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7月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。
特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。
菅氏は新規感染者増加を「東京問題」とした自身の発言に関し「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と改めて説明した＞(以上「産経新聞」より引用)
菅氏がテレビ番組で「特別措置法を制定してホストクラブなどに警察が立ち入れるようにする」と述べたようだが、余りに剣呑な発言だ。なぜ政府・厚労省の「検査と隔離」の不徹底により無症状の武漢肺炎ウィルス患者が潜伏している現状に反省の弁の一言もないのだろうか。
警察官が立ち入って強制的に営業停止を行うとして、休業補償をどうするのだろうか。「夜の街」を標的にしているようだが、「夜の街」の住民は昼間も生きて暮らしている。普通の都民と何も変わらないことが分かっているのだろうか。
経済を回す必要がある、との理屈で「GO TO キャンペーン」を強行するが、それは武漢ウィルスを回すことでしかなく、日本全国での感染拡大を招く。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施する前にPCR検査を拡大して、日本国民のすべてを検査しておこうとしないのだろうか。
そうすれば誰もが安全に国内を好き勝手に旅行すれば良い。何もホテルや旅館に宿泊するだけが旅行ではない。キャンプだってある。高速道路の一日千円乗り放題の方が、どれほど経済効果が大きいか政府は解っているのだろうか。それとも誰も利権にありつけない政策は安倍自公政権では見向きもされない、ということなのだろうか。
散々「夜の街」が感染拡大の温床だ、とキャンペーンを繰り広げている、と思ったら特措法が出て来たか。マスメディアがこぞってキャンペーンを行いだしたら、必ず「為にする報道」だと用心した方が良い。
既に東京では「夜の街」由来の感染患者は感染患者の半数にも満たない。特措法で警察が勝手に踏み込めるようにすれば「感染の温床だ」と「誰かが」判断した施設に捜査令状もなく踏み込めることになる。それはあなたの家かも、会社かも知れない。まさに警察国家への最初の一歩を踏み出すことになりかねない。国民は用心した方が良い。
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