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政府がGoToでバタバタに。除外の要件が定まらず、旅行業者も混乱。解約料金も国負担に変更か(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/374.html
投稿者 笑坊 日時 2020 年 7 月 20 日 23:49:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/29102124/
2020年 07月 20日 

【昨日は、ばんえい競馬で旭川記念が行なわれ、3番人気のミノルシャープ(牡6)with島津が、ばんえい記念の覇者オレノココロ(牡10)に6秒差もつけて、勝利した。(*^^)v祝
 ゴールした後、脚がかくんとなって横向きに倒れてしまったので心配したが。SNSの情報によれば、表彰式にはしっかり出ていたとのこと。まだ6歳だが、今後9〜10歳のベテラン馬とTOP争いを繰り広げそうだ。(・・)

 実は、ばんえい競馬はコロナ禍にもかかわらず・・・というか、ステイホームが続く中、日頃はばんえいを買わない競馬ファンも参加してくれるようになったためなのか、ネットと電話投票のみで5億9233万8900円と帯広単独開催で過去最高の売り上げを記録。その後も順調な売り上げが続いているようだ。<TVのオッズを見てても、下に出て来る投票数の数字が明らかに違っているのよね。^^;>
 今月11日からは、観客入場を再開したのだが。これからも現地観戦&ネット等での馬券購入をよろしくお願いいたします。m(__)m (久々に地方競馬広報係のmewでした。)】

* * * * *

 ところで・・・安倍内閣&自公与党が、「Go To Travel キャンペーン」の対応で、自ら混乱してバタバタになっている。(@@)

 安倍内閣は、財界や旅行、観光業界の要望を受けて、「Go To Travel キャンペーン」(以下、Go To)のスタートを7月22日からに前倒しをした。

 ところが、7月にはいって、東京で新型コロナウィルスの新規感染者数が激増し、菅官房長官や西村経再大臣が小池都知事とアレコレやり合うことに。政府は17日に突然、Go To の対象から東京を除外することを発表した。(・o・)

 ただ、急な判断(突然の思いつき?)で東京を除外すると決めて発表したことから、細かいことはきちんと決めていなかった。(-_-;)

 この突然の発表に、最も困ったのは旅行業者かも知れない。都民や東京訪問予定者からの問い合わせやキャンセルが相次いだからだ。

 担当省庁である国交省下の観光庁に色々と問い合わせても詳しいことがなかなかわからないため、まともに説明もできないし。キャンセルが増えれば、苦しい営業が続くことになる。<東京メインの旅行業者は倒産の危機も。>もちろん、国民も大きな迷惑や不利益を被ることになる。(-"-)
 
 政府はやっと少しずつ、東京を除外した場合にGo To が適用される範囲(千葉のホテルに泊まって、個人で東京に来る分にはOKとか)や、適用者のチェックの仕方などについて発表を始めたのだが・・・。

 宿泊施設などで利用者の免許証や保険証を見て、東京の居住者かどうかチェックするように指示があったとのこと。しかも、もし虚偽の申告をしたことが発覚した場合は、何と倍の代金の返金を求める罰則を検討しているという。(゚Д゚)bai-gaeshi?

<何だか東京都民の他道府県への旅行すると、もう犯罪を犯したに近いものとして扱われてしまうような感じが・・・。都民の8割ぐらいは、一生懸命に感染に気をつけて生活しているので、都民=コロナV感染者みたいに偏見を抱いて、差別的な扱いや言動をして欲しくないんだけどな〜。(ノ_-。)>

 赤羽国交大臣は17日に、若者や重篤化しやすい高齢者の団体ツアーや、多人数での宴会を伴う社員旅行は控えてほしいと発言。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、このようなツアーを行なう旅行会社を割引対象から除外すると発表したのだが・・・。

 これに関しても、団体とは何人からなのか、若者、高齢者とは何歳の人を指すのか、多人数の宴会とは何人からの宴会を言うのかなどなど、問い合わせが殺到。

 どうやら、これも省庁できちんと範囲や条件を決めないうちに、(おそらくは官邸などで出た話を)何となく発表してしまっていた感じが。困った観光庁は、旅行業者側の判断に委ねると言い出したらしいのだが。

 旅行業者が勝手に政府の割引対象を決められるわけはないし。もし何か問題が起きても、責任がとれまい。(**)

 また、赤羽大臣が、既に東京発着のツアーを申し込んだ人がキャンセルする場合、解除料金は国が負担しないと言ったことに対しては、かなりの疑問や批判の声が出た様子。

 この件に関しては、国民や旅行業者はもちろん、自公与党内からも疑問の声が出ていることから、政府与党で国が契約解除の費用を負担することも検討し始めているという。(・・)

 ただ、安倍内閣は、4月の国民への10万円一律給付、6月の検察庁法改正案撤廃など、急な政策変更が続いている上、このGo To の開始時期、適用範囲でも変更が相次いでいる。

 そこで、また既に発表した内容を変更するとなると、不安定な政府だと思われかねないし。解除料金の負担には相当の予算もかかるため、その調整でバタバタしそうだ。^^;

<この他にも、もし首都圏や大阪などで感染者がさらに増加した場合、それらの地域もGo Toの対象から外す可能性があるのかなどなど、様々な疑問の声が出ているという。>

* * * * *

『都民の利用や都内への旅行が対象から外れた「Go To トラベルキャンペーン」。
17日、その詳細が発表された。
 
 ポイントは、東京を目的地とする旅行はNG。東京を経由する旅行はOKというもの。

 例えば、近隣の神奈川県や千葉県民などが、東京の羽田空港を利用して地方へ旅行する。逆に、全国から羽田空港を利用して、東京近隣の県へ旅行する場合は、キャンペーンの対象となる。東京駅や品川駅の新幹線を利用する場合も同じ。

 一方、千葉県などのホテルに宿泊してから、スカイツリーなどの都内の観光地へ行くツアーは対象外となる。ただ、個人で神奈川県や千葉県のホテルに宿泊して都内を観光する場合は、ホテル代金が割引の対象になり、観光庁は、個人の旅行は追い切れないと思うとしている。

 一方、修学旅行を除いた若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は、対象から除外される可能性があるが、最終的な結論には至っていない。

 また、旅行者の住所確認などは免許証などで行うが、虚偽の申告をした場合は、倍の代金の返金を求める罰則を検討。

 割引をあてにしていた予約者がキャンセルする場合のキャンセル料については、政府は補償しないとしている。

 都内の旅行会社には、すでに予約のキャンセルが相次ぎ、対応に追われていた。(略)

 直前の方針変更について、小池都知事は、「キャンセルに関して都民からの問い合わせを多数いただいて、これから出かけようと予定していた方々からすれば、『じゃあどうすればいいの?』というのは当然の戸惑いだと思う。(国で)整理していくという話だったが、担当が国交省だということで、ちょっと間接的なお答えだったような気がします」と述べた。(FNN20年7月18日)』

『Go Toを巡り、赤羽国交相が「利用を控えてほしい」と表明したのは、高齢者と若者の団体ツアーに、宴席旅行。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、こうしたツアーを行う旅行会社を割引対象から除外すると発言した。

 だが、早くも混乱が。観光庁は同日の会見で、「50人で宴会を開くなど」の極端な場合は自粛を呼び掛けるとしたものの、団体の人数や年齢については「線引きは難しい」とし、こうしたツアーの可否は、旅行業者側の判断に委ねると、方針を軌道修正した。

 困惑するのは判断を“丸投げ”された当の旅行業界だ。22日の事業開始に向け、対象となる旅行商品の発売準備を急いできたが、「利用者が減りそう」「支援対象の線引きが複雑」といった声が広がった。

 Go To事業は落ち込んだ旅行、観光需要の回復を図るのが目的。22日からは旅程の代金から35%分を割り引く措置を先行して始める。だが、東京都などでウイルス感染が再拡大。地方自治体の首長や医師らから「実施は時期尚早」と反対の声が上がり、政府は16日、割引対象から都民の旅行や、東京発着の旅行除外を発表した。キャンセルが相次ぐ可能性もあるが、赤羽氏は予約済み旅行を解約してもキャンセル料を補償しない考えを示している。

 自民、公明両党からは17日、「(除外の)判断基準を示さないと国民に理解されない」といった意見が相次いだ。混乱は飲食業界を支援する「Go To イート」にも。江藤拓農相は、当初は17日から始める予定だった、事務委託先の公募を延期すると発表した。(サンケイスポーツ20年7月18日)』

* * * * *

『自民党の岸田文雄政調会長は19日のNHK討論番組で、政府が22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業を巡る予約キャンセル料を補償しない方針であることについて、「政府の対応、ちょっと動いているようだ」と述べ、政府が補償を視野に入れ始めているとの見方を示した。

 岸田氏は「ちゃんとキャンセル料についても検討するとの発言も出ているので、国民に、どう動かすのか政府はしっかり説明しないといけない」とも述べた。「検討する」と発言した人が誰かは明らかにしなかった。自民党関係者によると、岸田氏の発言は政府内の動向を踏まえたものという。

 国内旅行代金の最大35%(9月以降は最大50%)を割り引く同事業を巡っては、政府が16日、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を当面同事業の対象から外すと決定。既に同事業を当て込んで旅行を予約した人も多く、契約形態によってはキャンセル料負担を強いられることから、公明党の石田祝稔政調会長が17日、「キャンセル(料)は、国が若干考えていく必要があるんじゃないか」と述べるなど、与党内から補償を求める声が出ていた。

 石田氏は19日のNHK討論番組でも「政府の方針変更によってキャンセル料が発生する。これについては考えていかないといけない」と述べた。【飼手勇介、立野将弘】(毎日新聞20年7月19日)』

 また、政府は8月からスポーツの観客やイベント入場者の人数も制限緩和する計画を立てていたのだが。それも延期することを示唆している。
 
 このようにちゃんとした計画が立てられない&何かあれば、場当たり的にコロコロ計画を変更する安倍内閣には、とても国民の生命や生活がかかるコロナ対策を任せておけないという思いを日に日に強くしているmewなのだった。(@_@。

  THANKS


 

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コメント
1. 2020年7月21日 00:39:51 : E6mBRdGmuY : R3VWM1o2bDhoLjI=[122] 報告
自民党お得意の自己責任論が出てこないのは、皆、二階が恐ろしいからかねえ?
2. 2020年7月21日 06:02:44 : EO7BzZFUDQ : NUNMSUFJLkJRWE0=[496] 報告
西村コロナとバカ受けすてるが
国民はしらけきってる
大喜利を連日繰り返す
官邸官僚ども
給料泥棒であるだけではなく
未必の故意の人ごりども
山口の迷惑チューバ―の同類だ
3. 2020年7月21日 08:38:06 : 5zit9EW7ut : UlNFUTBYd2hEWWM=[50] 報告
安倍に邪魔させて

富山化学の世界的薬 アビガンの儲けを 横取りしようとしたが

中国とロシアとインドとバングラデシュに製造と販売の

先を越されて泡食ってしまった

ヌケサクの世界的アホがいます。

4. 2020年7月21日 08:41:15 : 0D5VluIzuY : RWpTTnRvQldEZFk=[662] 報告
通産産業省、国交省、お前達が一人芝居で、国が賠償するのか?

誰が借金背負うことになるのだ?

国民だろう?

ふざけた政府だ! 一刻も早く死んでしまえ。

安倍一味の利権に払わせましょう! たっぷり蓄えていますからね、、、予想ですが、、、。

国民は、収奪されてばかりですぞよ。 それでよいのか?

5. 2020年7月21日 12:22:04 : E6mBRdGmuY : R3VWM1o2bDhoLjI=[123] 報告
knife900
衝撃の事実
7月22日から強行されるGOTOキャンペーン
 
利用者「対象になる施設は?」
政府「決まってません」
 
利用者「私は割引の対象者ですか?」
政府「分かりません」
 
利用者「本当に明日から始まるんですか?」
政府「はい」
[ https://twitter.com/knife900/status/1285405595323863040 ]
 
 
 
【情報更新】令和2年度「需要喚起キャンペーン事業(Go Toイベント事業)」に係る委託先の募集(企画競争)について
[ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200701001.html ]
 
募集期間
令和2年7月1日(水曜日)〜令和2年7月21日(火曜日)18時必着
 
だとさ。
6. SHIGE[714] gnKCZ4JogmaCZA 2020年7月21日 17:26:07 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[449] 報告
「どうやら、これも省庁できちんと範囲や条件を決めないうちに、(おそらくは官邸などで出た話を)何となく発表してしまっていた感じが。困った観光庁は、旅行業者側の判断に委ねると言い出したらしいのだが。」


mew氏は、読みが冴えている。同意見である。
「Go To Travel キャンペーン」にかかるドタバタ劇を、終始にわたって解説される力量には、目を瞠らされる思いがする。

さりげない上の引用部分だが、奥に潜んでいる構図に言及するときには、近時、安倍や官邸、他省庁が引き起こした数々のおぞましい案件と共通する病理が見えて来る。

いつから、国交省などもこんな体たらくになってしまったのだろう。
当方は、数十年前、約十年にわたって広域的なハードプロジェクトにかかわり、その時国交省から、国らしい国しかできないといっていい姿勢と支援を経験した。

そのプロジェクトの推進に、法制度の充実(実質は新法)が不可欠ということが明らかになった時点で、国交省は本腰が入り本領を発揮して見せた。

幾省庁かの共管のうえ多くの調整を必要とする法案の性格上、法案の作成過程で、修正や他省庁への説明事項が、当然ながら膨大に生じ、彼らはその対応に追われた。

今でも評価せざるを得ないのは、国交省の担当者やある時は課長レベルまでもが、新法を真に必要とし現場を知悉する当方らとの信頼関係を重視する姿勢だった。

腹を割って情勢と事情を知らせ、参考となることを現場サイドから聞き出し、修正したものをいちいち打診もし、最終的法案に仕立て上げるというプロセスを、最後まで貫徹したのである。

mew氏の引用文にある国のやり方は、往時の当方らの経験の真反対に位置するように思えてならない。

これでは、現場すなわち旅行する国民と旅行関連業者は、ただただ耐えるか泣くほかないように思えてくる。

首相らには便利でカジュアルな機能かもしれない官邸・側近こそは、各省庁が積み重ねてきた知見と文化と矜持の、ナンボかの良き面を、根こそぎにしているように思えてならない。

7. 2020年7月21日 19:52:55 : lkHuZ6dsXI : LnpKb2JDbjBjR28=[80] 報告
批判浴び またお決まりの 迷走に

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