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2020年2月29日 朝日新聞
2020年2月29日朝日新聞 紙面クリック拡大
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“全国一斉休校要請”
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 28, 2020
政府関係者
「安倍首相とごく近い関係者だけで決定した」
（萩生田文科大臣は反対）
また専門家会議でも、一斉休校の議論は出ていなかったという。
批判を受け、安倍首相
「法的拘束力はない。各学校、地域で柔軟に判断いただきたい」
混乱を招くだけの国のリーダー😩 pic.twitter.com/b310izLFaU
（時時刻刻）首相独断、休校見切り発車 新型肺炎
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14384238.html
2020年2月29日 5時00分 朝日新聞
＜会えるの最後かも＞ 下校時に校門前で記念撮影する小学６年生の子どもたち。卒業式は行われる予定だが、母親は「休校が長引いて中止になったら最後になるかも」とスマートフォンを構えた＝２８日午後、大阪市西区、細川卓撮影
２７日午後１時半、首相官邸。安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官らを傍らに、萩生田光一文部科学相、同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中高校と特別支援学校への休校要請を打ち出す約５時間前のことだ。
首相はこの日午前に面会した藤原次官に、全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は、首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。
「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り、その場を引き取った。「こちらが責任を持つ」
複数の関係者によると、首相の決断を後押ししたのは、今井氏による一斉休校の進言だったという。決断に政権の危機管理を担ってきた菅義偉官房長官が直接、関わることはなかった。
その夜の対策本部で首相は「来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」と宣言。だがこの後、政府から具体的な説明はなく、萩生田氏も記者団に「私は（休校の）目安は２週間くらいと対策本部で発言した。（首相要請の）幅が広かったのでどうしようかと」などと述べただけだった。具体的な対応策は何も決まっていないなかでの、前代未聞の「見切り発車」だった。
（２面に続く）
〈萩生田氏は「保護者の休業補償の問題をクリアできないと春休みの前倒しはできない」と食い下がったが、首相は「こちらが責任を持つ」と引き取った。複数の関係者によると、首相の決断を後押ししたのは腹心、今井尚哉補佐官による一斉休校の進言だったという〉https://t.co/erlNRhcRw9
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) February 28, 2020
安倍側近で最も権勢を誇るのは政治家ではなく経産省出身の今井尚哉首相補佐官だ。コロナ対策で学校の全国一斉休校を進言したのは今井氏だった。彼にスポットをあてたこの政治記事はとても意味がある。大権力者なのだから見出しに名前を入れて広く国民に知らせた方がよい。https://t.co/I9qRKvn0Kx
— 鮫島浩 (@SamejimaH) February 28, 2020
首相の「こちらで責任もつ」とかいう無責任な一言で折れる萩生田
— 元祖人工稚脳JNZヽ( ・▽・ )ﾉ (@jnztw2) February 29, 2020
（時時刻刻）首相独断、休校見切り発車 新型肺炎：朝日新聞デジタル https://t.co/QNOwOM1jr9
（時時刻刻）政権批判、首相に焦り 萩生田氏・菅氏、置き去り 一斉休校
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14384192.html
2020年2月29日 5時00分 朝日新聞
新型肺炎をめぐる主な動きと首相の対策方針
（１面から続く）
２７日夜、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部。首相側近の一人である萩生田光一文部科学相は、「来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」との首相発言の内容に驚いた。
萩生田氏がひっかかったのは、「２日から春休みまで」とのくだりだ。文科省が事前に想定していたのは、あくまで「春休みの前倒し」の検討だった。例えば２週間後には、状況に応じて本来の春休み期間中に授業や部活などを再開できる――。文科省関係者は、学校の裁量に応じたそんな柔軟な対応が念頭にあったと明かす。
萩生田氏は記者団に「明日の記者会見で正式に話します」などと述べ、官邸を立ち去った。文科省幹部はその夜、「我々は準備が全く整っていない」と周辺にぶちまけた。
首相のおひざ元の首相官邸内でも、従来にない意思決定が行われていた。
菅義偉官房長官は対策本部前の２７日午前の記者会見で、「学校については、患者クラスター（集団）の状況を踏まえ、それぞれの地域単位で判断してもらう」と説明。周辺には「全国一斉の休校はやりすぎじゃないか」との見方を示していた。官僚トップの杉田和博官房副長官も一斉休校には慎重で、事前に相談を受けることはなかった。
政官の双方で危機管理を担う菅、杉田両氏を置き去りにし、首相は全国一斉の休校要請に突き進んだ。菅氏に近い自民党幹部は「とんでもない判断だ」と、政府対応を批判。首相の周りにちらつく今井尚哉首相補佐官らの影を問題視する。
この党幹部らは今回の判断の背景のひとつに、政権批判に対する首相の危機感があったと指摘する。
政府の対応をめぐっては、船内で感染が拡大した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の問題に海外メディアからも批判が集中。国内でもネット上などで政府批判があふれる。さらに感染が拡大するようなことになれば、首相が「世界中に感動を与える最高の大会に」と期待する東京五輪・パラリンピックへの影響も現実のものとなりかねない。
首相が２７日の対策本部で表明した感染拡大や経済など生活への悪影響を抑えるための法整備についても、事前に政府内で情報が共有されることはなかった。内閣法制局の幹部は「首相表明で初めて知った。官邸がドタバタで議論していないのだろう」。
霞が関からは「官邸一極集中の弊害。対策をやっているふりだけじゃないのか」（経済官庁幹部）との声も漏れる。自民党の幹事長経験者は語る。「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」
企業混乱、対応追われる
企業は対応に追われる。損保ジャパン日本興亜は２８日、子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。ただ、対象は直接雇用する正社員などで、派遣社員は含まれない。
在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場など出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれない」（自動車メーカー）との困惑の声も漏れる。
首相は２８日の衆院予算委で「経済界にも（賃金が補償される）有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほかパートの収入減への対応を検討すると表明した。
だが、有給休暇については今年度もあと約１カ月を残すのみで、大半を消化した働き手も少なくないとみられる。パートなど、働き手の約４割を占める非正規雇用労働者は通常、正社員より有休が少なく、フリーランスなどの働き手にはそもそも有休がない。雇用調整助成金にしても、休校によって親が仕事を休む事態は想定されていない。厚生労働省幹部は「助成金に制約、限界がある。全部カバーするのはどだい無理な話だ」と頭を抱える。
第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「パートで働くひとり親世帯やフリーランスなどは収入が激減する可能性がある。公的な所得補償の対象外になっている人たちを支援する財政措置を早期に検討すべきだ」と指摘する。
看護師足らず、外来診療縮小
休校の余波は、病院にも広がりつつある。
小中学校が２７日から休校になった北海道帯広市の帯広厚生病院（病床数６５１）は２８日、外来の診療を一部縮小した。原則、予約のない外来患者の診療はしない。１日に１５００～１６００人を診てきたが、制限で２００人ほど少なくなる見込みという。
病院は、感染症指定医療機関。看護師ら約７００人の医療スタッフのうち、２割を超す約１７０人が小中学生の子を持つ。その多くが出勤できなくなる可能性があるため、看護師を再配置することにしたという。
「スタッフを確保できない」「経営が成り立たない」。２８日、病院団体の日本病院会に各地の病院からメールが届いた。相沢孝夫会長は「休校措置により休診する病院もでてくるかもしれない」と話す。
対応を検討中の病院でも懸念の声は上がる。都内の救急病院に勤める小学生の子がいる４０代看護師によると、ボランティアの受け入れもやめるなどし、スタッフの負担は増えている。さらに熱や呼吸器の症状が少しでもあれば一定期間、出勤停止になる。「子どもの預け先が見つからず、元気なスタッフまで奪われたら医療機能がまひしてしまう」と話した。
「一斉休校」効果、割れる評価 専門家ら「根拠乏しい」「感染抑制にはなる」
政府が２５日に示した基本方針では、学校での臨時休業について「適切な実施に関して都道府県などから要請する」とし、全国すべての小中学校の一斉休校については言及していない。
政府の専門家会議のメンバーで小児科医の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「専門家会議でも一斉の休校については諮問されておらず、提言もしていない」と、今回の決定が政治判断だったと話す。
２００９年の新型インフルエンザの流行時、高校生の患者が国内で最初に見つかった神戸市では小中高校を一斉に休校にし、その後の感染を抑え流行を遅らせる効果があったという。だが、今回の新型コロナウイルスでは、現時点では世界的に見ても子どもの感染者は少なく、国内では重症者は確認されていない。北海道のように６０人以上の感染者が出ている地域がある一方で、東北、中国地方では感染者が確認されておらず、地域で状況も大きく異なる。全国一斉の休校措置が「効果的であるとする科学的根拠は乏しい」とした。
濱田篤郎・東京医科大教授（渡航医学）は「通学する人が減り、電車の混雑が緩和されるなど社会活動が低下することで感染を抑制する効果はあるだろう」と話す。ただ、子どもから感染が広がるインフルエンザとは違うことから「子どもが家にいることで医療関係者を含めた親が働きに行けなくなることが考えられる。そうした影響を含めて総合的にみなければ、効果はわからない」と話す。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「休校やイベント中止といった措置は、感染拡大を抑えるための選択肢だが、社会的影響が大きい。今この選択をとる根拠を示す必要がある」と話す。国内流行が長期化した場合、年単位での対策が求められる。「東京五輪、お盆や年末年始など大勢の人が移動する時期にどうするかも議論が必要となる」と話す。
安倍首相「一斉休校」独断に批判続出
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) February 29, 2020
政官双方で"危機管理"を担う菅長官と杉田副長官、萩生田氏を置き去りにし、首相は全国一斉休校に突き進んだ。菅氏に近い自民幹部は「とんでもない判断だ」と批判し、今井首相補佐官の暗躍を問題視する。公明幹事長も15分前に聞いたと憤るhttps://t.co/mKH6IL55Bj
〈首相が表明した経済への悪影響を抑える法整備について、内閣法制局幹部は「初めて知った。官邸がドタバタで議論していないのだろう」経済官庁幹部「官邸一極集中の弊害。対策をやっているふりだけでは」自民の幹事長経験者「安倍さんから人心が離れるきっかけになるかも」〉https://t.co/aLKWZi1WOc
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) February 28, 2020
文科省が事前に想定していたのは、あくまで「春休みの前倒し」の検討だった。
— 平井草＠家庭内保育士 (@hirai_so) February 28, 2020
例えば２週間後には、状況に応じて本来の春休み期間中に授業や部活などを再開できる――。
文科省関係者は、学校の裁量に応じたそんな柔軟な対応が念頭にあったと明かす。 https://t.co/UmYEYRV3Bm
一斉休校、与党が苦言 幹部「唐突感否めず」「相談あるべきだ」 新型肺炎
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14384107.html
2020年2月29日 5時00分 朝日新聞
衆院総務委に臨む安倍晋三首相＝２８日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が突如表明した「全国一斉休校」の要請。一夜明けた２８日、与野党から発言が相次いだ。野党は「混乱を招いている」と政権批判を強め、与党内からも困惑や不満の声があがった。▼１面参照
「社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めない」。２８日午前、記者団の取材に応じた自民党の岸田文雄政調会長は、突然の首相方針に苦言を呈した。
与党幹部にも「寝耳に水」だった。岸田氏が連絡を受けたのは「発表の直前」。２８日午後、首相と面会して経緯を聞くなど、対応に追われた。公明党の斉藤鉄夫幹事長も２８日、文部科学省の連絡が発表１５分前だったことを記者団に明かし、「決断されるのなら与党に相談があってしかるべきだ」と不満を漏らした。
自民党は急きょ教育関係議員らの会議を開催。出席した議員からは「全国で幼い子の自宅待機が増える。安全は大丈夫か」「一人親家庭は仕事を休めない」など、実効性への疑問や指摘が相次いだ。会議後、柴山昌彦・元文科相は「（全国）一律の対応は柔軟性に欠ける」と述べ、疑問を投げかけた。
首相を支える二階俊博幹事長は２８日の党総務会で「先手先手の対策だ。子供たちの安全を守る適切な判断で、自民党としてはこれを支持する」と語ったものの、閣僚経験者の一人は「準備も何もさせずに混乱だけを生んだ」と批判。中堅議員はこう指摘した。「冷静な対応を呼びかけている首相自身が冷静さを失っている」
動揺する与党に対し、野党は揺さぶりを強める。立憲民主党など野党は２８日、与党側に各党の国会対策委員長を集めた会談を要請。同日午後の会談で、西村明宏官房副長官らに休校要請に至った経緯などをただした。
会談後、立憲の安住淳国対委員長は、西村氏から「首相が判断し、下におろした」と説明があったことを明らかにし、「万端の準備をしていないままに、首相が決断した可能性が高い」と指摘。週明けの国会審議で追及する考えを示した。
一方で、国民生活の混乱を避けるよう政府に働きかける動きも。国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日、首相と電話で話し、補正予算による緊急経済対策の実施などを要請した。
野党統一会派の政策担当者らも２８日、萩生田光一文部科学相あてに要望書を提出。立憲の逢坂誠二政調会長は「あまりにも唐突で現場が混乱している」と指摘しつつ、「民主党政権時代に作った新型インフルエンザ特別措置法の枠組みが今回も有効だ。様々な提案をしていきたい」と語った。（河合達郎、小林豪）
"与党幹部にも「寝耳に水」だった。岸田氏が連絡を受けたのは「発表の直前」。公明党の斉藤鉄夫幹事長も28日、文部科学省の連絡が発表15分前だったことを記者団に明かし、「決断されるのなら与党に相談があってしかるべきだ」と不満を漏らした"https://t.co/OkX40iFstF
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) February 29, 2020
"中堅議員はこう指摘した。「冷静な対応を呼びかけている首相自身が冷静さを失っている」"
— 研究員の人 (@donotbecruel) February 29, 2020
一斉休校、与党が苦言 幹部「唐突感否めず」「相談あるべきだ」 新型肺炎：朝日新聞デジタル https://t.co/nriAUGWz62
なぜ全国一律に要請か 共産宮本氏／政治が判断すべきもの 首相 焦点採録 ２８日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14384106.html
2020年2月29日 5時00分 朝日新聞
【衆院予算委員会】
安倍晋三首相 今がまさに新型コロナウイルスの感染拡大のスピードを抑制する極めて重要な時期。やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行する。
公明・浜村進氏 全国一斉の小中高校、特別支援学校の休校を要請したが。
首相 この１、２週間が感染流行を収束させるために極めて重要との専門家の指摘があり、要請した。
国民・渡辺周氏 秋葉賢也首相補佐官が２６日に政治資金パーティーを開いた。この日は首相がさまざまなイベントの延期や縮小を呼びかけた日だ。
首相 開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄だった。パーティーを当日行うことについて承知していなかった。
渡辺氏 ３月１９日に始まる予定の春の選抜高校野球大会はどうなるのか。
萩生田光一文部科学相 主催者に現在、確認している。選抜に限らず、いろいろ知恵はある。
渡辺氏 ４月２６日投開票の衆院静岡４区補選は予定通りか。
首相 （政府が開催自粛を要請している）スポーツや文化イベントに該当しない。
国民・大西健介氏 中国の習近平・国家主席訪日の歓迎行事ができる状況ではない。
茂木敏充外相 現時点で変更はない。引き続き日中間で意思疎通をしたい。
野党統一会派・玄葉光一郎氏（無所属） ３月２６日からの東京五輪の聖火リレーは予定通りか。
橋本聖子五輪相 中止、延期は検討していない。規模の縮小は視野に入れている。仮に縮小しても、福島県のＪヴィレッジからスタートする。
共産・宮本徹氏 感染者が確認されていない地域もあるのに、なぜ全国一律に休校要請なのか。
首相 科学的・学術的なエビデンス（根拠）の蓄積が重要なのは言うまでもないが、１、２週間という極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、決断した。
【衆院総務委員会】
立憲・高井崇志氏 休校しても、一人親や非正規雇用の親は簡単に休めない。
首相 中小企業や小規模事業者には雇用調整助成金などを活用したい。パートのみなさんの収入減も勘案し、政府として責任をもって対応したい。
【衆院財務金融委員会】
野党統一会派・階猛氏（無所属） 必ずしも休校に応じなくてもいいのか。
首相 最終的な判断は地方自治体や学校法人だ。地域・学校において事情が違う。基本的な考えを私は示した。柔軟に判断してもらいたい。
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