阿修羅の住人が、いちいち真面目に

返答してくれるから粘着しているんでしょう？

他の場所、例えばまとめサイトとかでは

誰も相手にしてくれない

仲間だと一方的にお店っていたネトウヨも

「ガ○ジ」と言って馬鹿にする

コピペするだけの

コミュニケーションがとれない奴だといって

だから阿修羅で粘着する

違いますか?

✕　仲間だと一方的にお店っていたネトウヨも

○　仲間だと一方的に思っていたネトウヨも

失礼しました。

彼の言っていること既に反論され尽くされていることを

理解しないままコピペしているのに過ぎないのですから

コメントしたところで、自分に頭で考えるのではなく

検索して、反論らしきものを理解しないまままたコピペするだけの話です

ようするに構ってもらうのが嬉しい子供なんですね

身体はすっかりオジサンですが

オジサンだと思うと気持ち悪いですが

こんな陰湿宰相に肩入れする貧相クンも相当に変なヤツｗ

　くだらない　議論より　国会ひらいて　コロナ対策　経済対策をするのが
　スカの仕事　　　

個別の選任理由は説明できない？
要するに、気にくわないヤツだから排除した、そう言えばいいだけの話だろ。
まあ、口で言わなくても、顔に書いてあるけどね。

情弱だと言いきれるほど「情報通」なのでしょうから。

そもそも「本日の国会でも同じ答弁が度々なされている」のですが、あなたがリンクにした記事にもある通り「菅総理」は「同会議の総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と言うことを理由としています。

で、この内容「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点」ってのは「これが明確な理由になるのか？」これが私には全く理解できないです。

まずこの「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点」と言う「具体性のない内容」の結果であると言うことが「理由」とされましても、これだけでは「何が原因なのか？」って言う「明確な理由」とはならないと私は思います。

またその前段にある「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から任命しており、個別の人事についてコメントは控えたい。同会議は政府機関であり、年間約１０億円の予算を使っている。会員は公務員だ。人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能な仕組みだ。そうしたことを考えて前例を踏襲していいのか考えた」とありますが、これらの内「公務員（具体的には非常勤の特別国家公務員だけどね）」だからと言うことをを理由に「責任持って任命をするのは当然」と言っています。

で、これに対して「今日の国会」でも官僚が答えてますが「内閣法制局の担当者は『法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている』」と言っているわけですが、これが本筋の理由にあたるのか？とも思いますが、これに対してですが、そもそも１５条第一項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と書いてありますね。

これを元に「首相は６名の日本学術会議の推薦者を否認」したのであれば、その理由としては「公務員の任命権は国民にあり最終的な責任は内閣総理大臣がその責任をおっている」と言っており、要するに「国民に公務員として任命出来ない人は、内閣総理大臣は否認する」と言っているわけであり「任命出来ない費人」ってどんな人って言えば、一般論で言えば「何か犯罪行為を犯したり、また学者としてやってはいけないことをした」など「明らかに誰が見ても・聞いてもふさわしくない」から「今回の６名は」「否認」されたのでしょうか？

逆に言えば「国民がある程度納得する理由」これが「菅政権」が国民に示せれば「この問題は取るに足らない問題」になると思うのですが、現在「あなた」と違い「情弱な方々が大変多い」ので、明確で国民が今回の問題に対して「納得」できて「取るに足らない問題」だと理解できる「明確な理由」をご教授いただきたいと思います。

で、チミらのオ●ペットである瑠麗センセーが、ガースーに排除された６人について、こんな見解を述べているようだが、チミに言わせると、
東大で教鞭を取る瑠麗センセーも日本語理解力に大きな欠陥があるということなんだね。

『私の隣接分野からいえば宇野重規さん、加藤陽子さんは書き手としても優れた方だが、そもそも彼らの本など読んだこともないだろう人々が、
何らかの記事をもとに名簿を浚い問題アリのチェックでも入れたのだろう』

で、あなたはそれを「情弱だ」と言うから「あなたこそ、この問題に対する事実を知りうる」ものなのか？って思ったので聞いてみました。

だけど
>>個人情報保護法で個別の理由を公表できない以上、それで説明は十分です。
と言って「答えない」ようでして、だけど個人情報ってのは「当人が出して良いですよ〜」って許可すれば「個人情報保護法」からは外れるものです。
そして「否認された人の１人は、今回推薦を否認した理由について公開」を求めていますから、公開を求めたならば「公開できる」って思いますが？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59257

あとあなたは「個人情報保護の観点」とおっしゃっていますが、私が知りうる限りなのですが「今日の国会」でも「野党合同ヒヤリング」でも、そして８のリンクにある「菅氏の昨日の記者会見もどき」でも「個別の人事についてコメントは控えたい」として「個人情報の観点から答えない」とは「言っていない」って思います。

あと「国会では、個別の人事で答えられないと言う事と、個人情報の観点から答えないと言う答弁は別の答弁として、使い分けられている」って思います。

>>ワイドショーが騒いでいるので、論理を無視してそれに乗っかっただけではありませんか？
憶測で物事を言うべきじゃないって思いますが、この件は「野党合同ヒヤリング」や「今日の国会」を中心に考えています。

>>本記事の通り、総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反であり、ワイドショーはそういう低レベルです。
そうですね。
任命拒否ができるこれは「当然」のことであると思いますが、それこそ「憲法１５条第一項」これに乗っ取った「非常勤の特別国家公務員」として任命するわけですから、これに逸脱する人「たとえば犯罪者や、学者なら論文捏造など明らかにふさわしくない人」を任命することは「国民に対して責任が持てない」わけだから、任命拒否できることは当然であり、これらは「この日本学術会議が投票から推薦に代わった１９８３年」から、全く代わっていないと思います。

でも「あなた」が言い切っている「憲法違反」これは「言い過ぎ」かと？ってのも、個人の思いで「憲法違反じゃないの？」って思うのは勝手ですが、それが憲法違反であると白黒はっきりできるのは「裁判所の判決」なので、ちょっと「言い過ぎ」だと思いますね。

ああ、あと「ワイドショーはそういう低レベル」これは正解ですね。
本質からずれたことを言っており、別に１０億の予算が問題だとか、年金毎年２５０万円は不当だとか、癒着・既得権益云々が〜とか、今回の本質の問題をぼかすような「それが問題ならば、それはそれで問題にすれば良いだけ」であり、そんなワイドショーが多いので、もっと「問題の本質」を言わないのは「まさしく低能」だと思います。

まあ結局言いたいこととしては、この問題に対しては「憲法１５条第一項」があるから「首相に任命権しかないと言うのはおかしく、罷免する権利もある」と言っているわけで、その根拠が「公務員の任命権は国民にあり最終的な責任は内閣総理大臣がその責任をおっている」が理由と正に「任命権は国民にある」わけなのだから、それを「否認した」ならば、それは「理由を明確にすべき」だと思います。

って言うか「この理由」さえ「はっきりと国民に示せば」それで、ちゃんと国民が納得できるものならば「この問題は取るに足らないもの」になるわけであり、また一方で「公務員の任命権は国民にある」わけなのだから、それをちゃんと国民に示すべき、それで解決すればいいじゃないですか！？

そう思います。

法律が許容す限りの範囲で任命拒否ができることが要件である。

この原則を無視して任命拒否だけ正当化することはできない。

そこで、従来の法解釈を覆してまで行った本件の６名の選任拒否ですが、何か国民のためになったのですか？

例えば、予算が大幅に削ることができたとか、将来学問の道に進むであろう子供たちに良い影響を与えることができるとか。

自分達と考えが違うからとか、普段言ってることが違うからという理由で行ったのならとんでもないことをしてくれたなという気持ちですね。

いつまでも自民党政権とは限りませんからね。

推薦に基づくわけだから、推薦されない者を任命したとすれば、これは法規に抵触する可能性がある。
（これも厳密には国民が干渉できる憲法で、学会推薦とはあくまで目安である）

一方、任命の拒否とか、例えば、推薦され一旦任命して当職している者だとしても、何らかの罷免事由が生じた場合、これは罷免できねばならない。

当然ながら、その他の検察人事などもそうなのだが、推薦されたけれども、国民が選出した執行機関は、絶対、それらに任命・罷免の権能を有さねばならない。

これは自明の理と言える。

第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる

二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。

第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。

全文を読めば日本学術会議は、独立して職務を行う、ただし政府は諮問することができる。

任期以外の辞職/退職の規定は、内閣総理大臣が諮問することができるが、日本学術会議の同意で承認される、つまり内閣総理大臣がその理由を明らかにしてその理由により、日本学術会議の同意で承認されるとなる。

日本学術会員は特別職で一般公務員とは国家公務員法及び地方公務員法の適用を受けない、もし国家公務員法の適用なら、国会議員も適用になり整合性が問われる、政府は諮問することと任命することを混同し説明もしていない、それで公務員法15条の整合性が説明できるのかな？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%81%B7

ここに書き込みをしている人に読んでもらいたいので、まあ「長くても」見てもらえれば幸いです。

「普通は長文」でも「要点だけを読んで」解答することは可能だと思います。
私は仕事柄ネットで調べものをすることが多く、なので「自然に要点だけを読んで理解する」ってのは「普通」です。

まあ「この程度の長さの文書」を読めないのか？だけどある程度改行入れて全然読みづらくはしていないので、要点だけを見て読めると思うのですが、まあ「あなた」には難しいのでしょうかね？

それを「頭が悪い」と「人を罵る」だけとは、解答としてはとても残念な人ですね。

０点

おいおい話を逸らすな、公務員と特別職公務員の規定を同じにするな、公務員は政治的な活動は規制されるが、特別職公務員も政治的な活動が規制されるのか、特別職公務員である国会議員も政治的な活動が規制されるのか。

今問われているのは説明もなしに任命拒否した15条適用の正当性が問われているのだ。

その解釈だと国会議員も国家公務員法の対象になるのだが

特別職についての規定
特別職（とくべつしょく）は、日本の公務員制度において、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第3項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項に規定する職をいう。国家公務員法第2条第5項及び地方公務員法第4条第2項の規定により国家公務員法及び地方公務員法の適用を受けない

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%81%B7

おい珍相屋、それはちと古すぎるぞ！
日本学術会議法（昭和二四年 五月三一日法律第一三三号）だ。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf

改正後は、こうなっているぞｗ
↓↓↓
日本学術会議法（昭和２３年７月１０日法律第１２１号）
　　　　　最終改正平成１１年７月１６日法律第１０２号
第１条
２　日本学術会議は、総務大臣の所轄とする。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu01/siryo10-1.pdf

おい珍相屋、総務大臣って分かるかｗ
　

ところで、アッソーの爺さんもガースーのことが大嫌いなんでしょ
それが証拠に、アッソーさんはガースーのことをいつも「カン総理」なんて呼んでる。
あれは完全に当てつけてるよ。笑っちゃうよねｗ

◎日本学術会議法の一部を改正する法律
　　　　　　法律第二十九号（平一六・四・一四
日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
　第一条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15920040414029.htm

平成１６年と言えば、第２次小泉・ｹｹ中の時代だな。
何でも支配下に置かないと気が済まない病的兆候がこのあたりから顕れてるな。

（wikiを引いたぐらいで「調べ」たと言うレベルの珍相屋ｗｗ）
　

日本学術会議の設置目的は明確だ。

http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
（設置綱領）
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。

『日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、』
（学問のための学問ではなく、実務直結の学問たる精神）

（１つ）わが国の平和的復興、
　（戦後復興）

（１つ）人類社会の福祉に貢献し、
　（日本だけではなくグローバルな福祉(福祉とは経済・減税)貢献）

（１つ）世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する
　（具体的にグローバル機関として）

（以上３つ）を使命とし、ここに設立される。

※戦後でもない
※反グローバル(安保法反対とか)
※何の役に立ってるかすら成果を何も言えない

もしも菅首相に瑕疵があるとすれば、「会議を廃止にしないことが職務怠慢」と言うなら、それは当たっているかも知れない。

このうちの６人だろうが１０人だろうが、法の設置目的を逸脱して税金浪費してるんだから、任命しなくて当たり前だ。

なんか学者に権利でもあるかのように主張しているが、公務員(公僕)にあるのは義務だけだから。

「税金投入による学術会議が設立」されたという事実に鑑み、

●もう戦後ではない
●学術会議とは税金で運営されて、福祉貢献に当たるわけがない

自ら「役割を終えました」と昇華的解散を申し出ることが法の設置綱領ではないのか？

＞（学問のための学問ではなく、実務直結の学問たる精神）
↑
何だこりゃ〜？！ どこにこんな独りヨガりの注釈が書いてあるんだ？
学問のための学問って何だあ？ どこにある、例示してくれんか。
実務直結の学問って何だあ？ 誰がどういう方法でそれを弁別できる？
　

拒絶理由を告げづに、ないしは、恣意的に政権に都合が悪い人物を排除するような、政権による拒否は、許されません。

無駄な「上目線」が面白いよ！！その意味のない上目線で記事を立てて意味のない上目線でコメントすることの「継続」は評価するね。
ある意味応援するよ！！

実務に直結した学術とは、

「◯デフレを生まない、◯企業に生活者のニーズを伝え、かつ、◯その開発や発明が常に必要なものを提供し続け、◯企業や生活者より信頼と評価を得ている」

こう言う社会にできているか？　その社会造りに貢献できているか？　これが学術会議への評価の基準だ。

そして本来、それは税金投入で維持される学術会議ではなく、民間のシンクタンクとして企業より有料コンサルのオファを受けて組織が維持され、企業への情報分析やマネジメントの提案を返すことで、企業がデフレに陥らないという目に見える貢献が顕著であることを以て、その評価を得ているべきものだ。

デフレが起こって、何年も続いている瞬間、学術会議は、何の解決策も提案できず、何処の企業からも頼りにされず、それにも関わらず税金だけは浪費しただけに止まらず、グローバル化が設置綱領なのに、グローバルに反対という学者を会議に送り込もうというのだから、会議の設置目的に正反対の害悪しか撒き散らしていない。

廃止で良いのだ廃止で。

廃止でいいのだ廃止で

国会議員は国家公務員だから国政選挙の際に国民はその都度国家公務員を選定していることになる。よくもまあこんな嘘をぬけぬけと書けるものだと思う。この投稿者は天皇の任命が必要な地位の日本の内閣総理大臣を議会とは別の選挙で選ばれる米国の大統領と同じものだと思い違いしているじゃないだろうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#1-tennou
https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#5-naikaku

お詳しそうな御方が居られて頼もしいですね。
ついでに著名な学問的研究が「実務に直結」してるか否かご教授願いたい。
先ずは今年のノーベル賞から

生理学・医学賞
（１）ハーベイ・オルター、マイケル・ホートン および チャールズ・ライス
　授賞理由：Ｃ型肝炎ウイルスの発見

物理学賞
（２）ロジャー・ペンローズ
　授賞理由：アインシュタインの一般相対性理論から必然的にブラックホールが形成されることを証明

（３）ラインハルト・ゲンツェル および アンドレア・ゲッズ
　授賞理由：銀河の中心に存在する超大質量の物体を発見した業績

化学賞
（４）ジェニファー・ダウドナ および エマニュエル・シャルパンティエ
　授賞理由：ゲノム編集手法「クリスパー・キャス9」の開発

（１）〜（４）はどれが「実務に直結」でしょうか。判断の理由とともに
簡明にお願いしたい。

お前らアホウヨが愛国ポルノ、自民オナニーを続ける限り、無能なバカである事が証明されている。街中を走り回っている暴走族と同じレベルだよ。

適当なトピでまた持ち出すが良い。

（拒否した理由を国民が納得する形で具体的に説明しなければならない）とは、（法第4条に基づく、総理大臣は推薦者を拒否できない）が否定されている前提でしか成り立たないので、どちらを正当とするのか？　それを先ず整理して主張すべきである。

総じて（法第4条に基づく、総理大臣は推薦者を拒否できない）を否定している理由に対して、（拒否した理由を国民が納得する形で具体的に説明しなければならない）を以て反論するということは、（法第4条に基づく、総理大臣は推薦者を拒否できない）を否定には賛同と、そのように前提して表明することが必要である。

その上で、説明責任は何事にも存在するのだから、今回の件に関して、どの深度までの説明が必要かは、�@法の解釈の範囲、�A法は不在だが選別者のモラルとかマナーとして、そういう主張なら有り得る話と言える。

流石にこれを専業で金貰ってると、時間が自由にできていいご身分ですね！

自分の主張を都合よく摘み食いするとこのような解釈になる

２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
この所轄の解釈で拒否権の正当性が担保されたと頓珍漢な結論になる。

この捏造の解釈を生じないように、二十五条 、第二十六条に「日本学術会議の同意を得て」の記述の一文がありこのことから、内閣総理大臣は諮問できるが日本学術会議の同意が必要となる。

今回のスカスカ総理の手順は明らかに違法な手順で、この手順が合法なら、80条1下級裁判所の裁判官の任命も内閣のさじ加減なり、任命者は内閣の意向になる可能性がある。

つまり都合良い勝手な解釈をして辻褄を合わせようとするから、整合性がなく支離滅裂な内容となる。