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【菅義偉】菅政権「100％やる」断言 携帯料金引き下げへ“強権恫喝”←人は、一定の年齢に達したら、その表情に責任を持たなくてはなりません。生き方を表しますから。この首相の表情はどうですか？悪代官そのものですよ。#スガやめろ https://t.co/y2WzPjXMFW
— はやぶさ・安心できる未来に (@8823earth) September 20, 2020
菅政権「100％やる」断言 携帯料金引き下げへ“強権恫喝”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278950
2020/09/19 日刊ゲンダイ
菅首相（左）と武田総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「１００％やる」
菅首相の肝いり政策に、武田総務相はこう断言した。菅首相は１８日、武田大臣と首相官邸で面会。菅首相が掲げる政策の一丁目一番地である「携帯電話料金の引き下げ」について、具体的な検討を進め、結論を出すよう指示した。案の定、携帯大手３社の株価は軒並み急落。早速、菅首相の「本気モード」に市場も反応しているが、果たして、料金値下げを巡る“抗争”は、どんな決着を迎えるのか。
◇ ◇ ◇
武田大臣は菅首相との面会後、記者団に「（値下げの）結論を早く出すべきだという方向性で進めたい」と強調。「１割（の値下げ）とかいう程度だと改革にならない」「社会福祉の側面からもしっかり対応を考えないといけない」――と気炎を上げ、ヤル気マンマンの姿勢を見せた。この「本気度」に市場も素早く反応。業績への懸念から、１８日の携帯大手各社の株価は、ソフトバンクが前日比５％、ａｕを展開するＫＤＤＩが同４％、ＮＴＴドコモが同３％、それぞれ下落した。
携帯各社にとっては頭の痛い話だが、消費者にとっては携帯料金の引き下げは切実な問題だ。ただ、菅首相が「（料金は）４割程度引き下げる余地がある」とブチ上げてから２年経っても、肝心の料金は高止まりしたまま。今後、「料金４割ダウン」が実現する可能性はあるのか。携帯事業に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏がこう指摘する。
「菅首相の２年前の『４割引き下げ』発言以降、政府は端末代金と通信料の分離を義務付けたり、携帯会社の新規参入を促すなど、値下げのためにやれることはやってきました。最近では、電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える番号移行制度（ＭＮＰ）の手数料を原則廃止する方針を打ち出しています。ところが、企業間の競争を促す政策を打ってきたのに、値下げにつながっていないのが現状です」
総務省内部にも動揺が
遅々として進まない競争と料金高止まりに業を煮やした菅首相は、値下げが実現しない場合、「（携帯各社が国に支払う）電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とまで言いだした。携帯料金を下げないなら、電波利用料をアップするという脅しだ。この発言には、通信事業を所管する総務省内部で動揺が広がっているという。
「電波法を改正しなければ、電波利用料の改定はできません。少なくとも３年に１回改定されるのですが、法案を作るのに１年程度かかります。菅首相が来年の通常国会までの数カ月で法案作成を強いるつもりなら、あまりに強引すぎます。民間企業が利益を得ることに政府が『良い悪い』と首を突っ込むのは、果たして健全な資本主義社会と言えるでしょうか。携帯会社を悪者に仕立てたドーカツまがいの行為と言っても過言ではありません」（松岡久蔵氏）
強権を振るって事業者を脅したところで、値下げのカギを握るのは結局のところ、硬直化している消費者の動向だ。
「料金が下がらないのは、消費者が低価格帯の携帯を積極的に求めていないからです。消費者の間には『キャリアー信仰』が根強く、格安スマホなどへの乗り換えが進んでいません。格安スマホに乗り換える人が増えれば、競争が促され、大手キャリアーの値下げにもつながるでしょう。もし、菅政権が格安スマホにテコ入れし、利用者の乗り換えを促したら、料金は下がる可能性があります」（総務省関係者）
「４割引き下げ」はそう簡単ではなさそうだ。
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