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権力と一体化してきた司法 今さら黒川人事批判に違和感 戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/855.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 23 日 14:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




権力と一体化してきた司法 今さら黒川人事批判に違和感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269462
2020/02/22 日刊ゲンダイ


官邸の守護神・黒川弘務検事長(左)と苦しい答弁を連発する森法相(C)共同通信社

 また、安倍首相の答弁のつじつま合わせで、現実が歪んできた。今度の火種は東京高検検事長の定年延長問題。追い込まれた末の安倍答弁で、官僚たちが「無理筋のストーリー」に付き合わされるハメに陥っている。

 先月31日の閣議決定で定年が延長されたのは、黒川弘務検事長。検察庁法は検事総長のみ定年が65歳で、その他の検事は63歳と定めている。黒川氏は今月7日の誕生日に63歳となり、本来なら定年するはずが、異例の人事で8月7日まで居座ることになったのだ。

 不可解人事の根拠に政府側が持ち出したのは、国家公務員法の定年延長規定だ。森雅子法相は「検察庁法に規定がないので、国家公務員法の規定により」などと答弁を繰り返したが、辱めを受ける思いのはず。特別法(検察庁法)の規定は、一般法(国家公務員法)の規定に優先されるのが法の世界の常識。弁護士出身の森なら、自身の説明の誤りを誰よりも痛感しているだろう。

 答弁の苦しさが増したのは、10日の衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里議員の指摘を受けてから。1981年に人事院が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた、と問題提起したのだ。

 森は「(当時の)議事録の詳細は知らない」とシドロモドロだったが、担当大臣までが「詳細を知らない」なら、誰が定年延長なる横車を押したのか。12日には人事院の松尾恵美子給与局長が、81年当時の答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と明言。安倍は閣内不一致の批判を交わすため、13日の衆院本会議で「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈することにした」とし、表にしてこなかった法解釈の変更に言及せざるを得なくなった。

無理筋は官邸の守護神をとどめるため

 その後は安倍答弁に沿うように事態は進む。19日に松尾氏が「つい、言い間違えた」と開き直り、前出の答弁を撤回。法務省から先月22日に「定年延長できる」との解釈が示され、同月24日に解釈変更を了承したと説明した。解釈変更が閣議決定後ならば、黒川氏の定年延長は違法になる。

 20日には法務省と人事院が解釈変更の経緯を示す文書を提出。ただ、文書に日付はなく、内部決裁も経ていなかった。野党が反発すると、21日になって法務省は「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を出してきた。怪しい「後付け」答弁と文書の連発に、野党がその真偽を疑うのは当然だ。恐らく安倍答弁に合わせた文書偽装の疑いは濃厚である。

 官僚たちを無理筋に引きずり込んでまで、安倍政権が黒川氏の定年延長を望むのは、自分たちに都合のいい検察体制を保持したいからに決まっている。黒川氏は甘利明元経済再生相のあっせん利得や、小渕優子元経産相の公選法違反などの立件をもみ消したとウワサされる“官邸の守護神”。カジノ疑惑や河井夫妻の公選法違反、さらに安倍自身が桜を見る会の問題で刑事告発される中、いま守護神に居なくなられたら、困る。あわよくば、この夏の人事で稲田伸夫検事総長の後任に据えようと、もくろんでいるのは間違いない。


学者も猛反発(立憲デモクラシーの会)/(C)共同通信社

戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立

 政権に都合のいい恣意的な人事と法解釈がまかり通れば、法治国家とその社会は成立しない。

「さも行政府である内閣が法解釈を変更できるような雰囲気がはびこっていますが、法の規定は立法府の国会に無断で簡単には覆せません。まず法を改めるべきで、今回の閣議決定は憲法41条の『国会は国の唯一の立法機関』に反する違憲行為。こんなむちゃくちゃな人事が許されたら、戦後民主主義はおしまいです」(政治評論家・森田実氏)

 守護神の定年延長は糾弾されるべきで、珍しく大マスコミもまっとうに批判している。だが、日頃の素行が悪いため、素直には認められない。この国の検察は常にきちんと独立した正義の味方だったのか。いつも政治と司法は一体で、その先棒担ぎを担ってきたのが、大マスコミではないか。

 田中角栄元首相の側近だった石井一・元自治相は21日付の本紙「注目の人直撃インタビュー」で〈ロッキード事件の“主犯”は中曽根元首相〉と指摘。日中正常化に先んじた角栄を毛嫌いしたキッシンジャー米国務長官、金権批判で総理となった三木武夫氏、三木内閣で幹事長だった中曽根氏ら〈さまざまな思惑が重なって引き起こされた冤罪事件〉と言い切っていた。

 そして〈事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう〉と喝破した。彼自身、09年の「郵便不正事件」で冤罪に陥りかけた経験があるだけに、説得力がある。

 政権交代間際に小沢一郎議員を狙い撃ちにするなど、政治と司法が表裏一体となった「国策捜査」の伝統は現在も生きている。1審判決が下った森友学園の籠池夫妻による補助金詐欺事件が、いい例だ。政権に逆らった籠池泰典前理事長には見せしめのごとく懲役5年の実刑を言い渡す。一方、森友事件の「本丸」である国有地の不当な値下げ、その経緯を記した公文書改ざんに関与した財務省の佐川宣寿理財局長(当時)らは、刑事責任を一切問われない。

目先の批判だけだから政権にナメられる

 黒川氏の定年延長に対し、全国の検察トップが一堂に会する「検察長官会同」で「検察は不偏不党でやってきた。このままでは検察への信頼が疑われる」との意見が出たそうだ。本当に検察は「不偏不党」を貫いてきたのか。胸に手を当てて考えた方がいい。

 腐敗のあまり、逃亡犯の日産前会長のカルロス・ゴーン被告にまで「ルノー傘下入りを排除した国策捜査」と言い張られても、一定の理があると感じられるのだ。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)が言う。

「国策捜査のたび、メディアはネタ欲しさの習性により検察のリークに飛びつき、権力に都合のいい筋書きを仕立て上げてきました。ゴーン被告の逃亡によって国際的に批判の的となった『人質司法』を放置してきたのも、メディアです。今回はやり方が露骨で極めて無理筋だから追及しやすいだけで、メディアに政治と司法の一体化を捉え直す発想は感じられません。常に目先のことを批判するだけだから、また、視点をズラせば支持率は上がると政権側にナメられてしまうのです」

 そんな大マスコミが黒川氏の定年延長にだけ正論をかざすなんて噴飯モノ。片腹痛いとしか言いようがない。前出の森田実氏はこう言った。

「戦後日本の三権分立は幻想で、司法は一貫して政治に従属してきました。その根本問題をなぜ、メディアは追及してこなかったのか。メディアがそれを容認してきたからこそ、安倍政権も違憲行為を平然とやってのけるのです。今回の人事は極めて重要な問題で、それこそメディアは政権打倒の論陣を張らなければ嘘ですよ」

 大マスコミには、7年に及ぶ政権のデタラメを許してきた責任にケジメをつけて欲しい。


 

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コメント
1. 赤かぶ[59678] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:07:28 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10967] 報告

2. 赤かぶ[59679] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:08:21 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10968] 報告

3. 赤かぶ[59681] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:13:56 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10970] 報告

4. 赤かぶ[59682] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:15:43 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10971] 報告

5. 赤かぶ[59683] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:16:27 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10972] 報告

6. 赤かぶ[59684] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:17:12 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10973] 報告

7. 赤かぶ[59685] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:18:14 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10974] 報告

8. 赤かぶ[59686] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:32:44 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10975] 報告

法解釈変更文書、日付なし 野党、信頼性疑問視 検事長定年
https://mainichi.jp/articles/20200221/ddm/002/010/096000c
毎日新聞 2020年2月21日 東京朝刊

 法務省と人事院は20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察庁法で定めた検察官の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書を提出した。野党の求めに応じた。解釈変更を正式な手続きを踏んで行ったことを示すのが狙いとみられる。だが、文書には日付がなく、野党は「後追いで書類を作って、その場しのぎの答弁をしていくのではないか」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)などと反発を強めている。

 法務省の文書では、検察官の定年について「広く捉えれば、(1985年施行の)国家公務員法(国公法)が規定する『定年による退職』に包含されるものと解される」と指摘した。そのうえで、以前は、検察庁法により「検察官の定年制度そのものが国公法の特例」だったが、85年に国公法で定年制が定められたことで「特例としての意味は、定年年齢と退職時期の2点に限られることとなった」とする解釈を提示。「検察官にも国公法の規定が適用されるのと解するのが自然だ」と主張している。人事院の文書では、法務省の解釈変更について「そのように検察庁法を解釈する余地もあることから、特に異論を申し上げない」とした。

 これに対し、立憲などの統一会派の小川淳也氏(無所属)は20日の衆院予算委で、「重要文書に日付を打ってないのは初めて見た」と批判。森雅子法相は「日付はないが、答弁している日付(1月17〜21日)に協議されたことは確実だ」と強調、人事院の松尾恵美子給与局長は「法務省に直接書面を渡したので日付を記載する必要がなかった」と釈明した。

 森氏は内部決裁を経た文書かどうかを問われ「必要な決裁を取っている」と説明。だが、松尾氏は「人事院会議で決定したわけではないが、参事官の了解は得ている。決裁はとっていない」と発言し、野党は文書の信頼性を疑問視した。

 国民民主党の後藤祐一氏は森氏が2月10日に「85年当初から勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになった」と答弁したことを挙げ、法解釈の変更を今年1月24日に行ったこととの矛盾を追及。森氏は「制度的には(85年の)国家公務員法が導入された時と理解しているが、1月24日に勤務延長が可能になったと(政府で)統一的に確認した」と主張したが、後藤氏は「意味が分からない」などと批判した。【野原大輔】


9. 赤かぶ[59687] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:35:09 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10976] 報告

10. 赤かぶ[59688] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:35:58 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10977] 報告

11. 赤かぶ[59689] kNSCqYLU 2020年2月23日 14:38:59 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[10978] 報告

12. ひでしゃん[2346] gtCCxYK1guGC8Q 2020年2月23日 14:49:18 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[242] 報告
こいつ
これで
弁護士の資格あるのか?
カルロスゴーン逃亡の際にも
無罪を立証して貰いたいと述べていたが
刑事事件での犯罪要件の立証責任は訴追する側にある
こんなことも弁えず深夜に記者会見を開いて世界のメディアに醜態を晒して日本の司法の未熟国振りが明らかとなってしまった
そして今回は行政機関が都合よく法律の解釈を変更といっているが内部の決済自体が未だなされていなかった
大体立法機関の国会を通さず行政機関が法律解釈を変更するとは憲法違反だ
これまでも数々の憲法違反をしてきた安倍晋三自公政権だが
ここまで来ればもうお仕舞いだ
無教養無恥無責任のサイコパスは自らの始末は出来ないから日本人全体で結束してこの政権を倒すしかない
選挙に備えよう
13. 2020年2月23日 14:53:40 : njJO1BBA2Y : R2xkWEtadlR3UzI=[8] 報告
>田中角栄元首相の側近だった石井一・元自治相は
>21日付の本紙「注目の人直撃インタビュー」で

太鼓持ちが言ってもあまり説得力がない。
その対峙する側から「角栄さんは陥れられた」と言うなら
まだ説得力がある。

>事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。
>検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、
>大悪党に仕立て上げられてしまう

日刊ゲンダイに置き換えると意外にすんなり収まる。

>事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って
>日刊ゲンダイが動く。日刊ゲンダイが作り上げ
>ストーリーを喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう

日刊ゲンダイは営利企業なのでビジネス的意図もあるだろうけど。

あと日刊ゲンダイと森田実という人の立ち位置は微妙に違う。
森田という人は「戦後民主主義はおしまいです」と述べている。
さもまだ終わっていないかのような口ぶりであり
日刊ゲンダイは民主主義破壊が脈々と続けられてきたという論調。

14. 2020年2月23日 15:00:37 : etMkhqFvbQ : bjVSLm04allrYmc=[5] 報告
日刊ゲンダイが糞だなと思うのは陰謀論者を助長させること。
日刊ゲンダイの主張に沿うと誰も逮捕出来ないこと。

犯罪者の大半は「そのような事実はない」と否定するわけで
だから検察には立証責任があるわけだが、その上で
裁判で判決が下され被告が処罰され被告が出所後の会見で
「これは冤罪である」と述べれば
そのまま「冤罪事件」となるのか否か。

>1審判決が下った森友学園の籠池夫妻による補助金詐欺事件が、
>いい例だ。政権に逆らった籠池泰典前理事長には
>見せしめのごとく懲役5年の実刑を言い渡す。

籠池被告ではなく籠池夫妻と書く所に意図を感じる。
高裁に移り否定するかもしれないが夫の籠池は
詐欺の一部については認めている。
重い公金詐欺で何故に「夫妻」表記なのか意味不明。

15. 2020年2月23日 15:08:11 : etMkhqFvbQ : bjVSLm04allrYmc=[6] 報告
山本太郎が日曜討論生出演を拒否された時に出てきた
「編集権」端的に言えば「裁量権」だと思われ
各メディアには各メディアの特色を出すことは
法律で禁じられてなく日刊ゲンダイは
産経や読売や右翼雑誌や右翼サイトに対する
「カウンターメディア」として認識しても良いが
産経や読売と比べると何段階か落ちる。
※産経は地方紙の部数よりも劣り
内容も酷いのでタブロイド的扱いでも良い。

よく日刊ゲンダイ発のスレッドは立てられるが
所詮タブロイド紙だろう。右翼雑誌や
右翼サイトレベルのカウンターメディアのように思う。

16. 地下爺[9938] km6Jupbq 2020年2月23日 15:19:34 : ErXzChr1Dk : endXNXZiMGtZY28=[500] 報告
 
17. 地下爺[9939] km6Jupbq 2020年2月23日 15:21:20 : ErXzChr1Dk : endXNXZiMGtZY28=[501] 報告
 
18. 2020年2月23日 15:23:52 : Q3NJlfL3aj : dzRvOEV3MDdHRWc=[45] 報告
何かそう言えば赤かぶは日刊ゲンダイと個人ブログの
転載が多いように思うけど何か意図があるのか。
朝日新聞単独記事スレッド、毎日新聞単独記事スレッド、
東京新聞単独記事スレッドが全然ない。裁判対策か。
リテラの転載はある。読売は転載禁止と書かれていたか。
「見出し=タイトル」すら禁止にして
裁判をしていたと思うが確か認められなかったはず。

尤も朝日や毎日は有料記事化されている記事が多く
文中で「残り〇〇〇文字」になり読み物としては
読み難いので無理に転載する必要はない。

右翼サイトの記事を転載しろとは言わないが
もう少し選択するサイトの範囲を広げて欲しいのだがね。
他力本願ですまないが簡単にスレッドが立てられればな。
赤かぶ居なくなったらこの掲示板も終わり。

19. AN[777] gmCCbQ 2020年2月23日 15:31:03 : Ueebgc9tyU : cEdwVU1CUFh4cVE=[58] 報告
「戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立」という観点は正しいんです。

 ところが、「7年に及ぶ政権のデタラメ」とも云う。
 その違いを書かないと、細菌とウイルスがゴッチャになる(笑)

20. 中部地区y[185] koaVlJJui@aCmQ 2020年2月23日 15:40:58 : iHBt6tPdLA : Um9wenAxbVlIVTI=[1] 報告
今回の記事いいと思うけど嫌いな人多いみたねw

>大マスコミが黒川氏の定年延長にだけ正論をかざすなんて噴飯モノ

その通りだし、我々国民にもいえること。
桜問題いつまでやってんだ!に怒る人いるけど、当の野党は審議拒否。
それには文句いわないのか?ってね。
まあ、再開したけど、そもそも自民の連中と審議しても意味がない。

アベが悪いのはもちろんなんだけど霞が関の方が悪人なんじゃないの?
ってことでアベが終ろうが霞が関が変わらないと意味はないとおもね。

21. 2020年2月23日 16:05:36 : KAuxhBwC2s : cFBRMldXYm5KcE0=[41] 報告
>>18
お前さあIDコロコロ変えて連投して何がしたいんだよ
「というか」と続けて書いてるから別人にみせかけようともしてないし
全然まとまりのないゴミ文は邪魔だから自重しろゴミクズ

阿修羅が気にくわないならなんJで好きなだけ暴れてこい
お前みたいなのは大歓迎されるぞ

22. 2020年2月23日 16:22:04 : h2vhqKtXLk : NGNWV0MvWVBJQWs=[37] 報告
政治と役人それも検察権力の癒着は過去にもあっただろう。しかしここまで露骨で見え見えの人事をそれももろに法を捻じ曲げてやるのは安倍政権が初めてだ。

これだけの禁じ手を使うのだからどこの省庁もここ7年間で安倍のいいなりの人間を引き上げてきたのは間違いない。

朝日新聞、NHKの上層部も同じようなものだ。

今の日本は阿呆が支配する国だよ。民主主義など形だけになっている。

23. 佐助[7759] jbKPlQ 2020年2月23日 17:13:46 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[289] 報告
偽装三権分立と癒着国家

24. 2020年2月23日 17:56:13 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[1426] 報告
>>20
その今の霞ヶ関の状態をつくったのが現在の安倍政権。
人事に手出しできる法制度のせい。
安倍政権下で霞ヶ関が変わることはないだろう。
だから、安倍晋三を直接攻撃できる「桜を見る会」ネタで堀を少しずつ埋めてるんだよ。
ちなみに、桜を見る会のネタは犯罪に関わる問題であって、その追及を止めようとするのは犯罪に加担するのと同じです。
(犯罪者の逃亡の手助けって犯罪だよね?)
25. 2020年2月23日 18:28:27 : Fvlgxg9YTE : Y2t6b0hxRUh3dVE=[6] 報告
確かに、政治と司法とが完全に独立していたかと言えば、
そうではないでしょう。
表と裏があり、裏では繋がっていたにしても、
表では少なとも、独立を装っていたし、
今回の件のようなことが、表上明らかになり、
議論になれば、自ずと引っ込めざるを得なくなる。
これが今までの日本社会でした。
しかし、このようなことが、
表上明らかになっても、これを通しにかかるということは、
裏社会とと表社会の区別の付かなくなったということでです。
これは、やがて、やくざと政治家の区別がつかなくなることを
意味しているのです。
せめて、政治家やまつりごとは、建前は建前として
尊重して行かなければ、自分たちの立場ややっていることが、
いずれ崩壊してしまうことくらいわからなくてどうするのでしょうか。
26. 中部地区y[186] koaVlJJui@aCmQ 2020年2月23日 19:08:34 : iHBt6tPdLA : Um9wenAxbVlIVTI=[2] 報告
>>24
記事読んでる?
政権と官僚の癒着は昔からって書いてあるでしょ。
アベ政権で始まったことじゃないよ。
税金の私物化でいえばハコモノ作りまくった1980〜1990年代の方が税金無駄に使われた額でいえばアベより酷いかもしれん。
だから昔から国会でも同じことしてるって記事だね。
別のところでも言ってるけど、アベが悪いのは十分すぎるほどわかってんだし三権分立してないのもわかってんだからいつまでも同じことしてないで別の方法考えたら野党さんってこと。
27. 2020年2月23日 20:55:55 : 9bMyZ018DM : UjBsem83bTBRTkk=[149] 報告
制度など 見せかけ飾る 紛い物
28. 2020年2月23日 23:03:34 : YTX7AIWYjQ : Q2RRcThRYWZDUzI=[2] 報告
法の番人たる検察トップを法を無視してつかせる。

もはや権威なんか要らない、権力さえあれば、ということだろうが、その権力もあやふやになるだろう。

29. 歙歛[-272] n1@fYQ 2020年2月24日 00:57:56 : Ot3QmEBYbs : a29VcFJxVU02elE=[-2] 報告
三権分立とは『民衆錯綜装置』です



[18初期非表示理由]:担当:アラシ仮認定により全部仮処理
30. 2020年2月24日 05:54:13 : Aq5Y6I4yKk : cDRkM2I0eldwNGc=[1] 報告
ゲンダイが、何の意図か知らないが、またとぼけたコメントだが、

この問題はさすがに見て見ぬふりでは通らない。

これだけ露骨に無法だと、もはや国会も検察も体をなさない。

あらゆる無法がまかり通ることになる。

たとえば「選挙に負けても政権を渡さない」とかも十分ありうる。

完全な無法状態、クーデター的無政府状態だ。

31. 2020年2月24日 17:44:56 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1044] 報告
  検察を司法だとか法の番人だとか称する向きが有るが、検察はあくまでも行政機構で司法とは別物だ。つまり司法と呼べるのは裁判所であり、検察による立件も逮捕も強制捜査も釈放も全て司法府である裁判所の決定が無ければ不可能であるところ、検察が法の番人であるとの観念は不適切だ。
   では検察は何をするのかと言えば、刑事事件は警察官の告発を受け、かつ汚職などの行政犯罪は国権の最高機関である国会の指示や要請に応じて為政者を告発することである。その結果告発が裁判所に受理された時点で検察の任務は終了だ。
   ところが今回法務大臣が出現し検察行政の今後の在り方を示唆しているが、現在の検察行政の在り方について現最高法規と現基本法原則に基づいた公務が為されているかの検証義務は法務大臣と議会にあるが、今後の検察行政システムの在り方については議会による立法が全てであり大臣の公務の範疇には無い。
   法務大臣がやるべきことは、自白が無ければ拘禁が解かれない現状を人質司法と多くの議員や国民が問題提議している以上、部内で精査検証を諮るべく情報を取り職員に事情聴取するなどで結果を国会報告することである。
   法務大臣は法務行政の結果の管理監督義務を負い、国会に実状を報告するのが限界だ。もし検察官が、我こそ法の番人などと豪語するならば、法の番人とは司法府を指すものだと大臣が国民を代表して厳しく指摘しなければならない。
   戦後法務事務局によって判事も検事も司法に属するものと国民を勘違いさせて来た結果、検察行政があたかも法の番人であるかのような権威を帯び、これをコントロール出来れば汚職も腐敗もスルーだとばかりに時の内閣が都合良く活用して来たと言えるが、ここへ来て、司法研修所での、判事と検事推薦は優秀な研修生、弁護士は其の他とされる法務官僚による差別的な振り分けを経験した元弁護士が大臣となり、法務行政の「結果」の管理監督ならぬ、検察行政の「将来の在り方」まで得々と論じるのは、気分の良いものだろうが、完全な大間違いである。
32. 2020年2月25日 00:56:10 : 1EKGqUNcAw : NDhjUlpmeGJSZDI=[63] 報告
検事長定年延長騒動に関しては、
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/805.html#c16」を参照;

<戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立>に関しては、以下を
参照:

三権分立の三権:

『「英文憲法73条6項のcabinet orders」を憲法根拠箇所とする、首相
と大臣に付与された「内閣令行政権力」

「憲法41条」を憲法根拠箇所とする、国会議員に付与された「法律作成
権力」

「憲法81条」を憲法根拠箇所とする、裁判官に付与された「違憲審査
権力」)』。

の内で、内閣だけが保有する「内閣令行政権力」と裁判所だけが保有
する「違憲審査権力」に全く言及しないで、

ただ国会だけが保有する「法律作成権力」の一権だけに言及するだけで、

「今回の閣議決定は憲法41条の『国会は国の唯一の立法機関』に
反する違憲行為」という結論;

こんなむちゃくちゃな論(三権分立に言及する場合は三権全てに言及
しなければ、三権分立に言及したことに成らない)の展開は、

典型的な憲法知的障害重篤症状です。

三権分立とは;

主権者皆様が選挙に足を運ぶことで、選ばれた国会議員がその権力
である法律作成権力を行使する為には、国会インフラが必須ですが、

そのインフラ未整備状態が70年以上も継続しています。

ですから、内閣専属官僚が作成した103兆円一般会計予算案を国会議員
がチェックする為には、

国会専属専門家が作成した103兆円一般会計予算案と経済成長5ヶ年計画
を盾にして、

内閣作成予算案をチェックする義務が国会議員に課せられているのです
が、

国会議員は戦後一度も「内閣作成予算案チェック義務」を果たしたこと
がないという違憲違憲違憲異常異常異常が継続しており、

また、公職選挙法&政治資金規正法が法律作成者(国会議員)に不自由
を与えているという違憲違憲違憲異常異常異常状態も継続中です。

話を戻すと、国会議員は法律作成権力を放棄しているので、それでは
ということで、

官僚達がその法律作成権力を奪い、国会議員に代わって法律を作成して
います。

それを「閣法」と呼んで、平気の平左です。

加えて、その閣法を根拠法とした「行政施行ルールを内閣専属官僚
が作成しなければならない」と英文憲法94条が謳っているのですが、

その英文憲法94条「regulations←行政施行ルール」を官僚達が、和文
憲法94条「regulations←条例」とキチガイ改竄してしまいました(
キチガイ理由:民主憲法下では存在できない法令用語←法的効力を付与
できない法令用語だから)。

結果:

内閣専属官僚は行政施行ルールを作成せずに(違憲カラスの勝手行政
の証拠を残さずに)、カラスの勝手行政を行う事が出来るだけでなく、

そのカラスの勝手行政の結果責任を内閣の首相又は大臣に転嫁すること
が可能と成っています。

要するに;

内閣の長と大臣が内閣令行政権力を放棄しているので、それではと言う
ことで、

官僚達がその内閣令(cabinet orders)を政令(cabinet orders)に
変更し、万能命令権の様な使用法を堂々と採用しています。

実際は、憲法73条6項が「内閣令の限定使用目的は:憲法条項又は合憲
法律条項を根拠とする新たな行政方針に従った行政執行目的」と謳っ
ています。

纏めると;

日本の三権分立とは、三権の権力者が「こんな権力なんか、いらん!」
と権力を放棄した状態が70年以上も続いていますので、

官僚達が「いらんのであれば、その三権を我々が行使しましょう!」

ということで、法の支配が存在しないカラスの勝手行政が継続し、その
行政の根拠法&行政施行ルールが存在しない状態が70年以上も継続する
ことが出来ています。

ですから、官僚達のカラスの勝手行政の行政訴訟を起こす際に必須と
成る根拠法&行政施行ルールが存在しないので、

行政訴訟を起こしたくても起こす事が出来ないという踏んだり蹴ったり
の状態が70年以上も続いています。

上記を適切に理解できるように成ると;

三権分立(まだまだ必須制度が未整備状態ですが・・・)を正常化
(内閣令行政を担保する内閣法に変更&国会予算案+5ヶ年経済成長
計画を担保する国会法に変更+憲法81条に明記されている違憲審査
対象全てを迅速に処理できることを担保する裁判所法に変更)

させない限り、

どんな素晴らしい人達を国政選挙で選んだとしても、何も出来ない
事実を理解する事が出来る様に成ります。

また、地方議員選挙も、地方に自治が存在できる様に成らなければ、

言い換えると、現行の英文憲法92条違反の中央集権体制を連邦国家体制
(連邦主義条項←英文憲法98条)に正常化することが出来ないと;

どんな素晴らしい人達を地方選挙で選ぶことが出来たとしても、何も
出来ない事実を理解する事が出来る様に成りますが・・・

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