コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ
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2020年3月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日本経済は深刻な不況に移行している。 景気後退の主因は二つある。 消費税大増税とコロナウイルスである。 安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。 だが、今回の不況は日本単独のものでない。 世界的な広がりを示している。 国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。 国連のグテレス事務総長は３月１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について 「国連７５年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」 「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」 と警告した。 各国の株価も暴落している。 各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。 日本３２．２％、米国３６．０％、ドイツ４０．２％、英国３８．０％、ブラジル４８．４％、ロシア４２．０％。 ２００８年から２００９年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。 感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。 米国が短期金利をゼロに引き下げ、２兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。 日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。 しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。 この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。 重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。 経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。 それは、 「迅速」、「簡素」、「直接」 である。 緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。 迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。 そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。 間に官僚組織、天下り組織を介在させない。 政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、 財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。 これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。 求められる施策は 「消費税減税」 「現金一律給付」 だ。 麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。 理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。 踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。 商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。 商品券にすれば余計な経費がかかる。 この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。 間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。 利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。 今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。 消費税を廃止にする、あるいは、消費税を５％に戻すことが、最大の景気支持策になる。 迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。

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