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大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/499.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 10 月 12 日 23:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※週刊文春 2020年10月15日号 紙面クリック拡大


大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html
2020.10.12 大阪都構想住民投票に58億円 吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚 リテラ

    
    大阪府HPより

 本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

 5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視 吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

 ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

 薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「(松山センター長に)同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

 実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

 いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。

■専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

 しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って(略)研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか?〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン(ママ)ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

 ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

 あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html)、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

 しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

 なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

 この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76%に当たる75人が重症以外だった〉という。

 もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76%が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない。

■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

 そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている(11日時点・時事ドットコムより)。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波(6月14日〜9月21日)の大阪府の死亡率は1.3%で全国平均の0.9%を上回っている。

 また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

 こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

 吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

 しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか。

(編集部)



 

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コメント
1. 赤かぶ[99305] kNSCqYLU 2020年10月12日 23:41:39 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29150] 報告

2. 赤かぶ[99306] kNSCqYLU 2020年10月12日 23:42:17 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29151] 報告

3. 赤かぶ[99307] kNSCqYLU 2020年10月12日 23:43:28 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29152] 報告

4. 2020年10月12日 23:54:59 : rlbD58J1TL : dDU5RzZUWVRwekE=[3] 報告
今日のテレ朝報道ステーションを車内でなにげなく見ていたら、

「吉村知事のコロナ対策への評価」とか、根拠の伴わないことを平然とアナウンサーがしゃべっていた。

こういう根拠ないのに時々発せられる一言一句が、視聴者の深層意識に刷り込まれるのだ。

洗脳技法の一種だろう。

5. 赤かぶ[99308] kNSCqYLU 2020年10月12日 23:57:18 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29153] 報告

6. 赤かぶ[99309] kNSCqYLU 2020年10月12日 23:58:07 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29154] 報告

7. 2020年10月13日 00:13:40 : qyGvUOBnAc : aVRZdUZrS0pMTlE=[1] 報告
同じ 暴走メール事件の 元民主党の前原氏も、大阪都構想に賛成だそうです。
ということは、反対が正解。 決まり!
8. 赤かぶ[99310] kNSCqYLU 2020年10月13日 00:16:19 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29155] 報告

インサイダー取引の懸念も 吉村洋文府知事「イソジン会見」強行 内部文書
https://bunshun.jp/articles/-/40728
2020/10/07 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年10月15日号

 8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事(45)。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


吉村洋文知事 ©共同通信社

 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。

<知事・市長と機構との面談(概要メモ)>と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳細に記されている。

 イソジンの殺菌効果に関する研究結果を説明する松山氏。当初は症例数の少なさを気に掛けつつも、吉村氏は次第に前のめりになっていく。そして、マスクのような品不足に陥らせないためにも、「国にも協力を仰ぐべきだ」と主張する。

吉村「官邸か国に『大阪で大実験をするから製造ラインを至急増やしてほしい』と伝える。対象としてはホテル療養者と入院患者、できれば自宅療養者も電話診療等で処方して、1度(※註=8月)20日まで、1回それをやったらどうなるのか。減るのか。予防効果がないから、重症化するのが減るとか早く回復するとかの結果が出るかもしれない」

松山「これまでのデータは府で持っているので、(嗽実施)前後で比較したら差が出てくると思う。自宅療養者はデータが出ないかもしれないが、患者周辺でクラスターが発生しないという結果が出るかもしれない」

吉村「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」

松井「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、(※8月)4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」


松井市長は〈公表したら薬局は大慌てになる〉とも

 関連銘柄の株価が大きく動いてしまうことなどへの懸念を示した松井氏。ところが、吉村氏はその点には一切触れず、こう応じるのみだった。

吉村「(※松山氏に)同席してもらったらいい」

 結局、8月4日に行う休業要請に関する会見の際に、松山氏が同席し、イソジンに関する研究の成果を発表することを確認し、打ち合わせは終了した。

うがい薬メーカーの株価は年初来高値を更新

 実際の8月4日の会見では、吉村氏がイソジンなどのうがい薬を並べ、「(イソジンが)コロナに効くのではないかという研究結果が出ました」などとアピール。昼過ぎからスタートした会見はテレビ番組で生中継され、全国のドラッグストアではうがい薬が飛ぶように売れたという。


「コロナに効くのではないか」と力説 ©共同通信社

 株式市場が開いていた時間だったこともあり、うがい薬を販売する「明治ホールディングス」の株価は一時、前日終値比640円高の8990円をつけ、年初来高値を更新。松井氏の懸念が的中する形となった。

 さらに、吉村氏の会見から5日後の8月9日のこと。タレントのテリー伊藤が「サンデー・ジャポン」(TBS系)で以下のように発言し、物議を醸した。

「僕、この発表する時にですね、『ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出てたんですよ。で、実はこの話を1時間半くらい前に知った。場合によってはこれね、薬メーカーの株価も買えるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど。それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」

 テリー氏の発言に対し、吉村氏はツイッターで「テリー伊藤さん自身が、TVでの発言を撤回されています」としたうえで、「インサイダー取引は犯罪です。ネットで根拠なく軽々に発信されない方がいいです。当然、僕にそのような事実はありません」などと反論している。

 金融証品取引法で規制されているインサイダー取引を誘発しかねなかった吉村氏の“イソジン会見”。発表の時間帯や方法を見直すという判断はなかったのか。


松井市長 ©共同通信社

 吉村氏は「週刊文春」の取材に以下のように答えた。

「株価が上がるか下がるかは、僕は意識していない。松井さんが『株価に影響する』という話はしているけれど、全体を見てもらったら株価がどうのこうのという議論にはなっていない。市場が閉じた後にとか、それが株価に影響するかとかそういう意識はないし。株価は市場が決める事。(イソジンの主な成分である)ヨードの株を持っているわけでもないし、そこをどうこうしようというのはない。結果は上がっているみたいだけど、そこは分からない。そこは市場が決めること。我々は研究結果を発表して、感染拡大を抑えたいという思いですよね」

 ただ、そもそも8月4日の会見では、医師である松山氏がイソジンに関する研究成果を発表することになっていた。それがなぜ、吉村氏自らが発表する形になったのか。その経緯を記した別の内部文書や、約20分間に及ぶ吉村氏との一問一答についても、10月8日(木)発売の「週刊文春」で詳報している。


9. 赤かぶ[99320] kNSCqYLU 2020年10月13日 08:12:23 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29165] 報告

10. 赤かぶ[99321] kNSCqYLU 2020年10月13日 08:13:10 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29166] 報告

11. 楽老[1624] inmYVg 2020年10月13日 09:23:31 : jfZE5owcak : Ti9ZVDhtT2Flbm8=[752] 報告
自分だけPCRの○○
ウソジン××
八尾のゴロツキ△△

【今だけ、金だけ、自分だけ】政治の面目躍如

モリトモ騒動も、△△の暗躍が無ければ起こっていなかった。

     

12. 2020年10月13日 10:26:22 : 93pASgsm1A : QXp0R2hmbmVLaFk=[48] 報告
大阪での財政コストを下げたいというのであれば、すぐにでも必要とはしない住民投票を、おそらく来年末までにはある衆議院選挙に行えば、経費節減ができるというものだ。ここで急いだのは、何か維新の会の衆議院選挙における立場を強めようという魂胆にも見えてしまう。選挙費用54億円がどの程度縮小されるかはわからないが、経費節減を本気で考えてほしいものだ。熟していないものをむりに行おうとすれば、調整をする費用や時間など宣伝費やその他が大きくかかる。ここでももっと、政策の費用効果を明確に予想すべきではなかろうか。

13. 2020年10月13日 11:12:24 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1870] 報告
無関心であってはならない
大部分が無関心であると、それは実現するからである
なぜならばそれに少数の者が関心を持って組織的に実現に向けて活動する場合、大多数の無関心の隙を突くことで少数ではあっても達成できてしまう。
民主的手続きには、大多数の無関心の隙を突いて少数が積極的に実現に動くだけで物事を達成できてしまうという欠陥があるのだ。

マルチン・ニーメラーが同じことを言っている。
ナチの弾圧を自分は無関係だからと座視していたら次第にエスカレートし、ついには自分も巻き込まれその時には既に抵抗の手段を失っていた。

もし25%が支持するだけで75%が拒否していれば、それは絶対に実現しない。
しかし75%が無関心であれば、25%だけでも実現できてしまう。

実際には投票率の低さから、12%強の支持もあれば実現できる。
少数者による支配が完成する。
だから民主主義社会においては無関心であってはならないのである。
そして非民主主義社会においても、ガンジーが言うように法律だからといって服従してはならない。
服従は同意である。

無害に見えるもの、味方に見えるものはそれが注意・関心を呼ばない故に危険だ。
人の無関心に乗じて堀切を埋め石垣を崩す。
そうして易々と目標へにじり寄り、機が熟するや否や突然牙を剥く。
既に裸城にされている本丸はその時、容易に落城する。


これは役人の言う「小さく産んで大きく育てる」の手口や、維新の大坂都構想の話だ。

14. 2020年10月13日 19:07:51 : y3Hs280D1g : eFc4UXF6aUZhU1E=[1] 報告
無関心はもちろんですが、

能力的・気質的に、半数か、もっとか、とにかくかなりの割合の人には
「無理」なんじゃないでしょうかね?

無関心でいてくれれば十分だし、なんなら、上手く煽って自分たちの側に
つけたら、二度と離反しない鉄壁の味方にできますよ。
お笑いやスポーツ、祭りなどに力を注ぐのも、それ。
漫才師に史ねといわれれば史ぬヤツだっていますね、きっと。

維新はそこを冷静に見て、やってるんでしょうね。
元がヤクザなんですから、なんでもありです。

15. 2020年10月13日 20:08:27 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[678] 報告
「唐突」も インサイダーの 仕込みから
16. 2020年10月13日 23:54:37 : Bbv5uWdgeU : N0o1SzFvQWVqS00=[1] 報告
顔がいってもとる
17. 2020年10月14日 00:26:19 : 2KbvMm7PhU : N2tlb3NzeHZJUGM=[80] 報告
余程焦っているのか、吉村・松井のゴロツキコンビは府警に手を回して、
山本太郎の都構想反対キャンペーンを封じ込めた!
立憲民主の辻本議員や自民党他の反対キャンペーンは放っておいての中止命令
なので、やはり聞く者の心に響く山本太郎の弁舌を一番警戒しているようだ。
18. 2020年10月14日 21:53:28 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7226] 報告
山本太郎が直球トーク。あかん!都構想『日刊深夜快速・水曜版/大石ちゃん自由自在(仮)』2020年9月30日放送分
•2020/09/30に公開済み
GETSUTELE
https://www.youtube.com/watch?v=R_wpgyRdcX
19. 2020年10月14日 23:02:03 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7227] 報告
藤井聡×川端祐一郎 維新の会の大きな矛盾を徹底的に暴く!大阪都構想で日本は没落する
•2020/10/13
ねこニュース
https://www.youtube.com/watch?v=SdWTLdxuZ2g
20. 2020年10月15日 02:27:24 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[69] 報告
山本太郎は支持しているがこういう論理展開は好かない。

Q 大阪府に財源や権限が移るなら差し引きで自治は縮小しないのでは。A 大阪府は、特別区だけでなく堺市、東大阪市、千早赤阪村などの住民で構成され、大阪府に移った財源や権限は府民全体のものです。大阪府議会で大阪市域の議員は31%で過半数に届かず。東京都は23区の議員が69%です。— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1303172369863733248

Q 大阪都構想の住民投票なのに大阪市民以外の府民は投票しないのですか。A しません。住民投票で問われるのは大阪市の解体だから市民以外の関与は自治権の侵害です。もし大阪府民全体が投票したら大阪市を喜んで解体するかもしれませんね。大阪市の財源と権限が自分たちに移りますので。— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 9, 2020
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1303534392279592960

思い出すのはスペインカタルーニャ自治州に於ける
独立運動。直接の発端は「バレンシア州や
他の貧しい州に我々の税金が取られている」
というものでありその怒りを動力源に独立運動が
続いてきた経緯がある。それ自体は弱肉強食論でしかなく
反再配分でしかない。「強きを挫き弱きを助ける」
これが基本だろう。地域内収入でしか回せなくなれば
それこそ多くの自治体は瀕死状態になる。それとも
それが「自由の結果」だとでも言うのだろうか。
格差是正論者が格差拡大に走るような
自己所有権を助長させるような呟きは
控えるべきだと思う。

21. 2020年10月15日 02:40:26 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[70] 報告
結局は再配分機能を強化するのであれば
富裕層への徴収分を増やすか中間層への
徴収分を増やすか全体のパッケージとして
徴収分を増やすかしかない。国家であれば
税金以外のものに頼るならば国債を
刷るという選択もある。実質的に
社会システム的にこのような方法しか
残されていない中で直接的なことに
言及しない人間は不誠実と言う他なく
格差拡大反対の陣を取るべきではない。
22. 2020年10月15日 02:52:44 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[71] 報告
場面ごとにミクロ視点に切り替え場面ごとに
マクロ視点に切り替え論じるのは卑怯だろう。
基本的に収入もしくは社会的地位で論じるならば
矛盾もそれほど発生しなくなるのだろうが
こういう呟きを投稿してはどちら側に
立っているのか分からない。勿論、大阪市民とて
全てが上級市民なのではないのだから大阪市民の
財を全て奪えとは言わないが基本は共有財産として
扱い福祉的観点に基づき収入の低い者から
順にサービスを拡充していくべきだろう。
「一票の格差」もそうだが
誰の為の何の為の格差解消なのか。
一体誰の味方なのか。自由法曹団というと
共産色が強い団体らしいが共産党は
再配分よりも先ず先にやることが
「平等・自由」なのだろうか。
そういう部分も悪い意味で気になる。

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