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※2020年5月24日 毎日新聞 紙面クリック拡大
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※2020年5月24日 毎日新聞
毎日新聞世論調査 内閣支持急落２７％ 検察人事批判 「不支持」６４％ - 毎日新聞
— 安東量子 (@ando_ryoko) May 23, 2020
「最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだ」
星野源のただ乗り動画以降、岩盤支持層（ネットでしか情報を集めない若年保守）が崩れてきた気がします。 https://t.co/2eVGA1GYPR
毎日新聞世論調査 自民動揺「危険水域」 安倍内閣、求心力低下 https://t.co/O7SVuWpRis 安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている
— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 23, 2020
危険水域と言うかアウトでしょ。
— korosuke (@korosuke7nariyo) May 23, 2020
ただ他に適任者がいるかと行ったら…政治は若い人がした方がいいかもね。https://t.co/j25sRJz4lf
毎日新聞世論調査の反応です。自民議員にも違う見方も。「モリカケ、桜を見る会とくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目。布マスクもピンボケだ」（別の中堅）「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）https://t.co/xIM8P58lXB
— 小川一 (@pinpinkiri) May 23, 2020
毎日新聞世論調査 内閣支持急落２７％ 検察人事批判 「不支持」６４％
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/001/010/069000c
毎日新聞 2020年5月24日 東京朝刊
毎日新聞と社会調査研究センターは２３日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった。この方式の調査は３回目で、最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。
賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が５２％と半数を超え、辞職は「当然だ」の３３％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年２月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が４７％、「首相に責任がある」が２８％。合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれた。「内閣に責任はない」は１５％、「法相に責任がある」は３％にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率１３％、不支持率７８％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
政党支持率は自民党が２５％（前回３０％）で前々回の３４％からは９ポイント減。立憲民主１２％（同９％）▽日本維新の会１１％（同１１％）▽共産７％（同５％）▽公明４％（同５％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の３８％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の３６％が拮抗（きっこう）した。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯５０５件・固定５１４件の有効回答を得た。
内閣支持率は携帯２７％・固定２６％、不支持率も携帯６６％・固定６１％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】
おことわり
毎日新聞の全国世論調査は４月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと２３日に実施した全国世論調査は４月８日、５月６日に続き３回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「３密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるＲＤＳ法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
毎日新聞世論調査 自民動揺「危険水域」 安倍内閣、求心力低下
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/002/010/062000c
毎日新聞 2020年5月24日 東京朝刊
２３日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定３０万円」から「一律１０万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク２枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。
そこに賭けマージャンを認めて東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の問題が拍車をかけた。閣僚の一人は「基本的には黒川さん（が支持下落の原因）だ。世間の不満がたまると、政権への支持は低くなる」と語った。官邸関係者は「不満は政府に来るだろうが、その不満が他の方向への八つ当たりになる方がまずい」と受け止める。
政権側には「政策的に失敗しているわけではない。緊急事態宣言が解除されれば変わってくる。持ち直す体力はある」（主流派議員）との声もある。官邸関係者は森友・加計問題を念頭に「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」と話し、主流派幹部も「国会を閉じると変わる。とにかくコロナ対策でへまをしないことだ」と語る。風向きが変わるのを待つ構えだ。
だが、政権と距離を置く議員には正反対の見方が広がる。「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」（別の中堅）などの声が出る。「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）との批判も広がり始めた。石破茂元幹事長は取材に対し「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権の対応に対する国民の不信感と怒りの表れだ。コロナ関連の経済対策もあまりにも遅い。政権への不信任に等しい」と取材に語った。【野間口陽、飼手勇介、立野将弘】
全面解除「妥当」５３％ 「急ぎすぎ」３１％ 不安も根強く
毎日新聞と社会調査研究センターが２３日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が４２府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る５都道県についても週明けに解除を検討することについては「妥当だ」が５３％と過半数に達した。一方で３１％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は６％だった。
宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が４２％で、「どちらとも言えない」の３３％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の２３％を上回った。
宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについても質問したところ、「段階的に自粛を緩めていく」が６４％を占めた。「できるだけ自粛生活を続ける」は３１％。感染の不安におびえながら、自粛生活と仕事などの折り合いをいかにつけていくかに心を砕く姿がうかがえる。新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は５９％で、前回調査の４８％から１１ポイント増えた。「評価する」は２０％（前回２２％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の７割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。
コロナ感染や生活、仕事などの不安に苦しむ国民に寄り添うべきときに、政権に都合よく検察人事を動かそうとしていたのではないかとの不信感が低評価の背景にありそうだ。
学校の９月入学制度が検討されていることについては「賛成」３８％（前回４５％）、「反対」３６％（同３０％）と賛否の差が縮まり、拮抗（きっこう）した。「わからない」が２６％（同２４％）あり、政府・与党などの議論に対し理解が深まっているとは言い難い。【岩嶋悟】
吉村氏、再び高評価 前回と同じ３３％、断トツ
毎日新聞と社会調査研究センターによる２３日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で６日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。
携帯回答者は５０５人（前回５７５人）。上位５人は順位も変わらず、吉村洋文大阪府知事を挙げた率は前回と同じ３３％で再び断トツ。休業要請の緩和などで独自の取り組みをしてきたことが全国的に評価されているようだ。
２位の小池百合子東京都知事以下は回答者の１割に満たず、３位の安倍晋三首相は６％だった。国政の政治家は総じて影が薄く、評価する政治家はいないという趣旨の回答は３９人（同７６人）と首相を挙げた人数より多かった。野党からは立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長が８位で並んだ。
海外の政治家からは、ドイツのメルケル首相と台湾の蔡英文総統を挙げた人がそれぞれ３人、ニュージーランドのアーダン首相が２人だった。【大隈慎吾、佐藤航】
「最も評価している政治家」トップ１０
今回 前回
（１）吉村洋文大阪府知事 １６８人（１８８人）
（２）小池百合子東京都知事 ４４人 （５９人）
（３）安倍晋三首相 ３０人 （３４人）
（４）鈴木直道北海道知事 １９人 （２６人）
（５）山口那津男公明党代表 ９人 （１０人）
（６）西村康稔経済再生担当相 ８人 （１人）
（７）河野太郎防衛相 ６人 （６人）
（８）枝野幸男立憲民主党代表 ５人 （１人）
（８）志位和夫共産党委員長 ５人 （５人）
（８）熊谷俊人千葉市長 ５人 （０人）
毎日新聞世論調査 質問と回答
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/012/010/059000c
毎日新聞 2020年5月24日 東京朝刊
◆安倍内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する ２７（４０）３１ ２１
支持しない ６４（４５）６２ ６６
答えない １０（１５） ７ １２
◆東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、賭けマージャンをしていた問題で辞職しました。どう思いますか。
当然だ ３３ ３４ ３４
懲戒免職にすべきだ ５２ ５０ ５５
辞める必要はない ８ １２ ３
わからない ６ ４ ７
◆安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の２月から延長していました。安倍内閣の責任について、どう思いますか。
安倍晋三首相に責任がある ２８ ２９ ２６
森雅子法相に責任がある ３ ３ ４
首相と法相の両方に責任がある ４７ ４３ ５３
内閣に責任はない １５ １９ ９
わからない ６ ４ ７
◆国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。どう思いますか。
政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ １２ １５ ９
検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ ３６ ３９ ３２
国家公務員の定年引き上げに反対 ３８ ３６ ４１
わからない １３ ９ １８
◆安倍首相は４２府県の緊急事態宣言を解除し、残った東京、千葉、埼玉、神奈川、北海道についても週明けに解除を検討する方針です。どう思いますか。
妥当だ ５３ ５８ ４６
解除の動きが遅い ６ ７ ５
解除を急ぎすぎだ ３１ ２９ ３５
わからない １０ ７ １３
◆緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策について、あなたの考えに近いものを選んでください。
経済活動の再開を優先すべきだ ２３ ２９ １５
感染対策を優先すべきだ ４２ ４４ ４１
どちらとも言えない ３３ ２６ ４３
◆政府は、緊急事態宣言が解除された後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を国民に求めています。どうするお考えですか。
できるだけ自粛生活を続ける ３１ ３０ ３２
段階的に自粛を緩めていく ６４ ６５ ６４
ただちに自粛をやめる ３ ４ ３
◆新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価しますか。
評価する ２０（２２）２３ １５
評価しない ５９（４８）５６ ６３
どちらとも言えない ２１（２９）１９ ２２
◆学校の入学時期を９月に変更することが検討されています。９月入学制度に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３８（４５）４２ ３３
反対 ３６（３０）３７ ３５
わからない ２６（２４）２０ ３２
◆どの政党を支持しますか。
自民党 ２５（３０）３０ １８
立憲民主党 １２ （９）１１ １３
国民民主党 １ （２） １ １
公明党 ４ （５） ３ ４
共産党 ７ （５） ５ ９
日本維新の会 １１（１１）１２ １０
社民党 １ （１） ２ －
れいわ新選組 １ （２） １ １
ＮＨＫから国民を守る党 １ （１） １ ０
その他の政治団体 １ （１） １ １
支持政党はない ３６（３３）３２ ４０
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。―は回答なし。無回答は省略。
調査の方法
社会調査研究センターと毎日新聞が１８歳以上を対象に実施。５月２３日午前１０時から午後２時まで、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に自動音声応答で電話するＲＤＳ法で調査した。携帯では、自動音声応答で回答協力を依頼し、承諾が得られた場合に回答画面につながるリンク情報をショートメールで送付した。携帯、固定それぞれ回収目標サンプル数を５００件に設定し、携帯５０５件、固定５１４件の有効回答を得た。
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