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【本当ならば内閣が2つも3つも飛んでいる】支持率急落政権が解散風を煽る真相 盗人猛々しいとはこのことだ。最高裁に反法治主義と断罪され、検察からは官邸、党本部に目を付けられ、まがい物のイージス・アショアをつかまされた揚げ句、景気は奈落の底に真っ逆さま（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/RRC2GhSsaR
— KK (@Trapelus) July 2, 2020
疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275443
2020/07/02 日刊ゲンダイ
保身に走るツートップ（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」
麻生財務相が６月２９日、国会内で公明党の斉藤鉄夫幹事長とサシで会談。早期解散論をぶった翌日、最高裁が安倍政権の「反法治主義」を断罪した。大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、国に逆転敗訴を言い渡したのだ。
発端は昨年５月。総務省は、ふるさと納税の返礼品競争の過熱を巡り、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品に限る」との新制度を策定した。法改正を経て同年６月施行の予定が、いきなり「約半年前（１８年１１月）から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」と過去の姿勢を問題視する“後出しじゃんけん”で、泉佐野市などを新制度から外したのである。
従わない連中はルール無用で鉄槌を下す――。政権の不寛容な本性を物語る態度に当然、泉佐野市は不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は泉佐野市の主張を認めたのに、政権は受け入れず、法廷闘争に突き進んだ。
そして最高裁は、泉佐野市の除外措置を違法と認め、取り消し。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗れるのは極めて異例だ。それだけ脱法政権の強硬手段に業を煮やしたのだろう。恣意的に自治体を抑えつけ、制裁を科したことへの重い警告である。
脱法政権に苦虫を噛み潰しているのは最高裁だけではない。河井夫妻の買収事件では、検察がニラミを利かせている。
逆らう相手には法を無視して潰しにかかる
「安倍さんからです」「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の３人が妻の案里に期待している」
昨年７月の参院選直前、前法相の河井克行容疑者にそう言われて現金を渡されたと、地元・広島の地方議員らが次々と証言。夫妻合わせて９４人、計約２５７０万円をバラまいた選挙買収の原資が、自民党本部が新人候補の案里陣営に提供した破格の１億５０００万円だった疑いは日増しに強まっている。
資金提供を決裁したのは、党総裁の安倍か、幹事長の二階か、もしくは菅が官房機密費から、こっそり持ち出したのか。
いずれにせよ、真相解明のために東京地検特捜部は首相官邸や、自民党本部にガサ入れしなければ嘘である。
「自分たちに逆らう相手には、どんな手を使ってでも潰しにかかる。ふるさと納税訴訟と河井夫妻の違法選挙には、安倍政権の子どもじみた性格がよく表れています」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。
「河井陣営に他陣営の１０倍強の資金を提供したのも、同じ選挙区で５回当選してきた溝手顕正元参院幹事長を落とすため。違法選挙を招いたのは、かつて溝手氏に痛烈に批判されたことを安倍首相が逆恨みし、“女刺客”を立てて追い込んだ結果としか思えません。沖縄の辺野古基地建設問題でも、政権側は国地方係争処理委員会の勧告を無視し、県との法廷闘争にひた走った。逆らう相手には法の『矩』を踰え、敵意をむき出しにする。異常過ぎる政権です」
最高裁と検察に目を付けられた“ならず者政権”がよくも解散風を煽れるものだ。盗人猛々しいとはこのことである。
現ナマ議員の原資は？（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国民の命より政権延命優先首相の大罪 |
もっと言えばイージズ・アショアの導入も嘘まみれ。先週発売の週刊文春は米国にまがい物をつかまされた実態を暴いていた。
記事によると、昨年３月下旬に防衛省外局の防衛装備庁職員が、米ロッキード・マーチン社を訪問。イージス・アショアへの採用を決めていた同社のレーダーとほぼ同性能の長距離識別レーダーの情報収集に当たるためだ。その報告書には、迎撃ミサイルを目標に誘導する〈射撃管制能力はない〉との記述があり、弾道ミサイル防衛についても〈機能なし〉と記されていたという。
ところが、報告の７カ月後、防衛省は輸入代理店の三菱商事を通じて、ロッキード社とレーダーの取得契約を締結。しかも、採用が決まった同社のレーダーはまだ完成品がなく、「パンフレットで買わされた」状態だった。
河野防衛相は配備停止の理由にブースターの落下問題、つまり演習場内に落とせず周辺に被害が及ぶ可能性を挙げた。しかし、本来の目的である迎撃能力そのものが実はなかったからではないのか。そう“文春砲”は疑義を呈したのだ。
こんな役立たずの高額兵器の購入を勝手に決めたのも安倍首相だ。１７年２月のトランプとの初首脳会談で「アメリカの武器を買ってくれ」と頼まれると、二つ返事で承諾。同年８月の日米外務・防衛担当閣僚会合で導入の方針を伝達し、同年末に導入を閣議決定した。
既に米国には１９６億円が支払われ、契約済みの約１８００億円のうち、少なくとも半分は支払う義務があるとみられている。トランプに言われるがまま、多額の血税をドブに捨てた安倍の責任は、あまりにも重い。
「むしろ、北朝鮮のミサイル能力を低く見積もり、まがい物を積極的につかみにいった印象です。その背景にあるのは、米国の言い値で武器を爆買いし庇護を受ければ、政権は潰れないという誤った考えです。いずれにせよ、安倍政権の大罪を考えると、世界の常識ある国ならば本来、内閣が二つも三つも吹き飛んでいたって、おかしくありません」（五野井郁夫氏＝前出）
過去に学べば国難逆手に解散でゴマカシ
コロナ対策の不手際に加え、官邸の守護神の賭けマージャン辞任や河井夫妻の逮捕も重なり、支持率はダダ下がり。サッサと国会を閉じて逃げの一手の支持率急落政権が「解散」を口にするとは、いい度胸だ。
コロナ禍の景気悪化は、これからが本番だ。ＩＭＦは、世界経済の損失額が２年間で１２・５兆ドル（約１３００兆円）と試算。
日本のＧＤＰの２・４倍相当が蒸発すれば、輸出産業とインバウンド頼みの日本経済への打撃は計り知れない。
景気が奈落の底に真っ逆さまへと沈む中、政権は、選挙にかまけている場合なのか。
むろん、解散風はコケ脅し。選挙後の人事のあめ玉をチラつかせ、党内の求心力を高め、共闘態勢が遠のく野党を牽制するとみるのが妥当である。
党本部や官邸への強制捜査に虎視眈々の検察にも「“聖域”に踏み入ろうとすれば、衆院解散の“伝家の宝刀”を抜く。そうすれば手も足も出まい」と圧力をかける思惑もあるのだろう。
ただ、この政権はピンチになると「国難」を逆手に総選挙に打って出た“前科”がある。
折しも自民党の若手からも「消費税ゼロ」など大胆な減税策を求める声が上がる。コロナ対策の２次補正ではフリーハンドの予備費に前代未聞の１０兆円もの予算をつけた。
過去に学べば今度も解散でゴマカシ。コロナ不況をエサに大幅減税などの目玉をぶち上げ、予備費の血税バラマキで数々の疑惑にフタ。政権批判をねじ伏せかねない。
「本当に解散するのか、単なる脅しなのかは分かりません。どちらにしても、この政権が保身に凝り固まっているのは、よく分かる。コロナ禍で仕事や商売、生活が立ち行かなくなると、国民の多くが不安を抱えているのに、政権はコロナ克服に打つ手なし。解散風を吹かせて揺さぶりをかけ、国民の命よりも政権の延命を最優先させています。コロナ対策を放り出して解散すれば、間違いなく国民の怒りは頂点に達する。無責任政権に引導を渡す絶好のチャンスです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ不況をしのぐには、もはや国難政権をリセットするしかない。その権利を行使できるのは、国民の一票だけだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) July 2, 2020
【支持率急落政権が解散風を煽る真相】
『本来ならば内閣が二つも三つも飛んでいる』
「盗人猛々しいとはこのことだ。最高裁に反法治主義と断罪され、検察からは官邸、党本部に目を付けられ、まがい物のイージス・アショアをつかまされた挙げ句、景気は奈落の底に真っ逆さま」 pic.twitter.com/TZUJ8giqyv
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— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) July 2, 2020
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