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【気をつけろNHKの大本営報道】緊急事態宣言で指定公共機関 コロナ対応では何から何まで後手後手、場当たりで、経済活動を完全にストップさせた戦犯政権が、私権を制限、国民に協力を呼び掛ける以上、これまでの総括、懺悔、そして、十分な補填が大前提だが、おくびにも出さないNHK（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/j3DmvXkiuG
— KK (@Trapelus) April 9, 2020
緊急宣言の肝はここ 指定機関となったNHKの“大本営発表”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271652
2020/04/09 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
ひたすら“大将”の言い分をタレ流し（Ｃ）日刊ゲンダイ
「最悪の事態になった場合、責任を取ればいいというものではない」――。安倍首相はきっぱりと、そう言い切った。
緊急事態宣言を出した、７日夜の緊急会見。冒頭の耳を疑う発言は「次の予定がある」と打ち切ろうとした間際、「外国プレスの質問も１つ当ててください」と手を挙げたイタリア人記者に答えたもの。記者はこう質問した。
「これまで対策を講じた中で、イチかバチかの賭けが見られます。失敗だったら、どういうふうに責任を取りますか」
１カ月ちょっと前、２月２９日の新型コロナに関する初会見で、ＮＨＫ記者の質問に安倍は何を語っていたか。
「私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を先頭に立って果たしていく。その決意に変わりはありません」
勇ましい発言である。ところが、コロナ対応では何から何まで後手後手の場当たり。感染者は５６００人を突破し、死者は１１０人を超えた。感染拡大を封じ込められず、とうとう史上初の緊急事態宣言に至った途端、いきなり「責任逃れ」とは恐れ入る。
しかも緊急事態宣言で、経済活動は完全ストップ。
これだけ「国民の命と暮らし」に最悪の事態をもたらした“戦犯政権”のトップが懺悔もせず、「責任を取ればいいというものではない」とはよくぞ言えたものだ。
スタジオは責任逃れ首相の安全地帯
安倍が会見を打ち切った足で向かったのは東京・渋谷区神南のＮＨＫ。何てことはない、「次の予定」とはＮＨＫ「ニュースウオッチ９」のスタジオ生出演だった。一応、キャスターとのＱ＆Ａ形式で進行したが、安倍は言いたい放題。「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減」「皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切」と会見の内容を繰り返してばかり。
休業要請と補償をワンセットで講じない点も、「ある特定の業界にお願いをしても、損失は、その業界にとどまるものではありません」と安倍の屁理屈を垂れ流す。
現金の一律給付も「リーマン・ショックの際は預金に回った」と言い訳させ、国民総スカンの布マスク２枚配布についても「何回も洗える」と正当性を主張させていた。
スタジオには当然、「責任を取ればいいものではない」という仰天発言を追及するムードは一切なし。なるほど、安倍が会見場から逃げ出し、ＮＨＫに急いだわけだ。
つまり、安倍にとってＮＨＫは完全な「安全地帯」。驚くのは、これだけではない。午後８時台のニュースでは緊急経済対策について、これまでアベノミクスの恩恵を受けてきた某証券会社のエコノミストに、次のように語らせていた。
「経済活動が止まっている間の収入を何らかの形でサポートする。今、一番求められている政策」「日本の経済規模を考えれば全体としては今のところ必要な規模」――。ＮＨＫはタイミングも規模も「適切」と視聴者に伝えたいようだが、現実を直視すべきだ。
補償なしには7割削減はムリ（緊急事態宣言後も通勤する人々＝品川駅）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国民に我慢を押しつけるキャンペーン媒体 |
安倍が「ＧＤＰの２割という規模」と胸を張る事業規模１０８・９兆円のうち、今年度補正予算案で賄う「真水」と呼ばれるのは１６・８兆円。あとは、４分の１を占める２６兆円規模の法人税や消費税の納付猶予などの帳尻合わせで、規模を水増ししたに過ぎない。
目玉とされる家計や中小企業・個人事業主に対し、６兆円超の現金給付にしても８割の世帯は対象外。仕事を休んでも補償がなければ、大半の会社員は出社せざるを得ず、最低７割の接触削減なんて夢のまた夢だ。
３０万円を受け取れる数少ない世帯も①住民税が課されない所得まで減収、②収入が半分以下に減り、住民税非課税水準の２倍以下――と厳しい条件付き。都内の単身会社員の場合は月収８・３万円までダウン、あるいは半減の上で月収１６・６万円まで食い詰めなければ、ビタ一文もらえない。
条件を満たしても減収を証明する書類を市町村に示し、自己申告も必要で手間はかかる。まるで給付を求める人が窓口に殺到し、クラスター化するのを避ける狙いでもあるかのような煩雑さ。中小・個人への給付も売り上げ半減の事業者限定。そんな状況で中小企業が２００万円を受け取っても焼け石に水だ。
その上、いずれの給付金も行き渡るのは、国会で補正成立後、各市区町村の執行に向けた補正予算案の成立を待たなければならない。準備が整うのは早くても７月ごろ。申請の審査に時間がかかれば、さらに待たされる。これでは緊急事態宣言下の１カ月を乗り切れるわけがない。一体どこが、タイミングも規模も「適切」なのか。
「ＮＨＫ出演のエコノミストは『収まった後の景気刺激策を盛り込んでいる。先を見据えた政策という点では評価できる』とも語っていましたが、笑止千万です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「『緊急』をうたう以上、真剣にコロナ対策と向き合うべき。ところが、約１・７兆円の観光振興策をはじめ、現在休校中の小中学校への生徒１人１台のパソコン導入の前倒し、レアメタルの備蓄対策など、およそコロナ対策とは無関係な不要不急のメニューが紛れ込んでいます。
一方、本当に困難な状況にある企業や人々へのケアはないがしろ。既に実施中の無利子・無担保の融資制度も『コロナの影響の前から業績が悪い』と見なされたら、融資をはねられてしまう。コロナでダメ押しを食らった企業に救いの手を差し伸べなければ倒産か、廃業を選ぶしかない。このままだと、感染終息の前に、失業者があふれ返りかねません」
海外の反応を借りて改憲ムードの音頭取り
ＮＨＫに批判精神を望むべくもないのはとうに知れたことだが、緊急事態宣言を機に、ますます「大本営」化が進む恐れがある。
この宣言の最大の肝は、特措法に基づき、ＮＨＫが政府の「指定公共機関」になったこと。法律上は、安倍が「生出演させろ」と指示することさえ、可能だ。
「特措法の付帯決議で『放送の自立』『言論、表現の自由』への特段の配慮が盛り込まれましたが、予算・人事・制度を牛耳り、『ＮＨＫ支配』を強めてきた政権に、そんな自制心があるとは思えません。特措法によると、ＮＨＫは政府との『相互調整』の下、視聴者に気付かれることなく、権力に取り込まれてしまう。行動変容だけを求め、補償はスズメの涙にもならない政権には無批判で、国民にひたすら我慢を強いる。そんなキャンペーン媒体に成り下がるのは目に見えています」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）
国難を理由に一致団結を呼びかけ、弱いやつはただ耐えろ。
こんな政権がコロナを奇貨として、息を吹き返していることも、また悪夢だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「宣言直後から、ＮＨＫが海外メディアを引用し、強制力も罰則もないことを強調。実行力を疑うような報道姿勢は、まるで『これが今の憲法の限界』と言いたげ。『だから改憲が必要』と、さらなる私権制限を強いる『緊急事態条項』を盛り込んだ安倍自民党の改憲案を求める世論づくりに手を貸す気なのか。欧米の民主国はあくまで人権尊重で、都市封鎖も手厚い補償とワンセットです。とにかく、緊急事態宣言は追い込まれた末の切り札。私権を制限、国民に協力を呼びかける以上、これまでのコロナ対策の総括と、十分な補償が大前提なのに、おくびにも出さないＮＨＫの報道姿勢は本末転倒です」
ばかな大将、ウイルスより怖い――そんな政権に揉み手で協力するＮＨＫの大本営報道には、気を付けた方がいい。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 9, 2020
【気をつけろ NHKの大本営報道】
『緊急事態宣言で指定公共機関』
「最大の肝はNHKが政府の指定機関になったことだ。コロナ対応では何から何まで後手後手、場当たりで経済をストップさせた戦犯政権が私権を制限、国民に協力を呼びかける以上、これまでの総括が大前提だが…」 pic.twitter.com/r4r5miSrI0
緊急宣言の肝はここ 指定機関となったNHKの“大本営発表” https://t.co/iSo9piISLL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 真田清秋 (@4kzDimlPtD0FHqB) April 9, 2020
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