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2020年 06月 04日
皆さんに読んでいただきたいと思う記事を見つけたので、今回はそれをアップしたい。(･･)
＜２区分にしたので、１区分が長いけど。全体としてはいつもとと同じぐらいの長さ。＞
安倍官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視して反安倍コメントを集めた記録文書を作っているという話である。(-"-)
＜何と開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでＡ４版判922枚に及ぶとか。大事な会議の議事録や官邸に関する文書は作らなくても、こういう記録文書は作るのね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍内閣や自民党が、ＴＶ番組をチェック（＆監視）していること、メディア支配に力を入れていることは、以前から知られていることなのだが。週刊ポストが、その記録文書を入手して、記事に掲載したのだ。
＜文書の写真https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html?IMAGE&PAGE=2＞
安倍内閣側は、おそらく「政府の施策がどのように受け止められるかを調査するため」に行なわれていると説明するのではないかと察するが・・・。
どうもアンチ安倍の意見が多い番組を監視したり、安倍批判の多いコメンテーターの発言を集めたりしている感じがあるし。それらに対して政府（省庁）自らが反論したり、安倍シンパの有名人が批判を加えたりなど、強い安倍批判を押さえようとして調査、監視しているようにも見える。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２つの記事をご紹介したい。
まず、週刊ポスト6月5日号の記事『玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に』の一部を・・・。
『遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。
〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉
この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。
開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。』
『情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。
「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。
メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」』
そして、週刊ポスト6月12・19日号の記事を・・・。
『官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
内閣広報室がテレビ番組を監視
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。
内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。
1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日本テレビ系）、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）、「とくダネ！」（フジテレビ系）の3番組、昼は「ミヤネ屋」（日テレ系）と「ひるおび！」（TBS系）、そして夜は「報道ステーション」（テレ朝系）と「NEWS23」（TBS系）の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。TBS系の「グッとラック！」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。
その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。
もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制 政治決断の背景〉としてこう記されていた。
小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています（後略）」〉
小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね（後略）」〉というやり取りが続く。
◆克明に記録されたやり取り
開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ！」（TBS系）に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。
もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。「機密性2情報」の印字がある2月17〜21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。
文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。
それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。
しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。（※週刊ポスト2020年6月12・19日号）』
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日本は戦後、コツコツと民主政治を積み上げて来たのだけど。７年半にも及ぶ安倍政権の間に、どんどん破壊され、後退してしまうことに。
早く安倍政権を倒して、改めて政治権力に支配されないメディア＆報道の自由を、そしてそれをベースにした真の民主政治を、何とか取り戻して行きたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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