愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）赤かぶ

愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/300.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 1 月 29 日 13:10:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　

愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268240
2020/01/29　日刊ゲンダイ

党派性に縛られない改革のための政策を（国民民主党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の枝野幸男代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党と国民民主党との合流話がなかなか前に進まない。政策の不一致というより、面子（メンツ）の問題のようにも思うが、いずれにせよ、進まない理由としては政策の不一致ということになるのだろう。どちらかの政策をのむ＝面子の問題となるのだから仕方ない。

　ここは愚直に提言したい。政策を本格的に議論する第三者機関を両党で設置すべきだ。シンクタンクの設立だ。それによって、党派性に縛られない改革のための政策をまとめることを目指す。他の野党も参加してよい。各党が資金を出して政策を議論するためのシンクタンクを設ける。そして党派を超えて、与党の政策に対抗できる骨太の政策をつくる。

　シンクタンクには、内外から研究者を招いて常勤スタッフとする。さらに、霞が関のキャリア、ノンキャリア官僚もヘッドハンティングする。一連の疑惑で政権トップを守るために無理な隠蔽工作を強いられている官僚は多い。不幸なことに自殺者も出ている。そういう人材に日本のために働く場を提供する。

　それは野党の政策立案能力を飛躍的に高めることになるが、それだけではない。例えば、アメリカでトランプ大統領の疑惑について政府高官が議会で政権にとってマイナスな証言を行っているが、それが可能なのは官僚を辞めても就職先となるシンクタンクがあるからだ。こういう状況が日本でも起きれば、官僚は地位にすがりつくのではなく、自身の正義を貫くことが可能になる。よって、疑惑の解明も進む。

原資は政党助成金

　原資は政党助成金だ。国民１人当たり２５０円を負担して３００億円超の資金が毎年、共産党を除く各政党に支払われている。この政党助成制度は、国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的としている。これを使わない手はない。

　各党への交付額は、４月に各党から申請が出ないと判明しないが、去年の数字を挙げると次のようになる。自由民主党が１７６億円余り、公明党が３０億円余り、立憲民主党が３６億円余り、国民民主党が５１億円余り、社会民主党が３億７５００万円、日本維新の会が約１６億円、そして「ＮＨＫから国民を守る党」と「れいわ新選組」がともに約７０００万円。資金はあるのだ。報告書を見る限り、現状は各党の支部に配られている。それが無駄な支出とは言わないが、政党の政策立案能力の向上に資する使い方かは疑問だ。

　実は自民党は党本部にシンクタンク的な機能を既に持っている。政策通の幹部職員の存在だ。ここが野党との決定的な違いだ。霞が関の官僚とも対等以上に議論ができる。加えて与党である以上、霞が関そのものをシンクタンク的に使える。

　野党に必要なのは政策を議論する場だ。初年度は各党が数億円単位拠出する。そして研究者に加えて、霞が関の官僚を次々にヘッドハンティングする。政策をまとめ、それに基づいて各党が協力体制をつくる。２０２０年の政党交付金は４月に決まる。野党は目先の選挙の勝ち負けより、日本の未来を考えて欲しい。今はその時だ。

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。

【ファクトチェック・ニッポン！／立岩陽一郎】愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を https://t.co/CMyddKtMNX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) January 28, 2020

「野党は目先の選挙の勝ち負けより、日本の未来を考えて欲しい。」野党にシンクタンクがなかったのか。政権をとる気がないと組織の設計もできない。→愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を https://t.co/P7T9Z5vASS #日刊ゲンダイDIGITAL
— ishizawa (@uran2k1) January 28, 2020

1. 赤かぶ[54437] kNSCqYLU 2020年1月29日 13:11:56 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[5721] 報告

▲△▽▼

愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を https://t.co/wzuZ08Yniu #日刊ゲンダイDIGITAL

最初は小規模なものでも良い。野党が一致でき、日本の為になる政策立案シンクタンクを設立して欲しい。今作れば、10年後には大きな役割を担う存在になるでしょう。
— 立岩陽一郎 (@YoiTateiwa) January 28, 2020

2. 赤かぶ[54438] kNSCqYLU 2020年1月29日 13:15:45 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[5722] 報告

▲△▽▼

愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を
立岩陽一郎https://t.co/3rcXEfuWBx
立憲民主党と国民民主党との合流話がなかなか前に進まない。政策の不一致というより、面子（メンツ）の問題のようにも思うが、いずれにせよ、進まない理由としては政策の不一致ということになるのだろう・・・
— eiga323秋津島信 (@eiga323) January 29, 2020

3. 赤かぶ[54439] kNSCqYLU 2020年1月29日 13:17:56 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[5723] 報告

▲△▽▼

これ俺がずっと言ってきたことと同じ。政策で超えようとしなきゃ政権が回ってくるわけがないね。

愚直に提言野党は政策を議論するシンクタンクの設置を https://t.co/kHHpHta7RU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 慈言 (@80EmyKp8XoppKP) January 28, 2020

4. 2020年1月29日 13:42:41 : F4p1T5SJnk : Y2pNL1Fua0ZQSy4=[5] 報告

▲△▽▼

⇒《他の野党も参加してよい。各党が資金を出して政策を議論するためのシンクタンクを設ける。そして党派を超えて、与党の政策に対抗できる骨太の政策をつくる。》

⇒《実は自民党は党本部にシンクタンク的な機能を既に持っている。政策通の幹部職員の存在だ。ここが野党との決定的な違いだ。霞が関の官僚とも対等以上に議論ができる。》

いやぁ…
自民党主導の議員立法ってどれほどのものが出てきたのか…
自民党の世襲議員なんか「野党との決定的な違い」があるもんですかねぇ…
逆に野党の議員のほうがよっぽど頼もしいですよ。
自民党の「シンクタンク的な機能」は、まったく役立たずのような気もします。

5. 2020年1月29日 15:54:28 : ufrEL4tJhV : QWVzb09pMFcxZ2c=[46] 報告

▲△▽▼

自民党にはこれまでのノウハウがあるから。
親族が官僚という議員も多いこともあって昔からずっと続いている交流がある。
そんなのはおかしいとかケチつけてもほとんどの国民が別に問題視してないからなぁ。。。

結局、政権とってから変えていくしかない。
そのためにパリテとかポリコレとか意識高いこと言ってもこの国じゃ通用しない。
元々、保守的な国民性で革命なんか経験したことないんだから欧米と同じ様には行かないのに安易に真似しようとするから失敗する。
まず大きくまとまること、不満があったからと言ってすぐ喧嘩して分裂しないこと。
政策よりこっちの方が重視される。
シンクタンクつくるのは自由だけど、それが支持拡大に寄与するとは思えないな。
アイツの下は嫌だとか幼稚なこと言ってるのが多いのが民主党がまとまらない理由でしょ？

6. 新共産主義クラブ[-14427] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2020年1月29日 18:03:30 : LMWSj7H8Do : b3RNbEt1U3BDcFk=[25] 報告

▲△▽▼

英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のようなものが設立されるのが理想だが、政党助成金から人件費まで賄うのは至難であると思われるので、既存の大学・大学院の教官らに、研究テーマに対して寄付金・奨励金を出す形をとるのはどうか。

国公立大学では、特定の政党の色の付いた寄付金・奨励金を受け取ることは難しいのだろうか？

私学ならば可能だろうか。

※ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）と英国労働党

英国では、労働党の結成（１９００年）に先立ち、フェビアン協会が、１８９５年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を設立している。

１９００年のイギリス総選挙では、労働党の前身の労働代表委員会は、議席数わずか２議席の第４党であったが、１９２９年には労働党は２８７議席を獲得し、第１党に躍り出ている。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）は、ウェッブ夫妻らが当初想定していたよりも、幅広い人材を集めて、経済学を中心として社会科学全般の教育・研究機関の中心的な存在になっている。

中には、フリードリヒ・ハイエクのような人物もロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で教鞭をとった。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）での幅広い研究と人材育成、および人脈形成が、２０世紀の英国における労働党の大躍進に多少なりとも役立ったのではないだろうか。

◆ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英:London School of Economics and Political Science, LSE) は、社会科学に特化した、ロンドン大学を構成するカレッジの一つである。但し、ロンドン大学を構成する他のカレッジと同様に、通常は独立した個別の大学として扱われている。ロンドン中心部オールドウィッチにキャンパスを構える。

経済学が特に有名で、同分野における主要な大学ランキングにて、英国を含む欧州全域で1位の評価を受けるとともに、関係者から13人のノーベル経済学賞受賞者を輩出するなど、世界最高の教育・研究機関の一つに数えられる。また多くの学問分野を開拓するなど、経済学のみならず社会科学全般において多大な貢献をしており、2019年のQS World University Rankingsにおいては、社会科学分野で世界2位（欧州内1位）と評価されている。

・1894年シドニー・ウェッブ、ビアトリス・ポッター・ウェッブ夫妻とジョージ・バーナード・ショー、グレアム・ウォーラスの4人が設立を決める。パリ政治学院の設立目的趣旨及びカリキュラムが参考にされた

・1895年フェビアン協会によりチャリング・クロスに設立される

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

◆ 労働党 (イギリス)

1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[2]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。

ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%85%9A_(%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9)

◆ フェビアン協会

フェビアン協会（フェビアンきょうかい、Fabian Society）は、19世紀後半に創設された、最もよく知られているイギリスの社会主義知識人による運動。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを設立する際の母体となった。なお、労働党の基盤の団体として、現在も存在している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%93%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%8D%94%E4%BC%9A

◆ イギリスの政党別の国会議員数

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%95%B0