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反対世論多数の中なぜ強行 「Go To」の裏に二階自民党幹事長 観光業団体から650万円献金
しんぶん赤旗・日曜版 2020年7月26日号
国民の圧倒的多数が反対の声を上げているにも関わらず、「GO TO トラベル」事業の22日からの実施を強行した安倍政権。同事業の早期実施を訴えていた自民党の二階俊博幹事長側に、同事業の受託団体やその関連団体などから少なくとも約650万円の資金提供があったことが編集部の調べでわかりました。 取材班
総額1・7兆円の「GO TO キャンペーン」の大半を占めるのが国土交通省（観光庁）の「GO TO トラベル」事業（1兆3500億円）。旅行代金を最大50％国が補助し、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ観光業界などを支援するものです。
新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、全国一律の前倒し実施を決定したことに国民は大反発。安倍政権はあわてて「東京を除外する」ことを決めるなど“迷走”しています。
同事業の運営業務を国交省から約1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」。七つの旅行団体・企業と、七つの協力団体の計14団体が参加しています。
提案体に名を連ねる一般社団法人「全国旅行業協会」（ANTA）の会長が二階幹事長。自民党観光立国調査会の最高顧問でもある二階氏は、「観光振興のGO TO キャンペーンをできる限り早期に実施する」と6月29日、地元・和歌山県御坊市の後援会事務所で語っています。（「紀伊民報」同日配信）
同事業の早期実施を訴えた二階氏側に、同事業の受託団体やその関連団体などから少なくとも約650万円の資金提供があったことが編集部の調べでわかりました。
二階氏が率いる「志帥会」（二階派）の政治資金パーティーの対価として計224万円（2013～17年）の資金を提供していたのは「全旅」（東京都中央区）。ANTAの事務受託会社として設立され、「全旅クーポン」を発券するなど、ANTAをはじめ観光業界の業務をサポートしています。
ANTAの近藤幸二副会長は「ANTA自体で営業活動はできませんので、このキャンペーンの実際の担い手は、株式会社全旅になります」（トラベルニユースat5月25日号）と語っています。同事業の“実際の担い手”から二階氏側が多額の資金提供を受けていたことになります。
協力団体として同事業に参画する「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」（全旅連）。全旅連の政治連盟である「全国旅館政治連盟」（旅政連）は、二階氏が代表の自民党和歌山県第三選挙区支部に計330万円（14～17年）を献金。志帥会にも会費計42万円（13～18年）を支出しています。
同じく協力団体の一般社団法人「日本旅館協会」内が所在地の「旅館ホテル政経懇話会」は、二階氏の支部に計40万円（14～17年）を献金。志帥会に会費10万円（13年）を
支出しています。
旅政連は編集部の取材に「政治資金規正法にもとづいて二階先生に献金した」と回答。旅館ホテル政経懇話会は「献金の理由は選挙の陣中見舞いだ」と説明しました。
全旅は「パーティー券購入は間違いないが業務は受託していない」と答えました。
二階事務所は回答しませんでした。
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小池晃書記局長「中止し、別の形で観光支援策を」
日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で会見し、「GOTO トラベル」について新聞各社の世論調査で国民の圧倒的多数が反対の声をあげていることにふれ「実施を強行すれば混乱が広がるのは必至だ。中止し、観光支援策を全面に見直すことを政府に求めた」と語りました。
小池氏は、同キャンペーンから除外された東京発着分のキャンセル料に関して「政権の
迷走で生じた不利益を国民の負担にせよというのは無責任の極みと言わざるを得ない。当
然、国が補償すべきものだ」と指摘。第2次補正予算で予備費が10兆円計上されたことにふれ「こういったものを活用してキャンセル料は国が補償すべきだ。あわせて、観光業が深刻な事態となっているのは間違いないから、『GO TO トラベル』とは別の形で支援するということを強く求めていきたい」と語りました。
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