だから、日本を植民地にしたい北京政府は、合法的に皇室を滅ぼし、日本人をバラバラにしようと考える。その一つが支那移民の輸出で、大量の支那人を日本に送り込めば、合法的な選挙で政権を握ることが出来るし、多数決の原理で皇室の廃絶も可能である。

　　たとえ一気に撲滅できなくても、真綿で首を締め付けるように皇室予算を徐々に少なくすれば、皇族は精神的に苦しむだろう。それに、週刊誌を使って皇族のスキャンダルをもでっち上げれば、アホな国民は皇族に反感を抱き、皇室を「無用の長物」と考えるようになる。こうした陰謀と並行して、帰化制度を緩和し、何十万人もの支那人を「日本国民」に変換できれば、北京政府の日本支配は容易になる。もし、帰化支那人が日本社会で確固とした地位を築き、政治献金で与党を牛耳れば、後は「棚からぼた餅」を待つだけでいい。日系日本人は数が多いだけのマイノリティーとなり、支那人にこき使われるだけのネイティヴ・ジャパニーズとなる。創価学会は帰化支那人の新規会員が増えるから大喜びかも。帰化鮮人の企業については以前、当ブログで紹介したからここでは省略する。

　　歐米諸国では既に多民族主義で昔ながらの社会が麻の如く乱れている。昔は「国民の一体感」とか「君民の紐帯」があったけど、有色移民の大量流入で霧のように薄くなってしまった。アジアやアフリカ諸国に「コモンウェルス(Commonwealth)」を形成したブリテン王国は、元植民地を手放すのが惜しくなって、第二次世界大戦後、被支配者である現地人の移住を許してしまった。1950年代、カリブ海から黒人移民を乗せてきた「エンパイア・ウィンドラッシュ(Empire Windrush)」号の話は有名で、まだ白人社会を“当然”と思っていたイギリス人は、船上のジャマイカ人を見てビックリ。異質な黒人が船から降りてきて、自宅の近所にあるアパートメントに棲み着いたんだから無理もない。

Windrush 11Windrush 221

( 写真 / 「エンパイア・ウィンドラシュ」号でやって来たジャマイカ移民)

こうした黒いエイリアンは、様々な職場に現れ、子供が通う学校でも見かけるようになった。それゆえ、温厚なイギリス人でも眉を顰めたし、正直な中流階級は遠慮なく反対意見を表明した。特に、有色人種と接する機会が多く、賃金低下に直面した白人労働者は憤慨し、彼らの多くが保守党のイノック・パウェル(Enoch Powell)に希望を託した。知性と勇気を兼ね備えるパウェルは、このまま有色移民が増え続けると、いつか将来、流血の事態が起きるだろうと予言した。そして、彼の懸念は的中し、イングランド国内で人種対立が勃発する。ロンドンではムスリムによるテロ事件すら発生したのだから、移民を受け容れた議員は切腹ものだろう。

　　ところが、教養階級のイギリス人、とりわけ大学教育を受けた上層中流階級、高額所得のビジネスマン、特殊技術を身につけた専門職、中央官僚、国会議員、リベラル教師などは、悉く多民族･多文化主義に賛成なのだ。たとえ、イングランドの街中でパキ人やインド人、アラブ人、トルコ人、ケニア人、モロッコ人、クルド人、支那人などが闊歩していても知らん顔。ロッチデールやバーミンガムがバグダッドやカイロのようになっても平気だし、労働者階級の白人娘が、中東アジア人に輪姦されても騒がない。警察署のお偉方も人種差別の嫌疑を懼れているから、トルコ人やアラブ人の性犯罪を「普通の事件」と見なしている。

　　レイシズムの呪縛は国家の指導層を麻痺させている。オックスフォード大学やケムブリッジ大学、イートン校やラグビー校を出たエリート国民なら、イングランドがアングル人やザクセン人の王国で、サセックスやウェセックスにはゲルマン人が定住した、という歴史くらい分かっているはず。しかし、彼らは左翼教育に染まったせいか、ブリテン島がオスマントルコの属州だった、と教えられても逆らうことはない。昔のイギリス人やスコット人なら、サラセン人やムーア人がポーツマスやヘイスティングスに上陸すれば、「祖国を守れ !」と仲間に呼びかけ、父から受け継いだ剣を握って出陣したものだが、今じゃ、旅館の小僧みたいに「ウェルカム !」と述べて頭(こうべ)を垂れている。ホレイショ・ネルソン提督が蘇ったら、もう一度墓場に戻ってしまうだろう。

Joseph Goebbels 001(左 / ヨゼフ・ゲッベルス )
　　政治プロパガンダというのは、民衆に気づかれず、それとなく実行するもので、ナチ・ドイツのようにプロパンダ省(Reichs ministerium für Volksaufklärung und Propaganda)を堂々と創設するなんて愚の骨頂だ。陰謀の天才、暗闇の悪魔たる支那人なら絶対にやらない下策である。ユダヤ人は宣伝大臣のヨゼフ・ゲッベルス(Joseph Goebbels)を蛇蝎の如く憎み、ナチスの反ユダヤ主義を糾弾するが、ユダヤ人の方がヒトラーやケッベルスよりも数万倍、否、数億倍も狡猾である。なぜなら、ユダヤ人は決して表の組織を作らないからだ。彼らは巨額な資金を以てコソコソと動く。しかも、大金持ちの投資家や映画会社の重役が、自発的かつ献身的に活動するんだから凄い。筋金入りのシオニストでなくても、ユダヤ人は無意識的に同胞の利益と安全を図っている。ある者は個人的な怨みを抱いて反ゲルマン主義者になっているし、別の者は仲間からの称讃を得たいと思って大金を出す。米国に住むユダヤ人は、イスラエルに戻らないことに「罪悪感」を覚えるので、イスラエルのユダヤ人以上にシオニズムの礼讃者となる。KISSのジーン・シモンズは熱心なシオニストだが、やはり異教徒が住むアメリカを離れたくないそうだ。

　　ブリテンに棲み着くユダヤ人は、現地のアングロ・サクソン人を洗脳するため、政界や財界ばかりでなく、教育界や藝能･メディア界にも浸透し、反ユダヤ主義は「絶対悪」と決めつけ、民族主義や優生思想は「けしからん」と吹聴する。なぜなら、イングランドやスコットランドのアングロ・サクソン人やケルト人、アイリス人、ウェイル人、西歐系帰化人がユダヤ人の害悪に勘づき、一致団結して排斥しようと蹶起(けっき)すれば、ユダヤ人にとって最大の恐怖になるからだ。一般のイギリス人は決して口にしないけど、露骨な国粋主義者だと正直に「イギリス人のためのイングランド(England for the English.)」と述べてしまう。もっと筋金入りの愛国者になれば、「メリー・イングランド(Marry England)」を求めてしまうし、祖国を「ユダヤ人の国(Judenland)」に変えることに猛反対となる。ユダヤ人を追放したエドワード1世はイングランドの英雄だ。

　　“良心的”という言葉を愛する赤い白人や、リベラル思想にかぶれた“なんちゃって左翼”は、大学に潜むマルキスト教授を怪しまず、むしろ、彼らの説教をみんなで称讃したりする。これらのエセ・インテリはシェリー(Percy Bysshe Shelley)やポープ(Alexander Pope)の詩を口ずさんで教養人を気取っているが、エンターテイメント業界が垂れ流す反英プロパガンダには目もくれず、「下層民の娯楽だろう」と言って蔑む。でも、時折、自宅でこっそりと低俗な映画を楽しみ、いつの間にか洗脳されていたりする。彼らはアングリカン教会が腐敗しても、祖先から受け継いだ倫理道徳を馬鹿にされても怒らない。ブリテンのTVドラマでは、同性愛者や変態のキャラクターが跋扈し、卑猥で下品な藝人が毎日のように出ている。ドラマの配役でも多民族主義が横行し、どの作品にも必ず黒人やインド人、アフブ系やパキスタン系のムスリムが登場するんだから、観ていて厭になる。脚本だって「無理矢理」といったストーリー展開だ。

　　民衆の意識を変革するには、学術書や教科書ではなく、映画やTVドラマが一番いい。何しろ、民衆が自発的に吸収してくれる訳だから、制作者は思いのままに特殊なイデオロギーを注入できる。最近のTVドラマは特に悪質で、それとなく歴史の捏造が行われているから怖い。例えば、2009年に「BBC One」で放送された『ロビン・フッド(Robin Hood)』には、戦闘的司祭の「タック(Tuck)」という修道士が登場するんだけど、そのキャラクターを演じるのが黒人俳優のデイヴィッド・ヘアウッド(David Harewood)。そりゃあ、古代や中世には北アフリカ出身の修道士がいたけど、イングランドを舞台にする「ロビン・フッド」の物語に相応しいとは思えない。どうしても外人の役者にしたいのであれば、デンマークやスカンジナヴィアからのゲルマン系男優でいいじゃないか。

David HArewood 8821Angel Coulby 03Angel Coulby in Merlin 01

(左 : デイヴィッド・ヘアウッド / 中央 : エンジェル・コールビー / 右 : 『マーリン』に出演したコールビー )

　　「BBC One」は2008年から2012年にかけて『魔術師マーリン(Merlin)』を放送した。ところが、ここにも奇妙な配役があり、侍女からキャメロットの王妃になる「グウェン(グィネヴィア / Guinevere)」に問題があった。このキャラクターを演じたのは、これまた非白人のエンジェル・コールビー(Angel Coulby)という女優である。どうしてアーサー王伝説のドラマなのに、わざわざガイアナ(Guyana)系の南米人を採用したのか? ブリテンには実力と美貌を兼ね備えた女優が結構いるのに、どうして西歐系女優を斥けて、非西歐系の役者を用いたのか? ネーデルラントかアイルランドの白人女優じゃ駄目なのか?

　　歴史ドラマの変質は他にも例がある。2012年から「BBC Two」が放送している連続ドラマ、『ホロウ・クラウン / 嘆きの王冠(The Hollow Crown)』は、リチャード2世、ヘンリー4世、ヘンリー5世、ヘンリー6世、リチャード3世の各時代を描いて話題となった。2016年に放送された「ヘンリー6世 / Part 1」では、フランス出身の王妃で知られるマーガレット・オブ・アンジュー(Margaret of Anjou)」が登場するんだけど、この役を、何と黒人女優のソフィー・オコネドー(Sophie Okonedo)が演じているのだ。こんなキャスティングを目にすれば、日本人でもビックリして「えぇぇぇ〜 !!!」と悲鳴を上げてしまうだろう。だが、制作者の顔ぶれを眺めてみれば、「なるほどねぇ〜」と納得できる。

Sophie Okonedo 991Margaret of Anjou 001Margaret of Anjou 003Sam Mendes 01

(左 : ソフィー・オコネドー / 王妃に扮したオコネドー / 「マーガレット・オブ・アンジュー」の肖像画 / 右 : サム・メンデス )

　　このドラマを手掛けたのは、あの有名なサム・メンデス(Samuel Alexander Mendes)監督だ。彼の父親はポルトガル系のカトリック信徒であるが、母親はイングランドのユダヤ人。歐米社会に棲み着くユダヤ人には、ヨーロッパ人みたいな顔つきの人がいるけど、よくよく両親の素性を調べてみると、父方か母方のどちらかにユダヤ人がいたりする。肉体はヨーロッパ人てきでも、その精神はセム人という左翼がいるから、一般の視聴者は注意しなければならない。サム・メンデスは日本人にもよく知られており、007シリーズのヒット作『スカイフォール(Skyfall)』や『スペクター(Spectre)』の監督でもあった。さらに、メンデスは『タイタニック』で人気女優となったケイト・ウィンスレット(Kate Winslet)の元亭主。今は別の女性と再婚している。映画監督が女優に手を附けることは「よくあること」で、日本の映画界も同じだ。関根惠子(現 / 高橋惠子)と結婚した高橋伴明や、岩下志麻を娶った篠田正浩のような監督を思い出せば分かるだろう。

　　『嘆きの王冠』よりも更に酷いのは、Netflixが世に送り出した『ブリジャートン(Bridgerton)』という時代劇だ。これはジュリア・クウィン(Julia Quinn)の小説を基にしたTVドラマで、時代設定は1813年のロンドンとなっている。名門貴族のブリジャートン家には八人の兄弟がいて、ドラマの中では各人の恋愛や私生活が描かれているんだけど、アメリカの白人視聴者は、物語の複雑な展開よりも、キャスティングの“多様性”の方に目が向いてしまうのだ。もう、偶然なのか意図的なのか判らないけど、とにかく役者の選択がおぞましい。

Adjoa Andoh 0022Adjoa Andoh 022Ruby Barker 4355Golda Rosheuvel 0021

(左 : アジョア・アンドゥー / イギリス貴族に扮したアンドゥー / ルビー・バーカー / 右 : ゴルダ・ロシューヴェル )

　　例えば、「ダンベリー夫人(Lady Dubury)」役をアジョア・アンドゥー(Adjoa Andoh)が演じているし、「マリーナ・トンプソン(Marina Thompson)」役はルビー・バーカー(Ruby Barker)、「ヘイスティングス公爵サイモン・バセット(Duke of Hastings Simon Basset)」の役はレジィ・ジャン・ペイジ(Regè-Jean Page)、その恋人「ダフネ・バセット(Daphne Bassett)」役を演じるのは白人女優のフィービー・ディネヴァー(Phoebe Dynevor)である。曰く附きの「シャーロット王妃(Queen Charlotte)」は、黒人女優のゴルダ・ロシューヴェル(Golda Rosheuvel)が演じていた。脇役も人種的多様性に富んでおり、「ウィル・モンドリッチ」というボクサー役をマーティンズ・インハンベ(Martins Imhangbe)が演じ、「ジェネヴィエール・デラクロワ(Geneviere Delacroix)」役をキャサリン・ドライズデイル(Kathryn Drysdale)が演じているんだから、目眩がしてもおかしくはない。

Phoebe Dynevor 11222Rege Jean Page 212Martins Imhangbe 03Kathryn Drysdale 12

( 左 : フィービー・ディネヴァー / レジィ・ジャン・ペイジ / マーティンズ・インハンベ / 右 : キャサリン・ドライズデイル )

　　まともな神経を持つ日本人なら、『ブリジャートン』を観て呆れ返ってしまうけど、これを手掛けた制作者を調べてみれば、「まっ、しょうがないか !」と諦めがつく。何しろ、エグゼクティヴ・プロデューサーが、札附きの極左黒人、ションダ・ライムズ(Shonda Rhimes)なんだから。一応、彼女はヒット作の『Grey's Anatomy』や『Private Practice』、『Scandal』を手掛けた敏腕プロデューサーなんだけど、その精神は典型的なマルキスト黒人だ。ライムズは政治活動にも熱心で、下層国民に投票を呼びかけ、黒人を扇動して投票所に向かわせる政治団体、「When We All Vote」の要職に就いている。この団体を創設したのは、ホワイトハウスを去ったミッシェル・オバマで、支援者リストにはトム・ハンクス(Tom Hanks)のような左翼俳優がゾロゾロ名を連ねている。

Rege Jean Page 4554Shonda Rhimes 122Michelle Obama 632

(左 : ドラマで共演したレジィ・ジャン・ペイジとフィービー・ディネヴァー / 中央 : ションダ・ライムズ / 右 : ミッシェル・オバマ )

　　後から協力者になった藝人も数多く、2020年の大統領選挙の時には、朝鮮系女優のサンドラ・オー(Sandra Oh)やユダヤ人コメディアンのラリー・デイヴィス(Larry Davis)、ヒップホップMCのスヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)などが駆けつけていた。『グレイズ・アナトミー』に出ていたサンドラ・オーは、ライムズに媚びていたのかも知れないが、こんなアジア人が「人気女優」なんて未だに信じられない。ハリウッドの制作陣やショウビズ評論家は、矢鱈とアジア系の俳優を持ち上げるが、支那系や朝鮮系の女優が本当に西歐人から評価されているのか? もし、彼女達が本当にビッグ・スターなら、日本でも写真集が発売されたり、化粧品会社のモデルに採用されるはずなんだけど、一向にそうした報道は聞いたことがない。昔、芳賀書店がファラー・フォセットやシェリル・ラッド、ナタリー・ドロン、ロミー・シュナイダーの写真集を発売していたけど、アジア系女優の写真集なんて滅多に無かったぞ。

Farrah Fawcett 111Sandra Oh 22Larry David 221Snoop Dogg 6621

(左 : ファラー・フォセット / サンドラ・オー / ラリー・デイヴィス / 右 : スヌープ・ドッグ )

Carolyn Hinds 022(左 / キャロリン・ヒンズ )
　　「嘘」や「ゴリ押し」を嫌う日本人なら、英米の白人視聴者がどう評価しているのか知りたいだろう。しかし、人種論を敬遠するイギリス人やアメリカ人が本音を語ることはない。たとえ、彼らに意見を尋ねても、建前の感想述べるだけで、黒人から批判されそうな本音は決して口にしないのだ。一方、有色人種の評論家は『ブリジャートン』を高く評価している。例えば、映画評論家のキャロリン・ヒンズ(Carolyn Hinds)は、イギリス貴族を描いた時代劇に黒人役者を抜擢した事に大感激。(Carolyn Hinds, "Bridgerton Sees Race Through a Colorist Lens", Observer, 1 January 2021.) 普通の英国ドラマなら、黒人はチョイ役かセリフの少ない脇役程度だ。従来のTVドラマなら、物語の主人公や重要な登場人物は必ず白人で、黒人が主要キャラクターに採用されることは決して無かった。ましてや、巨額な予算をかけて制作されるメジャーなドラマとなれば、有色人種が脚光を浴びることはまず有り得ない。だから、ヒンズは『ブリジャートン』に感激し、毎回、番組を楽しんで観ていた。筆者は一般のアングロ・サクソン系視聴者、あるいはスコット系かアイリス系のブリテン人がどう思っていたのかを知りたい。

　　日本の一般視聴者は『ブリジャートン』をNetflixで観ても、ちょっと不思議な海外ドラマとしか思わないが、こうした作品をたくさん観ているイギリス人は、知らず知らずのうちに多民族主義を植え付けられている。若い世代ほど有色移民に対する拒絶反応が少ないのは、幼い頃から多民族教育で調教されているからだ。確かに、物心つく頃から、学校に違った容姿の友達が居て、就職する年齢になれば、職場にインド人やアラブ人、黒人、支那人がウジャウジャ居るんだから、人種の違いに鈍感になっても当然である。イギリス人が主流だった1950年代の社会を知っている高齢者だけが、イングランドの変貌に驚愕し、異邦人の浸透に不満を募らせている。

　　しかし、老人の余生は短く、大した権力も無いから、没落する祖国を黙って見守ることしかできない。70歳代や80歳代の高齢者は、幼い時に愛国心を発揮して戦場へ向かった大人達を覚えているから、イングランドの衰亡に心を痛めている。ブリテン軍の将兵は祖国を守るため、歐洲随一の軍隊を誇るドイツと闘い、やっとの思いで勝利を摑んだ。ところが、勝利の果実は意外と少なく、帰還した兵卒は貧乏くじを引いた気分であったという。国家総力戦で良質なイギリス人が死んで、不愉快な外国人が増えたんだから、生き残ったイギリス人は堪ったもんじゃない。疲弊した祖国には、ポーランドからの亡命軍人が残留し、穢らわしいユダヤ難民が押し寄せてきた。さらに、求めてもいないジャマイカ人やインド人も続々と入ってきたから、貧乏になったイギリス人がナチズムに共感を抱いても当然だ。実際、ブリテンには社会主義者が多いし、国家と民族を優先するナショナリストが多い。ナチ・ドイツは労働者を主体とした平等社会を目指したが、イングランドは依然として階級社会だから、どちらが白人労働者にとって理想郷なのか迷ってしまうだろう。

　　第二次世界大戦の勝者たるブリテンとアメリカでは、異人種の流入で社会が分断されている。しかし、やがて日本でも似たような惨劇が起きるに違いない。もし、日本の時代劇で支那人や朝鮮人の役者が横行し、ベトナム人やフィリピン人の役者が戦国大名や剣豪を演じたら、日系日本人は本当に厭になる。織田信長を支那人が、豊臣秀吉を朝鮮人、徳川家康をベトナム人が演じたら、日系人の視聴者はどう思うのか? また、日露戦争を題材にした大河ドラマで、乃木大将や東郷元帥の役をフィリピン人やタイ人の俳優が演じたら、テレビに向かって石を投げつけたくなる。さすがに、明治天皇や昭和天皇の役にインド人やトルコ人の俳優を起用することはないだろうが、帰化支那人の子供か日鮮混血児の役者なら、NHKで抜擢される可能性はかなり高い。むしろ、積極的に採用されるんじゃないか。

　　そう言えば、昭和32年に『明治天皇と日露戦争』という映画が制作されたけど、畏れ多い明治天皇の役には、嵐勘寿郎(あらし・かんじゅうろう / アラカン)が抜擢された。当時、誰も天皇陛下を演じたことがなかったから、大御所のアラカンも緊張して演じたらしい。アラカン本人と制作陣は冷や汗ものだったというが、現在の映画監督や配給会社には、こうした畏敬の念は無いだろう。ただし、いくら反日のNHKでも、明治天皇や昭和天皇の役にボビー・オロゴンとか河本準一を起用することはあるまい。たぶん、あと20年くらいは日系人が主体のドラマが続くと思うんだけど、希望的観測は外れることが多いよねぇ〜。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68869749.html

　欧米では「デジタル・パスポート」を導入しようとしている。その中心にはアメリカやイギリスが存在、アメリカの私的権力にエリートが従属している日本も後を追っている。その目的を​2016年1月にスイスのテレビ番組で説明​したのがWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブだ。

　その番組で彼はマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。最初はチップを服に取り付けて監視するだけだが、技術を向上させて皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間の間で情報のやりとりをさせることを想定している。人間を巨大コンピュータの端末にするつもりだとも言える。そのためにも量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）が必要だ。

　WEFは今年6月、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現しようと訴えている。第2次世界大戦後、世界を支配してきた「ドル体制」は揺らぎ、新たな秩序へ移行しなければならなくなっている。そこで「リセット」なのだろうが、すでにロシアや中国はドル体制から離脱しつつある。イラクやリビアもドル体制から離れようとして軍事的に潰されたが、ロシアや中国は簡単に潰せない。

　アメリカの私的権力が「リセット」の先に描いている世界はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の中にある。そのキーワードはISDS（投資家対国家紛争解決）条項。私的権力が国以上の権力を握るわけで、フランクリン・ルーズベルトが定義した「ファシズム」そのものである。

　COVID-19騒動は社会を収容所化し、生産活動や商業活動が麻痺させて多くの企業や店の経営を悪化させた。必然的に倒産、失業者、ホームレス、そして自殺者も増加し、教育システムも混乱している。一部の富裕層はパンデミックで資産を増やしているようだが、庶民は大きなダメージを受けている。

　大戦でドイツが降伏する前の月にニューディール派を率いていたルーズベルト大統領が急死、シオニストの富豪や犯罪組織と関係の深いハリー・トルーマンが副大統領から昇格した。ニューディール派は力を失い、ファシストのスポンサーだった金融資本がホワイトハウスを奪還して歴史の流れは変わる。

　その後、アメリカでは社会を収容所化する動きが続いている。ひとつの切っ掛けは1957年にアメリカでは300発の核爆弾をソ連の100都市に落とするという「ドロップショット作戦」が作成され、並行して沖縄が軍事基地かされる。そして1958年、ドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置する仕組みを作った。

　その秘密政府には９つの部署があり、その責任者が決められた。つまり緊急検閲局（セオドア・クープCBS副社長）、緊急通信局（フランク・スタントンCBS社長）、緊急エネルギー鉱物局（ジョン・エド・ウォーレン・ファースト・ナショナル銀行上級副社長）、緊急食糧局（エズラ・タフト・ベンソン農務長官）、緊急住宅局（アスケル・ニールセン）、緊急人力局（ジェームズ・Ｐ・ミッチェル労働長官）、緊急生産局（ハロルド・ボーシェンシュタイン・オーウェンス・コーニング社長）、緊急安定局（ウィリアム・マクチェスニー・マーチン・ジュニア連邦準備制度理事会議長）、緊急輸送局はフランク・ペイス・ジェネラル・ダイナミックス執行副社長）とジョージ・ピアース・ベイカー。いわゆる「アイゼンハワー10」だ。

　このシステムはジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、ロナルド・レーガン政権ではCOGが作られる。FEMAは2003年から国土安全保障省の下部機関になった。

　COGはレーガン大統領がNSDD55を出したところから始まる。そして創設されたのがNPO（国家計画局）。COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」。当時、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、10月26日に「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が発効した。この法律は340ページを超す文書であるにもかかわらず、議会は提出されて1週間で承認してしまった。議員の大半は条文を読んでいなかったと言われている。

　この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。なお、愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。

　国民の監視はCIAやFBIが昔から行ってきたことで、FBIは1950年代から国民監視プロジェクト「COINTELPRO」をスタートさせて反戦／平和運動を監視、尾行するだけでなく電話盗聴、郵便開封、銀行口座も実施された。

　CIAはベトナム戦争が泥沼化しはじめた1967年に反戦／平和運動を監視するために「MHケイアス」というプロジェクトを始めた。その一環として封書も開封してのだが、その事実が1974年に発覚、ウィリアム・コルビーCIA長官は工作の責任者だったジェームズ・アングルトンを辞任させている。

　1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺からはじまり、65年2月21日のマルコムX、68年4月4日のマーチン・ルーサー・キング牧師、そして68年6月5日にロバート・ケネディ上院議員という戦争に反対する大物が暗殺されている。

　ベトナムでテト攻勢があった1968年当時、ローリング・ストーンズのブライアン・ジョーンズやミック・ジャガー、ビートルズのジョン・レノン、ドアーズのジム・モリソン、あるいはジミー・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンなどのロック・スターも戦争に反対する意思を示していたが、ジョーンズは1969年7月3日、ヘンドリックスは70年9月18日、ジョプリンは70年10月4日、モリソンは71年7月3日、そしてレノンは80年12月8日に死亡してしまう。

　最初に死んだジョーンズはレノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたと言われているが、実現しないままプールで死亡した。ジョーンズの友人ふたりはジョーンズが殺されるところを目撃したと証言しているが、無視されている。

　1969年にはマフィアがヘンドリックスを誘拐、マネージャーになった元MI6（イギリスの対外情報局）マイク・ジェフリーが自身のマフィア人脈を使って救出したとされている。

　ジェフリーはヘンドリックスを麻薬漬けにした人物だと言われ、死ぬ前日に解雇されている。ジョプリンはヘロインの過剰摂取で死亡したことになっているが、死の直前、反戦コンサートへの参加を計画していたと言われている。

　レノンは1970年代に活動を休止していたが、80年10月にはシングル曲「スターティング・オーバー」をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させた。その前年の12月、NATOは83年にパーシング2ミサイルをNATO加盟国に配備することを決定、反戦／反核運動が盛り上がっていた。そのタイミングでレノンは復活しようとしたのだ。レノンは1980年12月、マーク・チャップマンに射殺された。

　ヘンドリックスが戦争に反対するようになった切っ掛けはキング牧師の暗殺だと言われている。この暗殺が切っ掛けになって大規模な蜂起があり、アメリカ軍は暴動鎮圧のために2旅団（4800名）を編成した。「ガーデン・プロット作戦」だが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。

　そのほか、多くのアメリカ市民を拘束することを目的とした「レックス84」、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めた「ヒューストン計画」などもある。

　ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していないが、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上、1980年代に始まるCOGに続く。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109130000/

母親を隠そうとする大富豪

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(左 : World Economic Forumを創設したクラウス・ショワブ / 右 : WEFに利用されたグレタ・トゥーンベリ )

　　ゲームの達人というのは、競技に参加するプレイヤーではなく、そのルールを決める者である。競馬や競輪でも、一番儲けるのは胴元だ。世界経済も本質的には同じで、株式市場で丁半博打に没頭する者よりも、システムという枠組みを構築し、裏でグレイト・ゲームを操る奴の方が儲かっている。世界経済フォーラム(World Economic Forum / WEF)を主宰するクラウス・シュワブ(Klaus Martin Schwab)も、世界の政治・経済システムを再構築して儲けようとするビジネスマンなんだけど、本質的には巨大グローバリストの一味だ。

　　クラウス・シュワブは「グレイト・リセット(Great Reset)」や「第四の産業革命(the Fourth Industrial Revolution)」といった標語を掲げている。しかし、彼がいったい、どんな素性の人物なのか、大学教授や経済評論家でも分からないというのだ。これは本当に奇妙である。これだけ世界的に有名なら、両親の家族や親戚、幼馴染みの友達から、彼の血統や家系の情報が漏れ伝わってくるはず。それなのに、クラウスの出生はおろか、両親の名前でさえ不確かなのだ。

　　なぜ、クラウスの過去は濃い霧の中に埋もれているのか? それは彼が両親の素性、特に母親の正体を世間に知られたくないからだ。シュワブの家族については、マイケル・マッキベン(Michael McKibben)という発明家が暴いており、彼の調査は刮目に値する。このマッキベン氏は日本では無名だが、米国で「Leader Technology」という会社を運営するシステム開発者。彼はSNS関連の特許を巡り「フェイスブック」社と争っており、マーク・ザッカーバーグらの特許侵害を裁判に訴えているという。

　　　黒い霧で隠した真相はやがて明るみに出る。WEFを創設したクラウス・シュワブは1938年10月30日、ドイツのラーフェンスブルク(Revensburg)で生まれた。ここはドイツ南部に位置する土地で、近くのコンスタンツ(Konstanz)を経れば、直ぐスイスへ通じるし、ちょいと南に向かえばリヒテンシュタイン公国へ行くことができる。クラウスには1927年生まれのハンス(Hans Ernst Schwab)という兄がいて、アンナ・マリア・ロートシェール(Anna Maria Lortscher)という女性と結婚したというが、詳しい事は明らかにされていない。二人の父親はオイゲン・ウィルヘルム・シュワブ(Eugen Wilhelm Schwab)というドイツ人で、「エシャー・ウィス(Escher Wyss & Cie)」というスイスの企業に勤めていた。この会社はハンス・エシャー(Hans Casper Escher)とソロモン・フォン・ウィス(Solomon von Wyss)により設立された民間企業で、最初は繊維製造を行っていたが、徐々に機械製造へと手を伸ばし、1969年に「サルザー(Sulzer AG)」社に吸収されることで幕を閉じたという。

Eugen Schwab 002(左 / オイゲン・ウィルヘルム・シュワブ )
　　問題なのはクラウスとハンスの母親で、今まで彼女の名前は一切表に出てこなかった。しかし、マッキベン氏の調査で、エマ・G・T・キリアン(Emma Gisela Tekelius Killian)という人物であると判った。そして、何と、彼女はユダヤ人であったのだ。これなら、有名になったクラウス・シュワブが、「どうして隠していたのか?」という理由が分かる。ユダヤ人女性のエマは1929年10月2日にオイゲン・シュワブと結婚し、二人の息子をもうけた。ところが、次男のクラウスが生まれた後、彼女はオイゲンと離婚してしまい、そのままアメリカへと移住したそうだ。詳しい事情は不明だが、鰥(やもめ)となったオイゲンは、離婚の年(1938年)にエリカ・エプレヒト(Erika Epprecht)なる女性と再婚した。実母エマの存在自体が「謎」というか「隠蔽」されていたので、クラウスの友人でさえ、継母のエリカを実母と思っていたらしい。でも、我が子を残して家を出るなんて、いったいエマに何が起こったのか?

　　それはともかく、日本人は自己申告のプロフィールを鵜呑みにして信じやすい。ユダヤ人の中には自分の血筋を恥じているのか、両親の家系や血統を述べない者が多い。クラウス・シュワブは自身のプロフィールで「ドイツ人」とか「ドイツ出身」とだけ述べているが、こんなのは血筋を隠すための目くらましだ。我々は紹介された人物が「ゲルマン系のドイツ人」なのか、それともドイツで生まれ育ったユダヤ人なのか、あるいは父親がドイツ人でも母親がユダヤ人なのかを確認せねばならない。ドイツ国籍を持っているからといって「ゲルマン系の北方種族」とは限らない。宗教だって、両親や祖父母がカトリックかプロテスタントに鞍替えすれば、子や孫は「生まれながらのキリスト教と」になってしまうじゃないか。ヨーロッパ人の素性を知ることは場合によって難しく、地理的関係から、ゲルマン系ドイツ人の体にフランス人やチェコ人の血が流れていることもあるし、移住先のスイスから戻ってきた祖父とか、ネーデルラント出身の祖母がいても不思議じゃない。しかし、ユダヤ人やトルコ人の血が混ざっているとなれば話は別だ。

　　日本でも、帰化鮮人の子供は「日本人」のフリをするから注意せねばならない。彼らは帰化申請の時、「金」とか「朴」という朝鮮名を捨てて、「木村」とか「新井」といった日本名を勝手に附けて、あたかも「生まれながらの日系日本人」みたいに振る舞っている。大坂で生まれ育った帰化鮮人は「大坂がめっちゃ好き !」と語るが、「皇室が大好き」とか「日本の歴史を勉強すると楽しくなる」といった感情は無い。帰化支那人ともなれば、「今だけ、金だけ、自分だけ」の原理で生きている。一般の日本人は日本人として生まれ育っているから、「日系人」という意識に欠けるが、段々と別の種族が同胞になっている事実は恐ろしい。それに、何とも忌々しいのは、帰化支那人や帰化鮮人が日本の旅券を持っていることだ。彼らが旅行先の外国で「日本人」と称されては、日系日本人にとっては甚だ迷惑。もし、朝鮮系国民がアメリカやヨーロッパで強姦事件や詐欺事件を起こして逮捕されれば、「日本人による犯行」と報道されるから、現地に住む日本人は真っ青になり、ヨーロッパ系の友人に「あの犯人は本当の日本人じゃないから、間違えないで !」と訂正することになる。朝鮮人の留学生だと、銃の乱射で大量殺人鬼になる場合があるから、安易な国籍付与は直ちに止めるべきだ。

核技術を輸出するブラック企業

　　実母の存在を隠していたクラウス・シュワブは、父親の過去にも触れたくなかった。彼の父親であるオイゲン・シュワブは、スイス企業の「エシャー・ウィス」がラーフェンスブルクに設置したドイツ支店に勤めていた。1920年代のドイツは第一次大戦後のヴェルサイユ体制で散々痛めつけられたから、国内の軍需産業は衰退し、金融面でも苦しい立場にあった。その上、1929年の世界大恐慌が襲ってきたから、ドイツ経済は不況とハイパー・インフレに見舞われ、失業者が彼方此方に溢れる始末。こうした不況もあってか、エシャー・ウィスも次第に経営が苦しくなり、倒産の危機を迎える状況になっていたという。

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( 左と中央 : エシャー・ウィスの工場 / 右 : 兵器開発に力を入れたヒトラー総統)

　　しかし、アドルフ・ヒトラーのナチ党が台頭すると、エシャー・ウィスは国家に貢献する企業となった。同社は「国家社会主義のモデル・カンパニー」へと変貌し、倒産の危機から脱出できたという。やがてエシャー・ウィスはドイツ国防軍に武器を供給する製造業者となり、水力発電のタービン技術を開発したり、戦闘機の生産にも従事するようになったそうだ。このスイス企業はノルウェーにある「ノリスク・ハイドロ(Norsk Hydro)」にも水力プラントの技術を提供していた。(Jonny Vedmore, Schwab Family Values, Unlimited Hangout, February 20, 2021.)

　　これよりも更に特筆すべき点は、エシャー・ウィスがプルトニウムの生成に欠かせない重水(heavy water)を提供していたことだ。マンハッタン計画の内容をちょっと勉強した人なら知っていると思うが、プルトニウム生産用の原子炉で使われる減速材には黒鉛(graphite)が使われていた。この「グラファイト」は炭素原子が結晶化した物質で、その核は6つ陽子と6つの中性子から形成されている。したがって、炭素核は中性子1個よりも12倍重くなるから、核分裂から発生する高速中性子が炭素核にぶつかっても、たいして減速されることはない。高速中性子を減速させるには、高速中性子を多くの炭素核に何度も衝突させる必要がある。

　　すると、一般人は気軽に「中性子の減速材には、陽子を多く含む物質、そう、水を使えばいいじゃん !」と言ってしまう。だが、普通の水を使ってしまうと、水分子が中性子を吸収してしまうのだ。中性子こそが核分裂連鎖反応を引き起こす粒子なんだから、その中性子が水に吸収されたら、その分だけ核分裂を起こす中性子の数が減ってしまうじゃないか。そこで、重水を使えば中性子を吸収する確率はグっと低くなり、ゼロに近くなる。また、減速材に重水を使うと天然ウランを濃縮しなくても、そのまま使って原子炉が働くからとても便利。ただし、重水は化学処理でわざわざ作らないといけないから、コストの面で非常に高くつく。

　　ちなみに、普通の軽い水素(Hydrogen)、水素原子には陽子が1個で、核の周りを1個の電子が衛星みたいに軌道運動している。これが重たい水素原子、つまり重水素原子 (Deuterium)なると陽子1個と中性子1個がペアになっており、その周りを1個の電子が廻っている。そして、陽子1個に中性子2個がくっ付いて、電子1個が軌道運動をしているのが三重水素原子(Tritium)である。中学生の良い子に説明すると、「deutero」は、旧約聖書の「申命記(Deuteronomy)」でも判る通り、「第二の」とか「再び」という意味。預言者モーゼが反復して誡律を述べたから、英語では「デューテロノミー」と呼ばれている。もう一つ言えば、核の中にある陽子の数が同じでも、中性子の数が異なる原子は、名前が同じでも「アイソトープ(同位元素)」と呼ばれる。アルファ線とかアルファ粒子、ベータ崩壊、一次中性子、二次中性子、バリウム核、クリプトン核などは、一般国民でも高校生の理科で習うと思うが、卒業して10年も経てば忘れてしまう人がほとんどなので、漫画好きかミリタリー・オタクじゃないと話が通じない場合がある。もちろん、大学で理系に進む人は別だから説明は不要だ。でも、文系の高校生で核兵器に興味があると、先生に怪しまれるから注意してね。

　　脱線したので話を戻す。ナチスに協力したエシャー・ウィスには、人様に教えたくない黒歴史があり、それは同社がポーランド人やロシア人などの戦争捕虜に加え、囚人となったユダヤ人を労働力にしていたことだ。米国のホロコースト博物館には、強制労働に駆り出された囚人の労働カードや仕事帳が保管されているそうで、終戦までに行われていた労働内容を示す資料も保存されているという。まぁ、第二次世界大戦以前は帝国主義と弱肉強食の時代だったから、戦争捕虜の強制労働は珍しくしなかったし、ソ連のシベリア送りよりも多少はマシだったんじゃないか。関東軍の日本兵は生き地獄よりも悲惨な強制労働をさせられてきたから、ドイツの強制労働とは比較にならない。でも、ユダヤ人は執念深いから、徹底的にドイツ人を糾弾し、千年経っても決してさないと思う。

Klaus Schwab & Henry Kissinger 221(WEFに出席したヘンリー・キッシンジャーと主催者のシュワブ )
　　後に世界経済フォーラムの総帥となるクラウス・シュワブは、スイスのチューリッヒにあるスイス連邦工科大学(ETH)で勉強し、エンジニアリングの博士号を取得する。そして学業を終えたクラウスは、ラーフェンスブルク商務局の総裁となったそうだ。しかし、彼の自己投資は続いており、1967年にはスイスにあるフライブルク大学で研鑽を積み、経済学の博士号を取得する。さらに、ハーヴァード大学のジョン・F・ケネディー・スクールに通って公共経営修士号(Master of Public Administration)を取得した。ちなみに、彼はハーヴァードに在籍していた時、ヘンリー・キッシンジャーと出逢って、その教えを受けていたそうだ。シュワブがキッシンジャーと親しいのは、こうした師弟関係があったからである。

　　ビジネス界に入ったシュワブは、周旋家としての才能も発揮する。彼は父親が勤めていたエシャー・ウィスとサルザーの合併に奔走し、新しく誕生した会社を産業用機械や金属製造の大手に成長させたという。さらに、彼は新生「サルザー」のハイテク部門を強化し、水力発電のみならず、原子力発電をも手掛ける国際企業にまで成長させた。元々、エシャー・ウィスはウラン濃縮技術を持っていたから、この会社が核兵器の開発事業に乗り出してもおかしくはない。実際、「サルザー・エシャー・ウィス」は、1960年代以降、密かに核兵器関連の重要パーツを販売しており、兵器産業が盛んな南アフリカへも提供していたそうだ。そもそも、南アフリカは国内でウラン鉱石を採掘できたし、防衛産業の要として核兵器を所有したかったから、濃縮技術を求めても不思議じゃない。

　　ただ、アパルトヘイト政策で世界中から非難されていた南アフリカが、ナチスに協力していたスイス企業と裏で組んでいたので、西側諸国のリベラル派が騒ぎ出したというわけ。「レイシズム批判」とくればユダヤ人の得意分野だが、そこに利益が絡むと彼らは方向転換する。元々、ユダヤ人は黒人差別の代表格だから、南アフリカのボーア人が現地の黒人を差別したってへっちゃらだ。ユダヤ人の仲間内では、黒人を馬鹿にして「クシュ」と呼ぶのが普通だし、息子や娘がエチオピア人と結婚したいと言い出したら、激怒して座敷牢に幽閉となる。とにかく、人権尊重を掲げるイスラエルは、普段、あれやこれやと人種差別を糾弾するくせに、裏ではアパルトヘイト南アフリカと結託し、イェルサレム・プレトリア・コネクションを形成していたそうだ。(南アフリカの首都は三つあって、立法首都が「ケープタウン」で、行政首都が「プレトリア」、「ブルームフォンティーン」が司法首都。)

　　ユダヤ人ジャーナリストのサーシャ・ポラコウ・サランスキー(Sasha Polakow-Suranshky)によれば、イスラエルは南アフリカと手を組んで、核弾頭を販売していたそうだ。サランスキーは元々、南アの「アフリカーナ・ユダヤ人」で、米国に移住すると、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『フォーリン・アフェアーズ』誌の編集員になった。そこを辞めると、今度は『フォーリン・ポリシー』誌の副編集長になって、政治本を出版する作家ジャーナリストの道を歩む。ブリテン連邦の南アフリカには、数はそれほど多くないが、それでもユダヤ人が結構いて、何割かは歐米諸国に移り住んでいる。例えば、映画『ハリー・ポッター』で有名なダニエル・ラドクリフ(Daniel Radcliffe)はユダヤ人俳優だが、彼の母親マーシャ(Marcia Jacobson)は南ア出身のユダヤ人である。日本でも多くの翻訳本が出ているノーマン・メイラー(Norman Mailer)は米国ユダヤ人の小説家で、彼の父親であるアイザック(Isaac Barnett Mauler)も南ア出身のユダヤ人。

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(左 : サーシャ・ポラコウ・サランスキー / 中央 : ダニエル・ラドクリフ / 右 : ノーマン・メイラー )

　　これも日本ではあまり知られていないが、フランスにもユダヤ人が至る所にはびこっており、英米と同じくユダヤ人の牙城となっている。イスラエルの核開発はフランスが支援していたのだ。第二次世界大戦後、大勢のユダヤ人がパレスチナへ入植したが、彼らはフランス経由で移住制限のあった英領パレスチナへ向かっていたのである。当然、アラブ人の反撥を懸念したブリテン政府は、フランス経由のユダヤ移民を苦々しく思っていた。したがって、ユダヤ人とフランス人の関係は相当深い。ハリウッド映画では、麻薬の密売ルートが「フレンチ・コネクション」のイメージになっているけど、現実世界では大量破壊兵器の水脈となっていた。事実、1962年にイスラエルと条約を結んだ南フアリカは、イスラエルへ｢黄色いケーキ(ウラン製品)」を輸出していたそうだ。(Saha Polakow-Suransky, The Unspoken Alliance, New York : Pantheon Books, 2010, p.42.)

　　建前上、両国ともウランの保有は民事用と言っていたが、本当は核兵器開発が目的だった。中東戦争に直面していたイスラエルは、国防の切り札として核兵器を渇望していた。一方、イスラエルの核開発に肝を潰したアラブ諸国は、アフリカの黒人国家に銭を渡して、イスラエル包囲網を構築しようと目論んでいたから、中東アジアの民族というのは実に狡猾だ。もちろん、ソ連のKGBも黙っていない。ロシアの謀略機関は、白人に怨みを抱くネルソン・マンデラに目を附け、この赤い黒人を利用して、南アフリカに拠点を築こうと必死だった。

　　ユダヤ人というのは安全保障に敏感だから、いくらイスラエル国内で人種差別反対の国民が騒いでも、国家の命運を左右する軍事・外政となれば国益を優先する。国防省の局長を務めていたシモン・ペレス(Shimon Peres)は、アラブ諸国に囲まれた祖国を憂い、ユダヤ人に友好的なフランスのギィー・モレ(Guy Mollet)首相やモウリス・ブルジェ・モーヌリ(Maurice Bourgès-Maunoury)国防相、およびクリスチャン・ピノー(Christian Pineau)外相をせかして、様々な軍事協力をするよう求めていた。これだから、ユダヤ人の居住や帰化を許すのは、本当に危険極まりない。彼らは金持ちの同胞を集めて強力なロビー団体を結成し、タカリ先の公金や技術を祖国イスラエルに貢ごうとする。

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(左 : ギィー・モレ / モウリス・ブルジェ・モーヌリ / クリスチャン・ピノー / 右 : シモン・ペレス )

環境問題で人々を脅かすローマ・クラブ

　　脱線したので話をもどす。1970年にエシャー・ウィスを去ったシュワブは、翌年、世界経済フォーラムの前身となる「ヨーロピアン・マネージメント・シンポジウム」をスイスのダヴォス(Davos)開いた。シュワブが主宰する「ダヴォス会議」は日本でもよく知られており、この国際会議には多くの著名人が招かれていた。大企業の経営者とか元政府高官、政治家、知識人、文化人など実に華やかだ。でも、こうしたゲストが述べる言葉は、善意のレトリック塗り固められているが、本質的には大金や利権を求める野心に過ぎない。参加者のリストを覗くと、そこには元合衆国副大統領のアル・ゴア(Al Gore)や、カナダ銀行総裁を経てイングランド銀行総裁になったマーク・カーニー(Mark Joseph Carney)、「カーライル・グループ(The Carlyle Group)」の創設メンバーで会長を務めたデイヴィッド・ルーベンシュタイン(David Mark Rubenstein)など、錚々たるメンバーの名前が記されているが、そこに混じっている竹中平蔵の名前を見つけると、「やっぱり、グローバリストの集会なんだなぁ〜」と溜息で出る。

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(左 : アル・ゴア / 中央 : マーク・カーニー / 右 : デイヴィッド・ルーベンシュタイン )

　　ダヴォス会議はシュワブの独創のように思えるが、実はこのシンポジウムにはモデルとなる会議があった。それは昭和の日本人ならよく知っている、あの「ローマ・クラブ(Club of Rome)」である。これは1968年にイタリアの実業家であるアウレリオ・ペッチェイ(Aurelio Peccei)とスコットランドの化学者アレグザンダー・キング(Alexander King)が創設した組織と思われているが、その背後にはロックフェラー家が控えており、彼らはイタリアのベラジオ(Bellagio)にあるロックフェラー家の別荘で密談をしていたのだ。昭和生まれの日本人には懐かしいけど、ローマ・クラブは英国の経済学者トマス・ロバートマルサスの人口論を用いて、爆発的な人口増加を懸念させていたのだ。しかも、ローマ・クラブは用意周到で、1972年、そこの幹部どもは御用学者のドネラ・ミードウズ(Donella H. Meadows)とデニス・ミードウズ(Dennis L. Meadows)、ヨルゲン・ランダース(Jørgen Randers)、ウィリアム・ベレンズ3世(William W. Behrens III)に『成長の限界(The Limits to Growth)』という本を書かせて、過剰な人口増加への恐怖を煽ったのだ。

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(左 : アウレリオ・ペッチェイ / アレグザンダー・キング / モウリス・ストロング / 右 : コフィー・アナン )

　　ローマ・クラブの政治プロパガンダはこれだけではない。今にちの課題である「地球温暖化」や「気候変動」の発端は、ローマ・クラブが主宰した環境問題会議にあった。もう開催地を聞いただけでも“胡散臭い”空気が漂ってくるが、1972年、ローマ・クラブはスウェーデンのストックホルムで国際会議を開き、ロックフェラー家の操り人形みたいな学者がゲストに呼ばれていた。主役級の役者であったのは、モウリス・ストロング(Maurice Strong)というオイル・ビジネスマン。彼はエコノミストのバーバラ・ウォード(Barbara Ward)と微生物学者のルネ・ドュボス(Rene Dubos)と共に『唯一の地球 : 小さな星の維持と管理(Only One Earth : The Care and Maintenance of a Small Planet)』というレポートを発表し、環境問題を論じていた。(Patrick Wood, Club of Rome : The Origin of Climate and Population Alarmism, Technocracy News & Trend, January 19, 2021.)

David Rockefeller 1332(左 / デイヴィッド・ロックフェラー)
　　ロックフェラー家の面々は昔からグローバリストで、環境・医療・公衆衛生・教育・人種問題などに取り組む慈善家のフリをしていたが、本当は財団を使っての世界統治を目指していた。デイヴィッド・ロックフェラーの下僕となったモウリス・ストロングは元々、「Petro Canada」という会社の最高経営責任者を勤めていた人物。この商売人は「Ontario Hydro」というオンタリオ州の官営水力発電を率いていたこともあるそうだ。「スタンダード石油」のロックフェラー家と親しかったストロングは、「United Nation s Environment Program/ UNEP)」を創設するからわら、「アルバータ・オイル(Alberta Oil)」や鉱物産業で私腹を肥やしていた。こんな奴が化石燃料の消費で環境問題が生じてしまう、と心配していたんだから、臍(ヘソ)で茶が湧いてしまうじゃないか。グローバリズムを積極的に推進したストロングは、あの国連事務総長だったコフィー・アナン(Kofi Anan)とも親しかったそうで、何かの御褒美だったのか、コスタリカに創設された国際的研究機関の「平和大学(University for Peace)」で学長に就任することができた。あまり聞いたことがないけど、いったい、誰が通っているんだ? まさか、グローバリズムを信仰する予備軍の訓練所じゃないよねぇ〜。

　　ロックフェラー家や他のグローバリストについては、まだ色々と言いたいことがあるけど、とにかく、クラウス・シュワブのような国際ビジネスマンには、世界各国を動かせるだけの途方もない財力と人脈がある。彼らは西歐先進国で膨大な権力を有しているから、アジアやアフリカの小国を容易に動かすことができる。パワーエリートは数が少なくても影響力は絶大で、歐米の政官財や主要メディア、教育界、法曹界にも仲間や手下が多い。日本の政治家や官僚なんかは、大御所様に仕える執事やハンドラーのもとで命令を聞くだけの下っ端だ。抵抗なんて無理だから、黙って従うしかない。霞ヶ関の高級官僚が大威張りなのは日本国内だけ。日本の総理大臣や財務省の事務次官がダヴォス会議に招かれ、一応、それらしい演説ができても、そんなのは仔犬の遠吠え程度で、誰も気にしない雑談といったところだ。歐米のパワー・エリートを前にした宮澤喜一とか竹下登などを思い出せば判るじゃないか。ウォール街の旦那衆に呼び出された菅義偉なんか、干からびたイワシみたいだった。情けないけど、これが日本の現実である。

　　日本の保守派国民は、国内政治やお決まりの海外ニュースばかりに目を奪われている。『正論』や『WiLL』なんかは、保守老人のマスターベーション雑誌だ。毎度お馴染みの支那・朝鮮批判を繰り返し、その隙間にアメリカの政治情報や経済特集を差し込めば、ある程度の部数が売れるからOK。ちょっと知的な週刊誌といった『Hanada』も似たり寄ったりで、こちらは藝能雑誌のスパイスを加えて販売部数を伸ばしている。でも、知的な刺戟は薄く、これといった深い洞察は無い。花田編集長は『マルコポーロ』廃刊のトラウマがあるから、ユダヤ人に関する批判は意図的に避けている。チャンネル桜や文化人放送局のYouTube番組も、イマイチパンチに欠けるところがある。こうしたインターネット番組をいくら観たって、クラウス・シュワブの正体に触れるような情報提供は無い。まぁ、ユダヤ人に支配されたYouTubeでは、特定民族に関する危ない話は御法度。何よりも、チャンネル・アカウントの閉鎖通告は怖いからねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68874593.html

　2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」のパンデミックを宣言して以来、COVID-19を口実としてさまざまなことが行われてきた。

　まず「ロックダウン」や「自粛」によって行動が規制され、監視システムが強化される。そして「ワクチン」の接種。効果に疑問が生じ、深刻な副作用が現れ、少なからぬ人が死んでいるにもかかわらず、アメリカやその従属国では強制的に接種しようとしている。「ワクチン」の接種と絡めて「デジタル・パスポート」を広め、管理システムを築こうともしている。欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。

　デジタル・パスポートの背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立された。

　このID2020にも関係している​ビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている​人物。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語っている。彼にとって「ワクチン」は人口を減らす道具のようだ。

　人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼によると、地球の環境問題を引き起こしている主な原因は多すぎる人口にあるらしい。つまり、環境問題を解決するには人口を減らさなければならないということだ。彼は1996年、「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと語っている。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしていた。尋常な手段で減らすことはできない。

　AI（人工頭脳）の能力が高まり、ロボット化が進めば、人間はいらなくなり、ゲーツやターナーの人口削減論を支えることになるが、人口を減らしたいという考え方の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。

　この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年、フリーメーソンに入会した直後に『信仰告白』を書いているが、その中で優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと主張している。アングロ・サクソンが世界の覇者になるということだ。

　優生学的な信仰は遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すという考え方につながるが、巨大コンピュータと人間を融合させるという発想も生み出した。このプランを映画は人びとの頭脳に刷り込んでいる。

　WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。

　そのシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して​「資本主義の大々的なリセット」​を実行すると宣言している。破綻した現在の資本主義に替わる新しい資本主義を作り出そうというのだ。それは強大な私的権力が支配するファシズムにほかならない。

　そうした支配システムを築き上げる上で「ワクチン」は重要な役割を果たすことになる。強制的に接種させようとしている主因もそこにあるだろう。「ワクチン」の接種によって医療ビジネスが大儲けできることは確かだが、それは副産物。「利権・利得」を「ワクチン」接種の主因だと考えるべきではない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111180000/

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111210000/

　アメリカのジョー・バイデン政権はロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を進めてきた。来年1月中にはロシアの外交官27名以上を家族と一緒にアメリカから追放するようだが、それだけでなくウクライナや台湾周辺で軍事的な恫喝を強めている。

　東アジアでは微妙なバランスの下に平和が保たれていたが、尖閣諸島の領有権を巡る対立の棚上げ合意を菅直人政権が壊し、台湾の蔡英文総統はアメリカを後ろ盾として「ひとつの中国」政策を拒否したことでバランスは崩れ、軍事的な緊張が高まった。言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づく動きだ。

　特に緊張の度合いが高いのはウクライナ周辺。アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀から海軍力を利用してユーラシア大陸の内部を周辺部から締め上げるという長期戦略を維持している。その戦略をまとめたのが「地政学の父」と呼ばれているハルフォード・マッキンダー。1904年に「歴史における地理的要件」を発表している。

　世界を制覇するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配する必要があるとマッキンダーは主張した。そして注目されたのがポーランドだ。この国には「ポーランド・リトアニア連邦」の復活を夢見る勢力が存在、その「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうという「インターマリウム構想」と重なった。

　その構想を実現しようと動いていたひとりがポーランド生まれのセフ・レッティンゲル。第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近で、MI6のエージェントにもなっている。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親でもある。

　ビルダーバーグ・グループの上部機関はアメリカやイギリスの支配者たちが1948年に組織したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）で、フォード財団やロックフェラー財団などから資金は出ていた。イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加している。

　ヨーロッパを統一しようという運動は大戦の前にも存在した。イタリアの有力貴族で、ベニオ・ムッソリーニ時代にはファシストの中心メンバーでもあり、戦後はアメリカの情報機関と連携していたバレリオ・ボルゲーゼもその運動に参加していた。

　ボルゲーゼをヨーロッパ統合へ向かわせたのは、貴族仲間のリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギー。リヒャルトの父親であるハインリヒはオーストリア・ハンガリー帝国の外交官として1892年に来日、青山みつと結婚している。

　アングロ・サクソンの戦略で重要な位置にあるウクライナでバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、クリミアの制圧には失敗、東部地方のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が続いている。

　キエフのクーデター体制は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発している。最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、ロシア国防省によると、11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったという。こうした動きに対し、アメリカが一線を越えればロシアも動くとウラジミル・プーチン大統領は警告した。

　アメリカやイスラエルの「外交」は「脅せば屈する」である。圧倒的に力の違う相手なら通用する戦法だが、ロシアや中国には通じない。それにもかかわらず、その戦法をアメリカは継続している。ロシアや中国が上手に対処できなければ、核戦争になる可能性は小さくない。「まさか」と考えてはならない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。そのシステムの柱は「ドル」だが、そのドル体制が崩壊するのは時間の問題。これは2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーも認めている。新たなシステムとして考えられられているのが「デジタル通貨」だ。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「資本主義の大々的なリセット」の目的もヘゲモニーの維持にある。

　何もしなければアメリカを中心とする支配システムは2030年まで持たないとも言われていた。勿論、座して死を待つはずはない。すでに世界大戦は始まっていると考える人は少なくないが、その戦いで勝利するため、アメリカはヨーロッパ、中東、アジアで支配力を強め、ロシアの力を弱める必要がある。そうした点において、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は好都合だった。

　この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者が見つかったところから始まる。翌年の3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言、騒動は本格化し、その対策だとしてロックダウンや「自粛」が打ち出されて社会の収容所化が進んでいる。

　そうした政策で人びとの行動は制限され、人と人とのつながりは弱くなり、物流も滞って経済活動は麻痺。個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。教育を受ける権利も奪われている。

　監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入で人びとの管理を徹底しようとする動きもある。アメリカをはじめ、「ワクチン」の強制接種を打ち出している国もある。

　その先頭を走っているオーストリアではロックダウンに続き、来年2月1日から「ワクチン」の強制接種を始めるという。接種を拒否した人には思い罰金が科せられ、罰金が支払われない場合は収容所へ送り込まれるようだ。「ワクチン」を接種するような「国策」に刃向かう服わぬ人びとを拘束するわけだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112030000/

　今、我々が求めているものは、「自分の良き未来」ではない。子供たちの「良き未来」なのだ。自分は、その礎となることで満足だ。
　子供たちの幸福な未来とは、どのようなものか？　我々には鮮明なビジョンが必要である。

　ビルゲイツら「ダボス陰謀団」のビジョンは鮮明だ。それは、社会のすべてをコンピュータが情報収集し、AIが指導部の定めたロジックで判断し、人々を一斉に「右倣え」と仕向ける。従わない者は強く罰する。
　たぶん、これは中国共産党の支配する今の中国式社会と同じものだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=b1pJXyPwGCE

　「グレートリセット」ビジョンは、人々をスーパーシティ（スマートシティ）という超管理社会に縛り付ける。子供たちには、AIが一方的に知識を与えるが、子供たち自身が、「自分で発見する」という方法は「管理逸脱」として否定される。
　指導者が定めた秩序から外れるものは厳しく罰せられる。
　これは、ユダヤ教の旧約聖書によって定められた発想なのだ。

　なぜ「ユダヤ教」なのか？　といえば、ダボス陰謀団を代表する、世界の大金持ち、ウオーレン・バフェット、ビル・ゲイツ、アル・ゴア、ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスなど名の通った「世界資産の9割を保有する」といわれる超大金持ちの大半が「ユダヤ人」であるからだ。

　ビルゲイツは、どこにもユダヤ人と書かれていないが、むしろ「自分はユダヤ人」と公言している人の方が少ない。ユダヤ教は秘密カルトなので、中世以来の「ボグロム」というユダヤ人排撃の記憶から、身元を隠すのが普通である。

　世界資産の9割という表現は、世界の大金持ちを調べてゆけば分かる。ユダヤ人と書かれていなくとも、身元を隠しているユダヤ人がたくさんいるからだ。
　
大富豪上位8人（そのうち半数はユダヤ人）だけで、世界人口の半分以上の純資産を持つ事実と、日本の上位10人の資産が国民3000万人分である現実
　https://www.multilingirl.com/2017/01/super-rich-8.html

世界の超富裕層「ユダヤ」や「華僑」はどんな人たち ?
　 https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2019/2019_175.html

　世界の大金持ちの筆頭にビルゲイツが登場するが、実は彼はユダヤ人のカテゴリーに入っていないが、ユダヤ人であることは、マイクロソフト、ビルゲイツの後継者たちが全員ユダヤ人であることから明らかだ。
　GAFAMといわれる世界に超越するアメリカの金融資本は、全員ユダヤ人である。

　 世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に
https://japan.cnet.com/article/35143822/

　なぜ、ユダヤ人が全人類に超越して、全地球上の資産を独占的に保有し、全世界を自分たちの秩序に従わせようとするかといえば、それは旧約聖書・ユダヤ教・タルムードというカルトに秘密がある。それは「宗教的使命」なのだ。
　
ユダヤ人に成功者が多いのは「タルムード」に理由があった
　https://diamond.jp/articles/-/212304

　ユダヤ教の聖典、タルムードは、ユダヤ教徒が全人類に君臨し、自分たちだけが神に選ばれた上級の民であり、他のすべての人々は、ユダヤ教徒に奉仕するための家畜（ゴイム）であると教えている。

　タルムードとは何か？　2017年03月07
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　ユダヤ教徒は、全人類に君臨するための教育的スキルを子供時代から身につけることを厳しく強要される。
　ユダヤ人の子供は、13歳までに、旧約聖書トーラー五編を丸暗記し、ラビの前で滞りなく暗誦してみせる義務を負っている。
https://www.asianprofile.wiki/wiki/Bar_Mitzvahs

　彼らは、バルミツワーというカルト作法のために、「虐待」ともいえる子供時代を過ごさねばならず、このため、自分たちが与えられてきた虐待を、世界の民に加えても良心が痛まないのだ。
　ユダヤ人は遺伝病、近親相姦と子供虐待が多いことで知られている。
　http://www.hpcreating.com/php/blog/kakikomi/202111.php

　ユダヤ人によるダボス陰謀団が、世界中の子供を「スーパーシティ」という檻のなかに放りこんで、四角四面の家畜ロボットのように飼育したがる理由は、ここにある。

　ユダヤ人は、数千年も前から居住してきた中東の土地（パレスチナ）に、「ここは神の契約の地だ」と叫びながら乱入し、先住民を射殺しながらパレスチナを強奪し、イスラエルを建国した。

　イスラエルとは、どういう国か？　2021年02月02日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1392.html

　ダボス陰謀団は、世界中の子供たちの教育体制に介入を始めている。世界の子供たちにとって、「教育の場」は、単に知識を得る場ではない。それは友と出会い、友情を育み、人間愛を育てる交流の場なのだ。
　だが、グレートリセット＝スーパーシティでは、そんな友情は、カネを生まない無用の長物として切り捨てられ、AIロボットによるリモート教育体制（オンライン教育）によって知識だけを与えることになる。

　ダボス陰謀団の思想的根幹は、タルムードであり、新自由主義である。
　新自由主義は、政府の介入を排除し、企業が市場原理だけで洗練され淘汰される仕組みを求めている。だからグレートリセットでも、必要な思想は「金儲け」に役立つかだけで判断される。

　これに対して、我々「子供たちの幸福な未来」を求める者たちは、よほど明確な、人類の幸福な生活ビジョンを持っていないと、金儲け一辺倒の新自由主義思想に取り込まれて、世界金融資本の家畜（ゴイム）になるしかない。

　我々にとっての、「子供たちの幸福な未来」のビジョンとは、どのようなものか？

　それは、人生の根源的な目的が何であるのか？　正しく知ることから始めなければならない。
　人生は一回こっきりの限定的なものではない。過去から未来に向かって、一つの魂が、無限の進化を続けてゆくプロセスであり、数千、数万の人生の上に、今の我々の肉体があることを知る必要がある。
　つまり、肉体は朽ちても魂は死なない。次々に新しい肉体に生まれ変わって、より合理的な魂を持った人格、肉体へと進化してゆくのだ。

　それでは、今の我々の肉体は、未来に向かって何を得ようとしているのか？
　それは、私の考えでは、「地球の循環」を知ることだと思う。地球という生態系のなかで、一人一人の命、肉体が未来に向かって進化してゆくプロセスを理解するということだ。

　我々の命が、全地球上の生態系のバランス、協力の上に成立しているメカニズムを知ることが人生の目的である。
　だから「子供たちの幸福な未来」というテーゼを掲げるとき、子供たちが地球における自分の役割を自覚するシステムがもっとも大切なのだ。

　私は、その理想的なあり方として「アルプスのハイジ」のように、大自然に包まれて、たくさんの動物と交流しながら、地球の循環の意味を理解してゆく人生が、「幸福な未来」を保証することだと考える。
　だから、子供たちを過疎の山村で共同生活させ、たくさんの動物と触れあいながら、真実を理解してゆく教育が必要なのだ。
　それは少なくとも、ダボス陰謀団が強要しようとしているAI化教育やスーパーシティではない。

　コンピュータ社会など必要ない。昔ながらの農業と牧畜のなかで、汗をかき、大自然に包まれ、泥だらけになって遊び回って肉体を鍛錬するライフスタイルが必要なのだ。
　誰にも管理されない。教えられるのではなく、「自分で発見する」教育システムが必要なのだ。

　このような、人間生活の本質に迫った明確なビジョンを共有して、はじめてダボス陰謀団のグレートリセット構想を否定することができる。
　何よりも、「素晴らしいライフスタイル」のビジョンが必要なのだ。
　そして、ビルゲイツらが、なぜグレートリセットを全人類に強要しようとしているのか？　その本当の理由を知らなければならない。

　それは、旧約聖書のなかに隠されている。
https://ameblo.jp/shanti-jyoti/entry-12696882135.html

　ユダヤ教徒（イスラム教徒と、キリスト教福音派も）が信奉する旧約聖書の神は、実はイエス（新約聖書）の神ではない。
　それはルシファーだといわれている。なぜルシファー＝サタンなのかは、レビ記を見れば直観的に理解できる。
　旧約聖書は、「戒律によって人間を縛る宗教」である。新約聖書は、戒律の無意味なことを知らせるためにイエスが登場してきたといってもいいが、旧約派は、そのイエスまで、偶像化し、戒律のなかに閉じ込めてしまった。

　イエス自身は、「石をどければそこにいる。薪を割ってもそこにいる。私は教会にはいない」
　と語っているから、教会キリスト教が、どれほどイエスの教えを歪曲し捏造しているか分かる。
https://blog.goo.ne.jp/eigenwille/e/7bc78fbfce8031b4779654e029b60d73

　ダボス陰謀団は、旧約聖書を信奉する集団であり、タルムード世界の実現を目指しているのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1716.html