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IR整備ではなく「カジノ賭博合法化」考えるべき3つの論点 ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268016
2020/01/24 日刊ゲンダイ
政治が何か新しい政策を打ち出す時には、それが何を意味するかを主権者国民に分かりやすく提示するのが筋であろう。
ところが、政治は、真の論点を主権者国民に知らせずに決定を下しやすいように言葉のトリックを用いることがある。例えば「平和安全法制」である。従来の政府見解でも憲法９条の故に海外で「戦争」に参加できないとされていたわが国を「戦争」ができる国に変える法律を、あえて、「戦争」の反対概念である「平和」を冠して呼んでいる。
今話題のＩＲ（統合型リゾート施設）整備推進法もその典型である。まず、「ＩＲ」などと聞いた瞬間に普通の人は興味をなくしてしまう。それでも調べてみると、それは「ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設等が一体になった観光施設」だそうである。しかし、そんなものなら既に日本中にたくさん存在する。現に、その新設について反対運動が立ち上がっている横浜では、予定地の目の前にもっと大規模な「統合リゾート施設」が存在する。
にもかかわらず、新法を制定してまでその「ＩＲ」を新設したい理由はただひとつ、カジノという、伝統的に刑法（１８５条）で犯罪とされているバクチを、例外的に合法化したいという点にある。ならば、その新法は、「ＩＲ推進法」などと呼ばす、端的に「カジノ賭博合法化法」と呼ぶべきである。
そうすれば、主権者国民はその法律に関する真の論点に気付き、もっと真剣に考え、２０１６年の強行採決などは許さなかったはずである。だから、カジノ賭博場が具体的に立ち上がっていない今なら、改めてその是非を考えてみる時間がある。
論点ははっきりしている。①政府はカジノが景気を上向かせる……と言うが、本来的にバクチは、何も生産せず、人々がすでに得た収入の一部を掠め取るだけのものである、②政府は賭博依存症対策を採る……と言うが、むしろ、患者を増やす賭博を新設しなければ済むはずである、③政府は税収が足りない……と言うが、むしろ、現に税収の使い方が間違っていることが問題ではないか。 
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
ここがおかしい 小林節が斬る！
— 桃丸 (@eos1v) January 23, 2020
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IR整備などと言うな「カジノ賭博合法化」と呼べ
— KK (@Trapelus) January 23, 2020
そうすれば、主権者国民はその法律に関する真の論点に気付き、もっと真剣に考え、2016年の強行採決などは許さなかったはずである。だから、カジノ賭博場が具体的に立ち上がっていない今なら...
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