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【国民は国家賠償を求めるべきだ】無能、場当たり、口先政権のせいで人生メチャクチャ 新型コロナ封じ込めの戦略は何もない 権力を私物化し、統治機構を破壊している いつまで経っても届かないマスクと給付金 国民は今こそ、怒りの声を上げるべきだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/v1gKK7wPO8
— KK (@Trapelus) May 21, 2020
目を覆うコロナ失政 国民は「国家賠償」を求めるべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273472
2020/05/21 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
戦略何もなしの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている８都道府県について、政府は２１日にも、解除の可否を判断する。同日、医療や経済などの専門家でつくる諮問委員会を開催し、解除の対象について諮問。感染が沈静化したとみられる自治体について承認が得られれば、政府対策本部で解除を決定する見込みだ。
政府は１４日に３９県で緊急事態宣言を解除し、残る８都道府県についても、期限である３１日を待たずに解除を検討すると説明。その際、直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人を下回ることなどを「目安」に掲げていた。１９日までの１週間で試算すると、この条件を満たしているのは現時点で、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の５府県。うち、関西地方の３府県については「２１日に解除できる」というのが政府内の認識という。
一方、北海道、東京、神奈川は解除基準の０・５人を上回り、埼玉と千葉は基準をクリアしているものの、隣接する東京に先行して解除した場合、都内から両県の遊興施設などに人が流入する懸念があるという。西村経済再生担当相は、首都圏の１都３県について「ぎりぎりまでしっかりデータを見て判断したい」としているが、現状では２１日の解除は難しいとの見方が支配的だ。
新型コロナ封じ込めの戦略は何もない
果たして緊急事態宣言は解除されるのか、されないのか。
対象地域の自治体にとっては解除の可否は市民生活や経済活動に直結するだけに、今後の政府動向に大きな注目が集まっているが、解除の可否に対する関心以上に国民が不満を募らせているのが、これまでの政府対応だろう。
３月初めから始まった突然の全国一斉休校、４月７日に７都府県に発令された緊急事態宣言、同１６日の全国拡大に加え、５月７日の宣言延長と１４日の一部解除……。いずれのケースも、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的などで発動されたが、政府からは判断に当たって具体的かつ論理的な基準や根拠が何ひとつ示されていないからだ。
政府が解除の「目安」としている新規感染者数の「１０万人当たり０・５人を下回ること」だって、そもそも感染者数の有無を調べるＰＣＲ検査（遺伝子検査）が絞られてきたため、正確な感染実態は不明だ。だから、あくまで「目安」に過ぎないのであって、緊急事態宣言によって新規感染者数が抑えられている――などという政府の説明は結果論であり、科学的な根拠はない。ハッキリ言ってまやかしなのだ。
確かに緊急事態宣言の発令以降、企業のリモートワーク推進による通勤客の減少や、飲食店などの営業自粛が進み、首都圏の繁華街などの人出は大幅に減った。しかし、「どの地域」や「どの分野」で、「どの程度」の自粛が感染拡大の抑制に効果があったのかは分からない。つまり、いまだに新型コロナの感染実態を政府は正確に把握しておらず、封じ込める具体的な戦略もない。これでは、解除地域を全国に拡大しても、どこでまた感染爆発が起きるか分からないだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍政権は新型コロナ対策について何も考えていない。国会で感染者数を質問されて答えられないことが証左です。緊急事態宣言の発令も解除も行き当たりばったり。専門家と自治体に丸投げして知らん顔しているだけで、国民は本当に不幸です」
もう限界だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 権力を私物化し、統治機構を破壊している |
新型コロナはウイルスによる感染症だが、感染を広げ、国民生活を追い詰めているのは安倍政権という「人災」が原因だ。振り返れば中国・武漢市で「謎の感染症」として新型コロナの存在が日本国内で大々的に報じられ始めたのが昨年１２月末から１月中旬。
感染封じ込めに成功したとされる台湾はすぐに中国人観光客らの入国規制を始めたが、日本政府は何もせず、入国規制どころか、安倍首相は意気揚々と「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」という祝辞を出して中国人観光客の春節旅行を呼び掛けた。
その後、国内の屋形船で新型コロナの感染者が複数見つかっても、横浜港に停泊した大型クルーズ船で集団感染が確認されても、政府は見て見ぬふり。東京五輪を意識して「日本は安全」というポーズを取り続け、医師らが求めていたＰＣＲ検査もロクにせず、その結果、経路不明の市中感染を広げることになった。
要するに水際対策の失敗と数々の愚策、無策でコロナ禍を拡大させ、その上、さしたる科学的根拠もなく緊急事態宣言を出して経済を封鎖してしまったわけだ。全てが場当たり対応の無能政権だから、宣言が及ぼす影響など何も考えていない。結局、安倍が「瀬戸際」「ヤマ場」「正念場」「長丁場」と言ってダラダラと自粛要請を続けているうちに、国民生活はどんどん困窮する状況に陥ったのだ。
いつまで経っても届かないマスクと給付金
とりわけ、安倍政権の最大の問題は国民に自粛を強要するばかりでマトモに補償しないことだ。共同通信の世論調査では「（政府は休業、損失を）補償すべきだ」との回答が８２％に達しているが、取り付く島もない。自宅待機の従業員が原則として給与の約８４％を受け取れるフランスや、政府が従業員の手取り給与の６０％を肩代わりするドイツとは大違いだ。
ようやく示された個人事業者や中小業者に対する給付金も、申請手続きが煩雑過ぎて、使い勝手が悪いと大不評。鳴り物入りだった「マスク配布」や「１人当たり一律１０万円の給付」だって、全国民に行き渡るのは何カ月先になるのか分からない。要するにこの政権は「やる、やる」と口先だけで、国民生活のことなんて本気で考えてはいないのだ。
憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏は２０日付の日刊ゲンダイのコラムで、＜新型コロナウイルス禍の結果、多数の国民が文字通り「人生を狂わされる」ほどの損害を被っている＞と指摘し、安倍政権の新型コロナ対応を厳しく批判。人生をメチャクチャにされている国民の当然の“権利”として、こう書いていた。
＜私は、憲法２９条３項を引いて（略）国民には公的な「補償」を受ける権利があり、国にはその補償を行う義務がある、と指摘しておいた。（略）事ここに至っては、もはや「国家賠償」の問題ではなかろうか。憲法１７条は「何人も、公務員の不法行為（つまり、職務上の故意または過失により他者の権利を害した行為）により損害を受けた時は、国または地方自治体にその賠償を求めることができる」と規定している。この「行為」には「不作為」も含まれると解されている。（略）財政負担を渋って対策を出し惜しみ、さらに、対策の遅れを憲法の欠陥（緊急事態条項の不存在）のせいにして、補償は具体的に進んでいない。（略）もはや、国民各人が国家に対して損害賠償を求めるべき段階であろう＞
明日の生活もままならないほど追い詰められている国民そっちのけで、安倍政権が血道を上げていたのは「わが身を守るため」とささやかれていた検察庁法改正案だから、“不作為”は明らか。前出の小林氏が言う通り、国民は憲法１７条違反で国家賠償を求めるべきだろう。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う
「安倍政権は新型コロナ禍で苦しむ国民よりも政権維持が大事。そのためには何をすればいいのかしか頭にない。桜疑惑で窮地に追い込まれ、世論の関心をごまかすために一斉休校を言い出し、河井議員夫婦の公選法違反事件を何とかしようと（黒川氏を検事総長にするために）検察庁法改正に動いた。すべては政治の私物化です。こうした行為に関しては国家賠償を求めるだけでなく、私が安倍首相を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発した通り、『日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱』に当たると思います」
国民は今こそ、怒りの声を上げるべきだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 21, 2020
【麻雀賭博辞任 検察政界捜査】
【国民は国家賠償を求めるべきだ】
『無能、場当たり、口先政権のせいで人生めちゃくちゃ』
「数々の愚策、無策でコロナ禍を拡大させ、さしたる科学的根拠もなく経済を封鎖し、国民の困窮もよそに補償もせずに『わが身を守る』法案に血道を上げるー」 pic.twitter.com/nr5YPO4spD
目を覆うコロナ失政 国民は「国家賠償」を求めるべきだ https://t.co/S3TYceKFW5 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 人生の小窓 (@l4vSAdIPCfcWo0J) May 22, 2020
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