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負けるな漁協！政府は市民の命や海より原発利権が大事か 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279745
2020/10/09 日刊ゲンダイ
福島第一原発の汚染水処理タンク（Ｃ）共同通信社
ああだこうだと方針決定を先送りしてきた政府は、コロナ禍の混乱につけ込み、福島原発の汚染水問題を強引に決着しようと動きだした。
これまで、経産省の小委員会がちらつかせてきた案は地層注入、海洋放出、水素放出、地下埋設などがあるが、この列挙はおためごかしだった。本命は最初から海洋投棄一本に絞られていた。
汚染水は福島原発の下を流れる地下水が、メルトスルーして地下に潜った核燃料の塊や、被曝した機械や建物の残骸、土壌などに触れ、各種放射能が溶け込んだ液体である。１日に１００トン以上出るので、容量１０００トンの白い丸タンクに保存している。タンクは１０日で満杯になるので、タンクエリアはあと２年で限界がくる。
政府は海洋投棄する前に、アルプスと呼ばれる除染装置を使い、ストロンチウムなど、放射性物質は取り除くから安全だと言う。しかし専門家の多くは、放射性物質を完全に分離するのは不可能だと言う。とくに、トリチウムという猛毒だけは、アルプスではまったく処理できない。
これに対し、政府の御用学者たちは、海水で薄められるから大丈夫と居直っている。それどころか、「原発は安全」という古い標語を外し、「放射能は怖くない」を売り出し始めた。
放射能というものは、どんなに薄めようとも、時間とともに環境の中に蓄積し、食品を介して人体の免疫不全、遺伝子破壊を進める。これを内部被曝というのだが、政府も電力業界も、これを軽視し、すぐにわかる事故性の外部被曝だけを取り上げる。なぜなら、内部被曝が原因の晩発性放射線障害の方が、圧倒的に多いからだ。
海洋投棄によって、もっとも被害が大きいのは誰だろう。直接的には、本格的な漁業の復活を目指している現地の漁業協同組合か？ 消費者に汚染魚介類はダメと拒否されたら、これまでの努力が水の泡となる。漁師のプライドも許さない。
しかし、海洋投棄どころか、本丸の原発立地を巡って、反対運動は過去に何度も起きた。政府や電力会社の執拗ないびりと買収攻勢で、市民側が分裂し、最終的に敗北したケースが多い。政府にとっては、市民の命やきれいな海より、原発利権の方が大事なのだ。
当時の石原環境大臣が「最後は金目の話でしょ」と言ったのが忘れられない。
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