海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング（Business Journal）赤かぶ

海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/773.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 3 月 23 日 00:14:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147853.html
2020.03.22 15:42　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal

東京2020プレビューオリンピック聖火リレー聖火到着式（写真：つのだよしお/アフロ）

　安倍晋三首相は、16日のＧ7首脳テレビ電話会議後、記者団に対し「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、完全なかたちでの（東京五輪の）開催を目指したいと表明し、各首脳から支持を得た」と語った。

　この発言をめぐり「今年の開催では完全なかたちで実施することは無理」なので、延期するのではないかという憶測が広がった。この発言について菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「予定通りの開催に向けて準備を着実に進めていく」と開催延期を否定した。しかし、萩生田光一文科相は「仮に日本国内で収束しても、参加国が減ってしまえば、完全と呼べない」と述べている。東京都の小池百合子知事も、19日の記者会見で「具体的にどうこうという段階ではない」と、今は延期を検討していないと述べている。

　一方、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は17日、ビデオ会議で理事会を開き「東京五輪を開催する立場に変わりはない。大会まで4カ月もあるのに抜本的な決定をする必要はない」という意思を表明している。

　事ここに及んで、日本側とＩＯＣが本気で開催するつもりがあるとすれば、あまりにも浮世離れした話だ。日本も含め世界中の人の多くが「東京五輪は今年は無理」と思っている。特に欧米の人々にすれば、新型コロナウイルスのことで頭がいっぱいで、五輪どころの話ではないだろう。

　五輪に参加する、あるいは参加しようとしているアスリートの大半も「延期やむなし」というより「延期してほしい」と願っているだろう。代表選考のための大会が、延期、中止されていることもあって、まだ出場枠の43％の代表が決まっていないという。

■中止・延期すべき3つの理由

　こういう状況を考えれば、当然、東京五輪の中止または延期という結論になる。中止・延期の理由は、大きく分けて次の3つある。

（1）アスリートの立場

　すでに代表が決まっている人と、五輪直前に決まった人では、五輪に望む準備という点で不公平になる。各国の事情により、アスリートの練習環境に大きな差が出ている。万全の状態で、東京五輪に臨めるアスリートは数少ない。

（2）日本の立場

　7月までに各国の新型コロナウイルスの感染が終息するとは考えられない。終息したとしても、世界中の人が日本の東京を中心とした大都市に集中することは、コロナウイルスのクラスター（集団感染）を形成する可能性がある。いったん収まった新型コロナウイルスが、東京を起点として世界中に広がる可能性がある。そうなれば、無理に東京五輪を開催した日本に非難が殺到する。

（3）日本以外の国の立場

　各国の新型コロナウイルスの感染状況、終息状況が異なるなかで、世界中の人々が集まる東京に、五輪だからといって観戦に来るだろうか。たとえＷＨＯ（世界保健機関）が終息宣言を出したとしても、未知なことが多い新型コロナウイルスである。危険を承知の上で、東京に来る人は、アスリートの家族や関係者に限られるだろう。

　送り出す各国の立場としても、せっかく収まった新型コロナウイルスを再び持ち込まれるようなことがあってはならない。東京五輪を観戦に行くこと自体を自粛するよう国民に呼びかける可能性もある。

■決断が遅くなれば世界から批判

　日本側が開催にこだわる理由は、世界中から観光客が集まる五輪の経済効果を期待しているからだろう。箱物はすべて完成しているので、箱物の経済効果は終わっている。もし、観光客が半減、あるいは、ほとんど来ない五輪を開催するなら、開催する意味がなくなる。それなら1年あるいは2年後に、世界中の人々が安心して来日できる環境をつくって迎えることこそ、本当の「おもてなし」といえるのではないだろうか。

　政府も関係者も、国民も、皆、東京五輪開催はほとんど無理だと思っている。そうであれば、延期または中止の宣言をできるだけ早くしたほうが良い。それは、アスリートのためでもあり、日本のためでもある。早ければ早いほど、痛みは小さく済み、処置も早くできるので回復も早くなる。

　五輪がなくなれば、北海道は札幌で予定通り北海道マラソンを開催すればよい。開幕が延びたプロ野球は日程に余裕ができる。開催しないことで救われる面もある。「まだ4カ月ある」のではなく「もう4カ月しかない」のだ。もしも安倍首相が3月中に「東京五輪延期」を宣言すれば、世界中から称賛されるだろう。しかし、それが遅くなればなるほど「そんなこと当然じゃないか。なんでもっと早く言わなかったのか」ということになる。ＷＨＯやＩＯＣに期待していても、おそらく何も結論は出ないだろう。開催国の責任として、一刻も早く延期を表明するべきである。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

1. 赤かぶ[65522] kNSCqYLU 2020年3月23日 00:15:22 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[2603] 報告

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決断できない、責任を取りたく無い
海外では東京五輪延期は既定路線の情勢...安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシングhttps://t.co/KQRjCzeOJF #NewsDigest
— 猛羽 (@MOF1953) March 22, 2020

2. 赤かぶ[65523] kNSCqYLU 2020年3月23日 00:16:58 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[2604] 報告

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東京五輪の中止や延期の決断をすべきなのは、IOCだと思います。 / 海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング (ビジネスジャーナル) #NewsPicks https://t.co/x5QiWRj4jt
— 安井翔太@investor (@SHOTA_1225F) March 22, 2020

3. 2020年3月23日 02:01:01 : bC7BzPnf9Y : dXo0ZklwcHhyQTI=[51] 報告

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現実的に考えて、延期開催をIOCが決定したとしても
その先開催できる確証は一つもない（年内ばかりか1-2年後の開催も）。

開催したとしても、多くの国々が参加を見合わせる五輪となれば
1980年モスクワ五輪のように不完全な開催になる。
それでは延期開催した事自体にIOCなり日本の責任が問われる。

また、延期開催を決めれば、スポンサーとの契約は新たに結び直す必要が
出てくる。７年かけてようやく完成した2020大会開催への環境整備を
再契約や調整など含めて全て数ヶ月内にやり直さなくてはならない。
それら膨大な業務をこのコロナ禍の下で全世界に於いて行う能力が
日本側の当事者たる東京都、JOC、大会組織委員会にあるとは到底思えない。
（年内開催は物理的に不可能だろう）

開催に不確実性が伴い、且つ開催したとしても興行的に到底成功しない五輪に
スポンサーが次々と脱落する可能性もある。コロナ禍下で五輪をマーケティングに
利用すること自体が企業にとって社会的にマイナスイメージとなる。
（命に代えて商売をするのか、という国際世論）

延期開催と一旦IOCが決定した後、スポンサーの動向を見ながら
続けて中止を決定する可能性がある（延期開催決定は中止への前振り）。

アスリートの要因は二の次であることに変わりはない。

4. しんのすけ９９[58] grWC8YLMgreCr4JYglg 2020年3月23日 02:49:28 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[949] 報告

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二か月後に延期　一年後に延期　二年後に延期　どれもすべて問題が山積みで決められない
これが実情なんでしょうな　すると　出てくる答えはただ一つ　「延期ではなく中止」　これしかない
だから、関係者は誰一人として本当のことが言えないのです

でも、判断が遅ければ遅いほど我が国の国際的信用は地に落ちます

早く決定しないと、中止した場合の影響はどんどん大きくなるばかり決定するのが政治の役目です
７年かけて築き上げてきた準備を根底から覆すのは準備してきた関係者にとって断腸の思いであろうが
かつて我が国は、耐えがたきを耐え忍びがたきを忍びポツダム宣言を受諾した経験が有るのだから
あれに比べたらどうってことは無いでしょう

二度目の終戦は間近に迫っています。

5. 2020年3月23日 06:27:23 : HjXFXfErbQ : dmJRMWsyYUdOdUE=[1] 報告

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　安倍が決断すべき…みたいな論調になっているけど、オリンピック憲章に準じたそもそも論でいえば、安倍が開催云々、延期云々、中止云々…に言及できる立場にはないんだけどね。

　開催云々、延期云々、中止云々…etc…はIOCと大会組織委員会で決定すべきこと。東京の場合は組織委員会の会長に森喜朗が就いているから“政治色”がプンプン、腐敗臭として漂っているわけだが、安倍は一応、組織委とは無関係の人間。
　同様に都知事の小池も組織委の人間ではないから、あ～だこ～だ言える立場ではない。

　日本のメディアはちゃんとオリンピック憲章を読んでいるのかね？

　安倍が「東京五輪は…」と語り始めたら、「あなたは組織委の人間ではないのだから、語る資格なし。語るんだったら、個人的な見解」とぴしゃりはねつける指摘をする記者さんはいないのかね。
　オリンピックに関して、日本のメディアは安倍を持ち上げすぎ（いかにもこのアホが影響力があるみたいな錯覚を国民に植え付けている）。まぁ、安倍がいろいろと思惑を持つことまでは否定しないが、だからと言って、開催の延期、中止を指導できる立場にはない。

　組織委しっかりしろ…ということだが、森が最初から政治色を組織委に持ち込んでいるから、東京の場合は始末が悪い。
　本来、オリンピックで黒字が出た場合、組織委の判断で分配できるが、同様に赤字が出た場合も組織委の責任で対応しなければならない。自己財源の獲得も組織委の仕事。
　しかし、森の組織委は国、東京都の負担を最初から当てにして運営してきたから、このあたりがごちゃごちゃになっている。
　近年でいえば、バルセロナにしろ、アトランタにしろ、シドニーにしろ、ロンドンにしろ、国や自治体におんぶにだっこのオリンピックは、西側諸国に関していえば、あまりない。あっても、国や自治体の存在は“脇役”。
　
　国家まる掛かりのオリンピックはモスクワとか北京とか、そんなとこ。それに、戦前のベルリン（ヒトラー・オリンピック）も確かにこんな形だったらしい（わたしはまだ生まれていなかったので…）。６４年の東京オリンピックもそうかな。森の頭の中は６４年の東京オリンピックの再現なんだろうな。
　ついでに言えば、利権も。

　要するに、そもそも論でいえば、組織委がIOCと話し合ってぴしゃりと決めればいいこと。
　ただ、これまでにも述べてきたが、森の組織委があるべき組織委の形ではないから、安倍や小池がガタガタ言う素地を作っている。

　記者さんもしっかり勉強しろよ。安倍が東京オリンピックの行く末を語るほどエライ存在ではないんだと理解して、「安倍が…」「安倍は…」とこいつの発言を持ち上げるような報道はしないでほしいな。

　そもそも論でいえば、オリンピックは“政治”とは無縁の存在であるべきなんだから。

6. 2020年3月23日 06:43:30 : BY93d9nZ3E : RS9wNzExZXFHM1k=[32] 報告

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外国人は嫌がってるのに日本人だけやる気満々。
外国は不潔だから、外国はキスやハグをやるから、とまあ島国根性丸出しで醜いこと。
敗戦がどれだけひどいものだったか知らない人がほとんどになったのが大きいのか？それとも日本人はこういうものなのか？わからないが、ここらでケジメをつけないと駄目だと思う。

7. 2020年3月23日 07:11:59 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[890] 報告

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　家族隣人の屍を乗り越え、五輪に出てくる
　アスリートは居ない。日本も世界も同じ。

　コロナが終息して、国民の人心が落ち着くまで
　開催に、影を落とす。

8. 2020年3月23日 07:36:58 : zpD5t51UAE : cXBzSDZqbXk2WFE=[183] 報告

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利害当事者・ＩＯＣが決めるのは筋が悪い。

五輪が第二次パンデミックのキッカケになってもＩＯＣは何の責任も取らない。

そもそも「私たちは感染について素人です」と開き直るのがオチ。

主要先進国の首脳が世界各国に代わって決断すべき話だ。

延期では無い、１０年程度は１００万人規模の国際的大移動イベントは止める、これ

が常識だ。

9. 2020年3月23日 07:37:17 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[184] 報告

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東京５輪もだけど５Gも危険です！！！

3/27！いよいよ始まる5Gサービス～まずは大都市から、2021年中には人口カバー率90%～5Gと新型コロナウイルスの因果関係、そしてビルゲイツの”ID2020アライアンス”
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2138846.html

　ニュースでは便利さだけをたんたんと伝えていますが、その危険な実態はとてつもないものです。

[１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理

10. 赤かぶ[65560] kNSCqYLU 2020年3月23日 08:58:34 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[2641] 報告

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東京五輪・パラ延期含めた検討開始４週間以内に結論ＩＯＣ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344641000.html
2020年3月23日 5時49分　NHK

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり選手や競技団体、それに複数の国のオリンピック委員会から延期を求める声があがっていました。

こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。

ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。

一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。

また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。

ＩＯＣは17日に開いた理事会では予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認していましたが相次ぐ批判を受けてわずか５日で延期の検討に入ることになりました。

聖火リレーは予定どおり開始へ

一方、関係者によりますと、今月26日から始まる国内の聖火リレーは、現時点では予定どおりの日程で福島をスタートする計画だということです。

ただ、延期を含めた検討が１か月程度行われ、仮に延期となった場合には、一度始まった聖火リレーをどうするのかということも大きな課題となってきます。

海外通信社も報道「延期の可能性含め検討」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、22日に臨時の理事会を開くことについて、ロイター通信は関係者の話として、「ＩＯＣは東京オリンピック・パラリンピックの延期の可能性も含めた次のシナリオを検討している」と伝えています。

また、ＡＦＰ通信も関係者の話として、「ＩＯＣは、世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、延期も１つの選択肢として検討している」と伝えました。

ＩＰＣ「ＩＯＣの決断を支持」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会などともに大会の延期を含めた具体的な検討を始めることについて、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「人の命は何よりも大切であり、現在は、選手たちを含むすべての人々にとってそれが極めて重要な状況だ。オリンピックとパラリンピックの開催時期を変更することはとても難しいチャレンジではあるが、ＩＯＣの決断と取り組みを完全に支持する」などとするコメントを出しました。

仏水泳連盟「４週間後では遅すぎる」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が大会の延期を含めた具体的な検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表したことについて、フランス水泳連盟のジル・セジオナル会長は、ＮＨＫの取材に対し、「４週間後に決めるのでは遅すぎる。選手たちは外出もできず、練習もできない状態で、先も見えずストレスがたまっている。むちゃな話だ」と述べ、速やかに結論を出すべきだという考えを示しました。

フランス水泳連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フランスのオリンピック委員会を通じて、ＩＯＣに東京大会を延期するよう要請することを決めていました。

延期含めた検討開始の背景は

東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めた背景には新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がる中、選手や関係者の健康や安全を守ることが危ぶまれることに加え、代表選手を決める予選などの大会で中止や延期が相次ぎ練習場所の確保なども難しくなっていることから選手から大会の延期を求める声が相次いだことがあげられます。

アジアから始まった感染の拡大は、いまやヨーロッパやアメリカと世界中に広がり日本でプロ野球の開幕やサッカーＪリーグの中断の延期、センバツ高校野球の中止が相次いで決まったように北米では４大スポーツの大リーグやプロバスケットボールリーグ、ヨーロッパでは各国のサッカーリーグなど主要なスポーツが相次いで開幕の延期や中断に追い込まれました。

さらに、いまはオリンピックに向けて代表選考の重要な時期で感染拡大の影響でバドミントンを始め柔道や野球、ウエイトリフティングなど数多くの競技で出場枠に関わる大会が見送られ、１万1000人とされる出場選手のうち現時点で４割を超える選手が決まっておらず選手選考や本番に向けた選手の調整に大きな影響が出ていました。

ＩＯＣは優先すべき原則として、関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点をあげ、東京大会の予定どおりの開催に向け準備を進める方針を繰り返し示していました。

しかし、大会本番まで４か月余りに迫ったなかでアメリカの陸上や水泳の競技団体、ノルウェーやブラジルのオリンピック委員会など、各国の関係者から延期を求める声があがり観客や選手の健康や安全を担保できるかや、公平な代表選考を確保し選手たちが十分な準備を行うことができるかなど影響を考慮したうえで大会の延期の検討を始めたものとみられます。