http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
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末尾に添付したＢＢＣの記事でわかるように、サンフランシスコは、今年２月から、米国の市として唯一電子タバコの販売を禁止している。オンラインビジネスも、サンフランシスコ市が宛先の場合、電子タバコ関連商品を送り届けることが禁止されている。
昨日、
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
で書いたように、３月中旬から新型コロナの感染爆発と死者急増で地獄の様相を呈したニューヨークなど米国北東部で“ウイルス汚染ポッド”が供給されたのは、早くても２月上旬からと推測できるので、２月から発効したサンフランシスコの電子タバコ禁止法はぎりぎり間に合ったことになる。
むろん、サンフランシスコはベイエリアと呼ばれる都市密集地域に存在しているから、市の領域で販売を禁止したとしても、車などでちょっと市外に出かけて電子タバコ関連商品を手に入れることは簡単にできる。
それでも、次に示すデータをご覧いただければわかるように、サンフランシスコは、米国の他の地域と比較して、とりわけ死者データにおいて優れた実績を示している。
「電子タバコ禁止」国でありながらインドとブラジルは「新型コロナ」の爆発的な感染状況が続いているが、厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているベトナム・タイ・台湾は、新型コロナ禍なぞなかったと言えるほどの素晴らしい実績を見せている。
インドとブラジルの感染爆発には様々な理由が考えられるが、別の機会で触れたい。
厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているシンガポールは、建設分野の外国人労働者が劣悪な住環境のなかで多数感染してしまうという暗部を晒した。電子タバコの持ち込みもあったかも知れないが、主要な感染拡大要因は、エアコン環境のなかで一部屋に１０人といった労働者が詰め込まれたことにある。
“新型コロナ電子タバコ原因説”に納得がいかないとしても、「電子タバコ禁止」政策を採っている国や地域において「新型コロナ禍」が低レベルで済んでいることは確かなのである。
日本も、「第四波」以降の被害を極力軽微なものにするため、早急に電子タバコの個人輸入を禁止すべきである。
大元である１次感染者を減らさない限り、現状のように、二次感染の予防策をいくら唱えても感染の拡大を抑え込むことはできない。
（個人輸入の禁止が愛用者から反発や抵抗を受けるのなら、葉たばこ農家保護も重要だが、国産のニコチン含有ポッドをリスク表示のうえ解禁するほうがよりましな政策だと思う。そのあと、電子タバコについては、本体はともかく、何が注入されるかわからないリキッド類は非ニコチン含有を含め最低限輸入禁止とし国産化に移行すべきである。全面的な禁止は、そのような施策を行いながら決めていけばいいだろう）
［新型コロナ感染死亡関連データ比較］７月２４日現在：
参照データ：
ジョンズ・ホプキンス大学（https://coronavirus.jhu.edu/us-map）
ワールドメーターズ（https://www.worldometers.info/coronavirus/）
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
全米 ４４.６ ３.６％ １２２９
ＣＡ ２０.４ １.９％ １０６６
ＳＦ ６.１ １.０％ ６１８
ＬＡ ４１.７ ２.６％ １６３４
ＮＹ ２２２.６ ８.６％ ２５９４
-----------------------------------------------------------------------
日本 ０.７ ３.７％ ２１
韓国 ０.６ ２.１％ ２７
タイ ０.１ １.８％ ５
越南 ゼロ ゼロ ０.４
星島 ０.４ ０.１％ ８４４
台湾 ０.０ １.５％ ２
------------------------------------------------------------------------
独 １１.０ ４.５％ ２４５
仏 ４６.２ １６.８％ ２７５
英 ６７.３ １５.３％ ４３９
伊 ５８.１ １４.３％ ４０６
西 ６０.８ ８.９％ ６８３
※ＣＡはカリフォルニア州、ＳＦはサンフランシスコ市＆郡、ＬＡはロサンゼルス郡全体、ＮＹはニューヨーク市（５郡）
※星島はシンガポールで、感染者の多くが外国人労働者住宅の集団感染
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サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初
2019年06月26日
ラッセル・ホッテン、BBCニュース
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市は25日、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこの販売禁止は、同国で初めて。市長の署名を経て、7カ月後に発効されることになる。
この条例では、同市内の小売店での電子たばこの販売に加え、オンラインで購入されたものを同市内に配達することも禁止される。
同市には、アメリカで最も人気のある電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ（Juul Labs）」が本社を置いている。
ジュール側は、この条例によって愛煙家は従来のたばこを再び使うようになり、「闇取引の繁栄を生み出す」ことになるだろうと述べた。
今回可決された条例が成立するには、10日以内にロンドン・ブリード市長の署名が必要となる。ブリード市長は署名する意向を示しており、署名から7カ月後に発効されることになる。
一方、企業側が訴訟を起す可能性があるとの報道もある。
電子たばこに反対する活動家は、企業側は香り付きの製品を販売し、意図的に若者をターゲットにしていると主張している。
健康への影響に関するより科学的な調査が必要なだけでなく、若者を従来のたばこから電子たばこに移行させてしまうと批判している。
今年3月、米食品医薬品局（FDA）は電子たばこに関する指針案を公表し、企業側に対し、2021年までに自社の電子たばこ製品の評価を受けるよう求めた。当初の期限は2018年8月だったが、後にFDAは、さらなる準備期間が必要との理由から期限を延長した。
電子たばこの販売禁止運動を行なっていたサンフランシスコ市のデニス・ヘレラ法務官は、今回の条例可決を称賛した。電子たばこの規制をめぐりFDAが「責任放棄」しているため、この条例は必要だと述べた。
たばこの死亡率
米疾病対策センター（CDC）によると、ニコチンを含む製品を使用していると答えた米国の若者の数は昨年、約36%増加した。電子たばこが普及したことが要因という。
アメリカの多くの州では、たばこ製品の購入は18歳から可能だが、カリフォルニア州や複数の州では21歳以上と定められている。
ジュールはこれまで、従来のたばこを入手できないようにするより厳格な措置が講じられる場合にのみ、若者に電子たばこをやめさせるよう支援するとしていた。
同社製の電子たばこは、USBよりやや長い小型のもので、米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。
同社の広報担当、テッド・クォン氏は、「今回の全面的な販売禁止は、電子たばこに切り替えられた成人の愛煙家を、致命的な従来のたばこへと逆戻りさせるだろう。未成年者のたばこの入手や使用の根本的な原因に対処するのではなく、闇取引の繁栄を生み出すことになるだろう」と話した。
また、「カリフォルニア州で毎年4万人が死亡している」従来のたばこ製品は「この条例の影響を受けない」だろうと述べた。
ジュールの株式の35%は、マルボロを製造するアルトリア・グループが有する。ジュールはすでに、マンゴーやきゅうりなど、人気の高い香り付の製品を小売店から撤去しているほか、インスタグラムやフェイスブックを閉鎖している。
（英語記事 San Francisco bans e-cigarette sales）
https://www.bbc.com/japanese/48767763
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