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※2020年11月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月27日 日刊ゲンダイ2面
【世紀の選挙買収、逃げ切りは許されない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 28, 2020
違法性を認識で
証拠隠滅、虚偽答弁の極めて悪質
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/E3WTaeJPCq
※文字お越し
またぞろ出てきた「秘書がやった」の逃げ口上である。
安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前夜祭として催したホテルでの夕食会をめぐって、政治資金規正法違反（不記載）や公職選挙法違反（買収）の疑いが出ている問題。昨年までの５年間で費用の不足分９００万円超を安倍サイドが補填していたことが明らかになり、「安倍周辺」が補填を認めているという。だが、費用について安倍から問われた秘書が「会費以外の支出はない」と答えており、「安倍本人は補填を知らなかった」というのが「安倍周辺」が説明するストーリー。７年８カ月の在任中、７回も前夜祭を開いてきて、安倍本人が補填の事実を知らなかったなんてとても信じられないが、「秘書がやった」は「政治とカネ」問題の常套句だ。
２００９年の民主党政権時、下野していた公明党が、当時の鳩山首相や小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」問題を追及して、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案。２０１２年５月１０日付の公明新聞は＜「秘書がやった。自分は知らない」との政治家の責任逃れはもはや許されなくなっている＞と厳しかったが、公明党は今こそ、同じセリフを安倍や自民党に突き付けたらどうなのか。
政治家として終わっている
とにかく今度の“犯罪”は極めて悪質だ。
安倍サイドは不足分を補填した際、ホテルからもらった領収書を廃棄していた疑いがあるのだ。ホテルは安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛ての領収書を発行していた。しかし、後援会の収支報告書にも晋和会の収支報告書にも補填分支払いの記載はなく、領収書を廃棄して証拠隠滅を図った可能性がある。
さらには、安倍サイドは１３年の前夜祭開催前、収支報告書への開催費用の記載方法を総務省に問い合わせていたことも分かった。総務省は「政治団体からの支出があれば報告書に記載する必要がある」と回答したという。こうしたことから東京地検は、安倍サイドが補填分を報告書に記載しなければならないことを認識していたとみて調べている。
つまり、安倍事務所はずっと違法性を認識しながら、前夜祭を毎年、続けていたことになる。
同様の事件は、１４年に小渕優子経産相（当時）の政治団体が支援者向けの観劇会などの収支を虚偽記載したケースがある。元秘書２人が在宅起訴となり、政治資金規正法違反で有罪が確定した。しかし、小渕本人は関与が薄いとして不起訴処分となった。
今回も、安倍の後援会や資金管理団体の会計責任者が罪を問われてチョンなどという見方もあるがとんでもない。それでは多くの国民は納得しない。
なぜなら、この問題は最近になって発覚したわけではない。昨年１１月から今年３月にかけて、国会を大紛糾させた一大疑獄だ。５カ月もの間、安倍は首相という責任ある立場にもかかわらず、「事務所は関与していない」「差額は補填していない」などの虚偽答弁を繰り返し、国会を、国民を愚弄してきたのである。その落とし前をつけてもらわねばならない。
コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「安倍氏は国会で自信満々に答弁し、野党議員に説教までしていた。その発言が虚偽だったのです。国会で嘘をつくなんて、政治家として終わっている。普通なら恥ずかしくて、議場に座っていられない。すぐにでも議員辞職するような話ですよ。ところが、安倍氏は平然としている。国民の側が政治に対する失望に慣らされ、嘘がまかり通るようになってしまった面もあると思います。底知れぬ政治腐敗を覚えます」
| 政治において嘘は大罪。けじめが必要 |
安倍が国会で何と言ってきたか――。
「夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入り口の受付において安倍事務所の職員が１人５０００円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものと承知しております」（昨年１１月２０日）
「明細書につきましては、事務所においては保存をしていないし、事務所は受け取ったということを記憶していないということでございます」（今年３月４日）
「収入、支出が発生していないということで、これは記載をしていないということでございます。また、事務所側がこれに補填をしたという事実も全くないということでございます」（同）
この間の報道や安倍周辺が認めているという事実と照合すれば、どれもこれも真っ赤な嘘だった。これらはほんの一部にすぎない。こうしたでっち上げの虚偽答弁が連日、繰り返されたのである。
とりわけ酷かったのが、前夜祭の会場のひとつだったＡＮＡインターコンチネンタルホテルをめぐる一件だ。立憲民主党の辻元清美衆院議員が今年２月１７日の衆院予算委員会で、ＡＮＡホテルから「請求明細書を発行しなかったことはない」「代金は主催者からまとめてお支払いいただく」といった回答を得たと質問。安倍は「あくまで一般論で、個別案件は営業の秘密に関わるため回答には含まれていない」などと突っぱねたのだが、ＡＮＡホテルは「例外があったとはお答えしていない」「営業の秘密といった事実はない」と完全否定し、「安倍は詰んだ」はずだった。
ところが、その翌日にＡＮＡホテルは態度を一変。「お取引の詳細は開示しない」と口をつぐんでしまった。官邸か自民党から圧力がかかっただろうことは想像に難くない。つまり、安倍自身も違法性を認識していたからホテルを「口封じ」したのだろう。
「ホテルが数百人もいる参加者一人一人と契約して参加費を払ってもらっているなんていう説明があり得ない話なのは、誰もが分かっていた。それでも安倍さんは平気で明らかな嘘をつく。当たり前の常識が通用しない規格外の人です。バレない嘘ならついていい。バレても証拠がなきゃいい、立件されなければいいと思っている。立件されても有罪にならなきゃいいとすら思っている。そういう人には牢屋に入ってもらって、臭いメシを食べてもらうしかないんじゃないでしょうか。そうでもしなければ、改心することはないでしょう」（小田嶋隆氏＝前出）
菅首相も当事者
そんな安倍を擁護してきたのが、官房長官だった菅首相だ。２５日の衆参予算委で安倍後援会の費用補填について問われると、菅は「前首相に聞いていないのでお答えする立場にない」「具体的な事実関係について知る立場にない」と他人事のように責任逃れに終始した。
安倍政権では、安倍と菅は一心同体だった。菅は紛れもなく当事者だ。官房長官時代、安倍の虚偽答弁をオウム返しでなぞってきたことを忘れたのか。
桜を見る会の私物化批判を退けるため招待者名簿を廃棄したことや、オーナー商法で多数の被害者を出したジャパンライフ元会長に招待状が送られていた問題だって、菅政権において、これから解明が必要だ。自らの任期中に桜を見る会を開催しないことで、臭いモノにフタをして逃げようなんて、そうは問屋が卸さない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「嘘も方便と言うように、法律論では嘘は罰せられません。しかし政治においては嘘は大罪です。国民をだました政治家は、ましてや首相ですから、即刻、責任を取らなければなりません。安倍氏には、けじめが必要。まずは検察ですが、もし検察が安倍氏を不起訴にするならば検察審査会がある。これを許したら日本はオシマイです。日本国民は善悪の判断のできない国民ということになってしまいます」
秘書が起訴されるだけで、安倍も菅も無傷なんてことは、絶対に許されない。
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