http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/798.html
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昨夕行われた「新型コロナ」関連の安倍首相記者会見で、黒川検事長問題に関しても質問があったが、安倍首相は、相変わらず「内閣総理大臣としての責任」さえ自覚せずデタラメな説明を続け、質問した記者も、この問題の幕引きに協力する存在でしかなかった。
※後ろに転載する朝日新聞の関連記事もトーンダウンした内容になっている。
首相の記者会見で質問する人・質問する内容は事前に決まっており、安倍首相は官僚などが書いた回答内容を読むという段取りだが、内容が酷すぎる。
中国や北朝鮮とは違い、少しは洗練されている日本のメディアは、権力とずぶずぶの関係にあっても、問題が起きたときは“正義面”で権力者たちを一時的にかつほどほどのレベルで叩く。
権力者も、メディアがたんなる権力者の提灯持ちと見られるより、そのような反権力的姿勢のほうが、一般国民がメディアに信頼を持ち続けてくれるのでありがたい。
また、メディアが叩くことで、国民の怒りや不満のガス抜きにもなる。
権力者とメディアは、持ちつ持たれつで、政局を動かしていく。
ついでに言えば、野党と与党（権力者）の関係もほぼほぼ同じようなものである。
政治に変化を求めるのなら、どこかの政党や政治家の誰かに期待するのではなく、そいつらを“使い倒す”能力がなければならない。
本題に戻る。
該当部分は末尾に添付するが、ここでは、抜粋したものを紹介する。
１）「訓告」懲戒処分の経緯
「（安倍総理）
黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。」
［説明］
これまで二つほど投稿してきたが、任命権者及び懲戒処分権者が内閣（実質的には内閣総理大臣）である検事長について、法務省や検事総長が懲戒処分の内容を決めることはできない。
安倍が説明したことが事実なら、安倍は内閣総理大臣として職責を果たさなかったことになるとともに、法務省及び検事総長は、内閣の権限を侵す職権濫用ないし専横の振る舞いを行ったことになり、黒川氏に劣らぬ非法行為を行ったことになる。
質問した記者も、続いて質問しているのだから、安倍のデタラメな回答を質すべきだろう。
※懲戒処分の基準
「懲戒処分の指針について
（平成１２年３月３１日職職―６８）
（人事院事務総長発）」
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
［公務外非行関係］
(9) 賭博
賭博：減給もしくは訓誡
常習賭博：停職
２）退職金問題
「（記者）
退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。
（安倍総理）
退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。」
［説明］
安倍が、「退職金については、訓告処分に従って減額されている」ではなく、「退職金については、訓告処分に従って給付されている」と答えたのならわかるが、「訓告」処分をもって退職手当を減額する法律や規則はないのだから、その場しのぎのデタラメな回答と言わざるを得ない。
退職手当（退職金）の減額ができるのは、「訓告」より重い懲戒処分「訓誡」からである。
黒川氏に対しては、自己都合退職者として退職金が支払われる。もしも、勝手に減額をすれば、規定違反で訴えられ敗訴する。
質問した記者も、“はいそうですか”と引き下がったのでは存在意義がない。
［関連投稿］
「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も：安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html
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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に［朝日新聞］
検察庁法改正案
2020年5月26日 5時00分
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。
戒告は、国家公務員法に基づく懲戒処分のうち免職、停職、減給につぐ最も軽い処分。訓告は懲戒処分にも至らず、公務員が内規に反した場合に受ける監督上の措置。法務省には重い順に訓告、厳重注意、注意の三つがある。
https://www.asahi.com/articles/ASN5V00CCN5TUTIL03N.html
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「令和2年5月25日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html
（記者）
東京新聞、中日新聞の後藤です。
政府の緊急事態宣言が出されているさなかの賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の問題についてお伺いします。
捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでおります。総理は先ほど、批判は真摯に受け止めるという発言がありましたが、そうした厳しい国民感情を踏まえても、今回の訓告の処分が適当で、満額で６,０００万円とも言われる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのでしょうか。
また、法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論づけたというような報道もありますが、処分の前にどのような協議が官邸となされていたのか、その点についても詳しくお聞かせください。
（安倍総理）
黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。
私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告がありまして、法務省の対応を了承したものであります。もちろん、対応を了承しておりますので、この処分について総理大臣として、行政府の長として、責任を持っているところでございます。
国民の御批判に対しては、これも真摯に受け止めなければならないと、この上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならないと、私も全力を尽くしていきたいと思っています。
（記者）
退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。
（安倍総理）
退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。
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