【主権者国民の著作権を日本国憲法に違反して盗む泥棒官僚「みなさまのＮＨＫ」】
https://hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2020/01/29/100748
『新型コロナウイルス含めウイルス特効薬は日本古来【焙じ茶と塩】である』
https://hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2020/01/29/003757
に私が書いた記事を、
皆様の受信料と国家予算で経営している総務省特別放送法人公務員組織の、 日本放送協会Nihon Housou Kyoukaiすなわち「みなさまのＮＨＫ」へ投稿したら、 即座に投稿文著者の私有に属する「著作権」＝Copyrightを、 Japan Broadcasting Corporation ＝NHKに、 すっかり全部盗まれた＝All rights reserved.だとさ。
これが盗っ人猛々しい厚顔無恥なる憲法１５条公務員総務省特別放送法人ＮＨＫによる、 日本国憲法最高法規９９条違反公務員職権濫用著作権詐欺現行犯である。
それに、いつからＮＨＫは非営利の日本放送協会Nihon Housou Kyoukaiから、 Japan Broadcasting Corporation という営利団体になったんだ？ All rights reserved とは、営利団体だけが主張できる英米法の所有権だよ。 日本国総務省特別放送法人『日本Nihon放送Hoso協会Kyoukai=Association』は、
総務省所属国家予算支給特別行政法人公務員組織だからこそ、
非営利の『協会＝Association』として発足したのである。 非営利公務員組織ＮＨＫがその著作物に著作権を主張するならば、
ＮＨＫ著作物に登場した非公務員の主権者国民すべてに対して、
ＮＨＫというCorporationの経営者が一人残らず全員に出演料を支払わなければならない。
たとえそれがニュース報道映像に偶然映り込んだ通行人であってもね。 しかるに発足以来ＮＨＫは一度も映り込んだ人に対して出演料を支払ったことがないのは、
紛れもない事実なので、これはＮＨＫ=JapanBroadcastingCorporationによる出演料詐欺である。
もちろんこれも明らかな刑事犯罪の詐欺常習犯である。
元々名前をコッソリ人眼をあざむいて変えること自体が詐欺師の常套手段なんだけどね（笑い） 嘘つきは泥棒の始まりだな（笑）
そもそも著作権や肖像権は日本国憲法で主権者国民全員および万国の万人に保障された、 憲法前文および憲法１１条かつ憲法最高法規９７条の「基本的人権」そのものである。
しかるがゆえに放送法はそもそも成立した最初の時から明白な日本国憲法最高法規９８条違反であり、 よって現行の放送法はその全文が無効条規である。
このように如何なる合憲性もないがゆえに如何なる合法性もない憲法違反無効条規放送法に基づいて、 営利目的で官憲を使役して権限がないのに刑罰を科して主権者国民から「受信料を徴収する」 ＮＨＫ(Japan broadcasting corporation)の放送法受信料徴収行為は、 全て、日本国憲法最高法規９９条違反の詐欺強盗常習刑事犯罪となり、 これはただちに日本国刑法極刑である内乱罪の常習現行犯人要件を構成して、 刑訴法２３９条に従いなんびとも受信料強奪放送法詐欺常習現行犯ＮＨＫを内乱罪で告発でき、 告発を受けて司法検察が１００％起訴してかつ司法判決有罪１００％である。 内乱罪は極刑だから無期懲役以上死刑までの量刑である。
刑の減免は極刑では原則あり得ないが、 日本国憲法第７６条３項では司法裁判官の裁量による刑の減免が認められており、 これを情状酌量という。
極刑犯人の情状酌量は自首自白自供と、 ＮＨＫの放送法公務員組織犯罪摘発への自発的協力が明らかに認められた場合以外には勘案されない。 しかしこれが自発的に行われた場合には情状酌量されて量刑が大幅に減免されるであろう。
これが人類史上空前絶後の至上無比なる日本国憲法にしたがう日本国刑法の、
『罪を憎んで人を憎まず』であることは、 万国の老若男女万人が実に容易く理解する所である。
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corporationの定義 ここは日本だから日本国の法律に従って日本語として定義される。
下記のcorporation定義の内で、英米法による定義は日本国では適用されない。
下記のうち日本国内で営業するコーポレーションは全て営利法人であることが、
そのままcorporationの日本国内法で定める定義となる。
すなわち日本国内でcorporationを名乗ればただちに営利法人である。
↓ コーポレーション - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/コーポレーション
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概要各国の制度コーポレーションの構成員コーポレーションの役員関連項目
コーポレーション（corporation）は、英米法の概念。1人または複数の自然人または法人を社員とする法人である。社名などに含まれた場合の略記は「Corp.」。body corporate ともいう。法令において特別な定義がなされることも多い。
本来的な意義においては、営利・非営利を問わず、例えば、英国王、司教、高官、地方自治体、慈善団体、株式会社なども含まれる。
Wikipedia · Text under CC-BY-SA license
S法人 - Wikipedia
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S法人（エスほうじん）とは、アメリカ合衆国における小規模法人で税法上法人としての課税を受けずに株主レベルでの課税を認められる法人の略称である。 通常の法人については、C法人と呼ばれる。
認定されるための条件 · 制度趣旨 · 優遇 · 関連項目
三井住友銀行
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三井住友銀行のホームページです。口座開設、住宅ローン、外貨預金、投資信託等の各種商品・サービスについて掲載しています。インターネットバンキングでは、残高 株式会社RYコーポレーション（RY Corporation Inc.）
ry-corporation.com
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飲食店の経営・プロデュースを行う株式会社RYコーポレーションの公式Webサイトです。私たちは、社員の夢実現と食を通じて人々を幸せにする「感動創造」企業を目指してお … アルミホイール・ドレスアップ・エアロパーツ・カー …
https://www.g-corp.co.jp
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革新的なアイデアと創造性ゆたかなデザイン思想、アイテムに永遠不変の価値をふき込むクォリティへのこだわり。1990年創業以来、我々のアンデンティティです。 株式会社MEコーポレーション | 株式会社MEコーポレーション
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株式会社MEコーポレーションは、東京都中目黒に本社を置く総合不動産会社。事業領域は、不動産鑑定業、建築設計(Bark Laneシリーズ)、リノベーション(リノベ35)、不動産売買、建物管理(管理戸数5000戸超)までをワンストップでトータルプロデュース。設立2005年2月、創業から連続黒字で増収増益 ... スズキ株式会社
https://www.suzuki.co.jp
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スズキ株式会社のオフィシャルWEBサイトです。企業情報や軽自動車、小型車、バイク、船外機、電動車いす等の最新の商品、販売店検索、カタログのご請求などのサービスを提供しています。照会や振込、外貨預金や投資信託のお取り引きの他、便利なWeb通帳もご利用いただけます。
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【悪の首領は人類最悪テロリストイスラエルモサドが巣食う「フリーメーソンの皆様のＮＨＫ」】だね。
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a0b5d9.html
マイナンバーはＮＨＫが作ったＡＴＭ詐欺装置だよ（笑） NHKは小泉時代に手に入れた選管ムサシで、 国政選挙で政権を自由に捏造できるようになったから、 調子に乗ってマイナンバー詐欺に手を出したのさ、 憲法９９条違反内乱罪の現行犯だよ（笑）
まあ次の衆議院選挙後最初の国会で、 衆院議員に憲法違反の消費税を廃止決議させれば、
憲法違反のＮＨＫも消費税もろともこの世から消滅するけどね（笑）
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