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日本の「核武装」既成事実化の前に、政府機関「日本学術会議」の「核武装ための学術研究に反対する決議」を期待する
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/222.html
投稿者 新共産主義クラブ 日時 2020 年 12 月 27 日 22:16:02: w0NMVeciJ/Y.. kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ
 

(回答先: NHKは日本学術会議の問題は既に終わったと考えているのか ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 12 月 27 日 20:35:05)

 
 「日本学術会議」新会員任命拒否は、政府の「核武装」政策と関係していると考えられます。
 
 ですから、政府は「日本学術会議」新会員任命拒否に対して、きちんと説明することができないのでしょう。
 
 核抑止力の論理に従えば、核兵器保有の蓋然性がなければ核抑止力の効力は生じません。
 
 日本の核兵器開発が完了し、日本の核兵器保有を公表する時点で、政府機関としての「日本学術会議」から、日本の核武装に反対する声が挙がらないようにすることが、政府による「日本学術会議」新会員任命拒否の主たる動機だったのでしょう。
 
 政府が日本の核兵器保有を既成事実化する前に、政府機関としての「日本学術会議」から、日本の学術研究機関が核武装のための学術研究に協力することに反対する決議が出されることを期待します。
 
 
【参考文献】
 
◆「日本学術会議」新会員任命拒否は、政府の「核武装」政策の一端
投稿者 新共産主義クラブ 日時 2020 年 12 月 22 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/146.html
 
  
◆ 安倍晋三さん櫻井よしこさんらの憲法改正の目的は、日本の核武装
投稿者 新共産主義クラブ 日時 2020 年 12 月 21 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/115.html
 
 

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コメント
1. 2020年12月27日 23:28:19 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[555] 報告

日本の核武装反対とやらを掲げている一方で

中国の軍事研究には何故か協力している学術会議の連中の不思議

  ↓

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2,3例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験

 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

 ところが、どうしたことか――。

 それは正に2018年9月のことだった。

 突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

 しかしその通達は一瞬で消えた。

 幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

 というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。
◆背後には連邦捜査局FBIの捜査

 まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

 アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

 特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画(China’s Talent Recruitment Plans)に関する報告書を発表し、その中で千人計画(Thousand Talents Plan)に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

 この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

 ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

 ヒット数はゼロである。

 しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

 中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。
◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報

 中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

 かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

 その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

 因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員(日本学術会議のメンバーに当選)」という言葉があり、さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専(外国人専門家)千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

 つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

 実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

 その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の[ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会]の2番目にお名前がある。

 この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

 さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者:中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。
◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に

 これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

 そのことが重要だ。

 一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

 自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追求していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

 しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

 人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

 学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなければならないのではないだろうか。

 マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それがやがては人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

 いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を(造船技術やミサイル技術などにおいて)超えているという報告書がアメリカのペンタゴン(国防総省)から出ている状況だ。

 中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

 したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

 自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

 また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

 なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/


千人計画(せんにんけいかく、簡体字: 千人计划、英語: Thousand Talents Plan、TTP)、または、海外ハイレベル人材招致計画(かいがいハイレベルじんざいしょうちけいかく)は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。

懸念

この計画は国際的に優秀な人材を中国に招致することに成功しているが、有能な科学者の多くが中国での短期滞在を希望しているものの、欧米の主要大学での終身雇用の地位を放棄したくないということで、これらの優秀な人材を確保するための効果には疑問を持つものもいる[1]。また、中国の2つの最高の学術賞である「千人計画教授賞」と「長江(揚子江)奨学金」のいずれかを受賞した個人は、中国の最も裕福な大学の採用対象となることが多いため、教育部は2013年と2017年に、中国の大学が互いに優秀な人材を引き抜くことを禁じる通知を出している[11][12]。

軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、中国は海外から優秀な研究者を積極的に呼び寄せている[13]。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている[13]

米中関係に対する影響

アメリカで鍛えられた科学者を中国に呼び戻す計画の成功は、アメリカから懸念の目で見られており、2018年以降激しさを増す米中貿易戦争を含めた、アメリカと中国の覇権争いも背景にあって、2018年6月の国家情報会議の報告書では、計画の根底にある動機が「アメリカの技術、知的財産、ノウハウを中国へ合法・違法な移転を促進するため」であると述べられている[17]。2019年4月、テキサス大学MDアンダーソンがんセンターは外国政府から非公式に収入を得ている3人の中国系研究者を解雇した[18][19]。2019年11月、米上院行政監視小委員会と国土安全保障・政府問題委員会は、同計画を国家安全保障への脅威と指摘している[20][21]。兵器にも応用可能な最先端技術を産業スパイとして盗む恐れがあるため[22]、千人計画で採用された人材への監視が厳しくなっており、2020年1月、連邦捜査局は、同計画とのつながりについて嘘をついていたとして、ハーバード大学化学・ケミカルバイオロジー学科のチャールズ・M・リーバー学科長を逮捕するなどの事件も起こっている[23][24]。

国務省はテキサス州ヒューストンの中国総領事館が中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、2020年7月24日に閉鎖を命じた[25][26]。ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地テキサス医療センターがあり、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われた[19]。2020年7月、FBIのクリストファー・レイ長官はヒューストンの中国系企業の代表だった中国系科学者が潜水艦に使われる技術を盗んだ事件やオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだ事件もヒューストン総領事館が関与したと明らかにした[26][27]。 (ウィキペディア 千人計画 より)

>「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者
>スパイ防止法の必要性を見せつける日本学術会議問題
>2020.10.29(木)

日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。

『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。

 2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「軍事″と大学  岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。

 ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには(軍事研究への協力も)いいですか」と数人の学生に問うていた。

 ある学生が「(外国の攻撃を抑止する)防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。

 この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」(日曜版)では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。

h ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62693

2. 2020年12月27日 23:36:30 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[556] 報告

「日本学術会議の日共支配」は39年も前に指摘されていた 執筆者が改めて語る問題点

11/17(火) 5:58配信

日本学術会議の根本的な問題とは何か──疑問を解く方法の1つに、過去に遡るというアプローチがある。最初に学術会議の問題を指摘した文献を“発掘”し、現状と照らし合わせるのだ。

 文藝春秋が発刊していた月刊誌「諸君!」(2009年5月休刊)の1982年1月号に、政治評論家の屋山太郎氏が寄稿した「日本学術会議解体のすすめ」が掲載されている。

 サブタイトルは《共産党に占拠された二流学者集団に血税七億円余のムダづかい》というものだ。

 このサブタイトルに、屋山氏の主張が凝縮されている。つまり、【1】日本学術会議は共産党に《占拠》されている、【2】学術会議に《血税》が使われている問題──この2点だ。
吉田茂も激怒

 まずは屋山氏に、寄稿の反響から振り返ってもらった。

「当時、雑誌を読んだという自民党の国会議員から問い合わせが相次ぎ、色んな場所に呼ばれて説明しました。『日本学術会議の問題を初めて知った』という感想が多かったですね。もちろん今回の議論も注視していますが、学術会議の問題点は当時も現在も変わっていないことを再認識しました」

 改めて屋山氏に学術会議の問題について訊くと、最初に「内閣府の特別機関として役割を果たしていない」ことを挙げた。上記【2】の問題だ。

「どんな省庁でも、役所の中で様々な議論が行われることは何も問題がありません。議論の中に政権の方針に異を唱える内容があっても構いません。しかしながら、実際に政策を遂行する際には、内閣の方針に従わなければなりません」

 例えば、国会の論戦を経て、内閣が「高速道路を作りなさい」と国交省に指示したとする。それに「建設しません」と反旗を翻したら大問題になることは言うまでもない。

 ところが、それを繰り返してきたのが、日本学術会議だという。屋山氏の原稿には、具体的な事例が紹介されている。

 その原点がサンフランシスコ講和条約だ。日本は1951年に条約を調印、第2次世界大戦における戦争状態と、連合軍による占領を終結させ、主権を回復した。

 ところが、米ソの冷戦は既に45年から始まっていた。日本は条約を結ぶ際、ソ連を代表とする“東側諸国”も含めた全面講和を目指すべきか、アメリカなどの“西側諸国”と単独講和に踏み切るか、世論は2つに割れていた。

 日本学術会議は50年、単独講和に反対する決議を採択。屋山氏の寄稿には学術会議が《吉田首相を激怒させた》ことが紹介されている。首相だった吉田茂(1878〜1967)は単独講和を決断していたからだ。

《吉田首相が東大総長で学術会議会員だった南原繁氏を名指しで「曲学阿世の徒」とののしったのはこの時だ》

日共の“浸透”

 その後も日本学術会議は政府の方針に異を唱え続けた。屋山氏の寄稿から引用すると、否定されたものも含め、《「再軍備反対」の声明案》、《破防法反対声明》、《「日本国内での原潜入港は望ましくない」との声明》、《大学管理法反対》、《教育二法反対》、《警職法反対》、《筑波大法反対》──という具合だ。

 これに屋山氏は、《戦後の大きな政治問題ではことごとく政府に反対を打ち出した。こうなると最早、学術団体ではなく政治問題である》と指摘した。

 当時の自由党や、55年に結成された自民党は、日本学術会議の態度を問題視していた。講和問題で激怒した首相の吉田が民営化を目指したことも寄稿には記されている。

《(編集部註:昭和)二十八年「学術会議を民営に移すよう」事務当局に検討を命じ、学術会議の運命は風前の灯火となった。が、二十九年末、吉田内閣の方が先に倒れて沙汰やみとなり、学術会議は九死に一生を得た》

 だが当時の文部省や、学術会議の“政治的偏向”を嫌った有識者などが中心となって日本学士院を、科学技術庁(現:文科省)が科学技術審議会を発足させた。

 これを屋山氏は、《要するに親会社に見切りをつけて、子会社を続々と分離独立させてしまった格好である》と解説している。

 なぜ、日本学術会議は政治的に偏向したのか、先に紹介した【1】日本学術会議が共産党に《占拠》されている理由として、屋山氏は選挙に原因があるとした。

 日本学術会議は49年の発足から84年まで、選挙によって会員を選んでいた。日本共産党はこれに目をつけ、シンパや党員の学者に有権者登録を積極的に行わせ、関係の深い日本科学者会議のメンバーを立候補させていた。組織票の力は強く、候補者は当選が相次いだ。

《日共が学術会議を「攻略し終わった」といわれたのは、第九期だが、たとえばこの選挙の第四部(理学)をみてみる。立候補者は四十二名で、このうち日科系(新左翼も含む)の当選者は定員三十名中十四名。落選者十二名の内訳はノンポリが十名、日科系はわずか二名だった。いかに日共の票割りが正確だったかわかるだろう》

《日共党員の数は日教組や全日自労では三〜四%といわれる。わずか数パーセントであの強大な組織を意のままに動かす日共の“実力”を考えると、四〇%近い数を握った学術会議が、日共に牛耳られるのは、むしろ当たり前のことだ》

だが、40%は過半数ではないと気づいた方もおられるだろう。60%が非共産党系の会員である可能性は高く、《日共に牛耳られる》の表現はオーバーではないだろうか? 

「いえ、それでも会議の主導権を握ることは不可能ではないと、共産党が証明しました。更に少数派であるにもかかわらず、議決で“過半数”を取ってしまうというマジックも珍しくありませんでした」(同・屋山氏)

 屋山氏の寄稿では、このカラクリを解く鍵が、『桑原武夫全集第七巻』(岩波書店)に書かれていたことを突き止めている。

 桑原武夫(1904〜1988)は、フランス文学の研究者としてあまりに有名だ。自身が京都帝国大学文学を卒業したこともあり、京大人文研で先駆的な学際共同研究システムを推進したことは今でも高く評価されている。

 桑原は21年間、学術会議の会員であり、会議の副会長も務めた。そんな桑原が“過半数”について、次のような指摘を行っている。

《学術会議で私はいろいろの経験をし、多くのことを学んだが、その小さなことの一つは過半数ということについてである。会議ではすべて過半数をもってことが決まる。たとえば十五人の委員会なら、決済に必要な過半数は八票だと思っていたが、時として五票で足りる場合があることを知ったのである》

《左派の会員の結束は堅かったのである。それに欠席の問題であるが、左派の人は勤勉で出席率がきわめて高い。私は『自由主義者』(編集部註:原文は「リベラル」のルビ)ほどあてにならぬものはないことをしだいに理解した。彼らは個人として名論卓説を吐くことは得意だが、さてその主張を生かすべき会議には欠席、遅刻することが多いのである。……十五中の五は過半数だという理屈がここから生じる》
求められる民営化

 15人の委員会なら、過半数は8票。左派の委員が5人、リベラル派の議員が10人だったとすれば、左派の意向が委員会に反映されることはないはずだ。

 ところが、リベラル派は学術会議の活動に熱心ではない層が存在する。左派は誰もが活動に打ち込んでいる。

 リベラル派の出席率は悪い。6人が休んで9人になってしまえば、5対4で左派が過半数を取ってしまうことが可能になる。

 屋山氏は「今でも日本学術会議の会員は、政治的には偏向していない人が大半だと思います」と指摘する。

「それでも会議の論調を左傾化させることは、決して難しくはありません。左派が団結して自分たちの主張をゴリ押しすると、普通の会員は嫌がって議論を放棄してしまいます。議論をまとめる責任者も日本人らしく、波風を立てず、つつがなく議論をまとめ上げようとします。こうして声が大きな左派の方が勝ってしまうのです」

 屋山氏は抜本的な改善策として「民営化」を提言する。

「まずは会員の払う会費と、寄付で運営してみるべきです。税金が使われず、内閣の一員という位置づけがなくなるのであれば、どのような提言を行っても自由です。それこそ学問の自由によって守られるべきでしょう」

 屋山氏は民営化で“副産物”が生じる可能性があるという。それは「日本学術会議の自浄作用」だ。

「学術会議は2017年、『軍事的安全保障研究に関する声明』を発表しました。大学などの研究機関は軍事研究に関与すべきではないという内容で、現在の学術会議見直し議論でも指摘されることの多い声明です」

 このいかにも左派らしい声明だが、屋山氏は「内部では異論も多く、発表にあたってはかなり玉虫色の表現に後退した」という経緯を耳にしているという。

「何が何でも軍事研究反対という会員も実は少数派なのです。民営化が実現すれば、自分たちが会費を出しているからこそ、より現実的で内容のある議論が期待できます。多数派の良識が学術会議の政治的偏向を是正するかもしれないのです」

週刊新潮WEB取材班

2020年11月17日 掲載

h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/28e818cbb8e5e9560f45dd9ac15ef6404f297e8f
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/28e818cbb8e5e9560f45dd9ac15ef6404f297e8f?page=2
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/28e818cbb8e5e9560f45dd9ac15ef6404f297e8f?page=3
抜粋

3. パレオリベラル[922] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年12月28日 00:15:29 : zrHvtPxFUk :TOR Nndzb2xxRk9Gb0E=[5] 報告
⇒《「日本学術会議」新会員任命拒否は、政府の「核武装」政策と関係していると考えられます。》

半田滋氏
「極論になっちゃうけれども、最後はね『核兵器を持て』ってとこまでいっちゃうんですよ。…ドイツとかベルギーとかは、核兵器のシェアリングってのをやっていて、アメリカ軍の核兵器がドイツとかベルギーにあるんですよ。…そういう発想なんかも、いずれ出てきかねないと」
https://youtu.be/zkL_4C7LJaU?t=1697

恐ろしいですね…
さっさと北朝鮮と平和条約を結びましょう。

4. 2020年12月28日 01:15:10 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[557] 報告
こういうときには黙っている学術会議の存在意義は?
 
     ↓

【日本領海】中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか「中国政府が主導」政府分析

2020/12/27(日) 22:06:00.56ID:fNETQVj59

<独自>中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
産経 2020.12.27 21:20

h ttps://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html

h ttps://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/a9/Location_of_Okinotorishima.png/1024px-Location_of_Okinotorishima.png

https://www.sankei.com/images/news/201227/wor2012270012-p1.jpg


 日本が大陸棚延長を申請している
国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、
中国の異なる組織に所属する複数の調査船が
緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。
日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、
「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。
大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、
中国政府は反論に向けて各組織に指示し、
海底地形・地質データを収集しているとみられる。

 中国の海洋調査実態について、
日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。
中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など
日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、
日本政府の中止要求に応じていない。
外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

 今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が
無許可調査を実施したことを受け、
同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。
分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。
海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き
外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

 分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で
計5隻の中国調査船の航行を確認。
所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、
数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。
5隻は一定速度で進み、
等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

 調査目的について
「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、
31年以降に極めて集中的に実施されている」として
「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

 中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、
日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする
大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。
申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、
沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、
大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

 だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で
判断が先送りになっている。

 大陸棚の延長が認められれば、
日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、
中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。
その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、
パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。
ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は
「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、
日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

 日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、
中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。
政府関係者は
「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、
 民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。

■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の
排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、
地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば
国連海洋法条約に基づき延長が認められる。
日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、
24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。
九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、
日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609074360/

5. 2020年12月28日 09:34:47 : axHb6bLLyg : Z2pkTkV3aHNBUGc=[477] 報告
1 4

ネトウヨが引用するテンプレート。

6. 2020年12月28日 12:21:14 : PpcOOqhOds : dWpsZW1pYmpCb2M=[199] 報告
核はいらん。
先ず国防は国民教育から始まる。
政府に治められない国民は、敵にも治められない。

そして銃弾は敵を1人殺して10人の敵を作る。
カネは敵1人を籠絡し、その裏で10人の味方を作る。

カネは世界最強の兵器である。
使い方を誤らなければたやすく安全を確保し世界を支配できる。

核を欲しがるのは子供がモデルガンを欲しがるようなものだ。

7. 2020年12月28日 13:02:51 : t83oZGyrLc : aVR3aFNCZHFKZHc=[1] 報告
この板もネトウヨしかレスしなくなった。まともな人はもはやこの板を相手にはしていない。投稿主もはやく自分の板を作ればいい。作る作るといっていつまでも作らない。
8. 新共産主義クラブ[-14189] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2020年12月29日 23:20:24 : ApN7T6fgIA :TOR L2Z0NHlmUjNxajY=[23] 報告
>>7さん
>投稿主もはやく自分の板を作ればいい。作る作るといっていつまでも作らない。
 
 
 閲覧者や投稿者のプライバシーを重視し、Tor を使い、JavaScript や Cookie を使わずに、誰でも匿名で閲覧や投稿ができる秘匿電子掲示板を、来年1月中に開設する予定です。
 
 ご期待下さい。
 
9. 2021年1月01日 13:52:21 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[584] 報告
技術流出】

中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に日本人研究者44人を確認…政府規制強化へ

2021/01/01(金) 13:45:16.23ID:bvz2nwal9

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、
読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として
開示を義務づける方針を固めた。

■情報流出の恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は24人。このほか、大学のホームページや
本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を
超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に
所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。

米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」(司法省)などとして、監視や規制、
技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は
同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
(以下略)

読売新聞 2021/01/01 05:00
h ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609476316/

10. 2021年1月01日 13:53:51 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[585] 報告
>>5

朝鮮人みたいな奴がお約束どおり発狂していて笑!

11. 2021年1月01日 13:55:30 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[586] 報告
>>6

2021/01/01(金) 13:50:46.63ID:dDwwGqUu0
学者はアリ地獄に飛込むように
中国の思うつぼのワナにはまる

>>9参照

12. 2021年1月04日 14:22:23 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[602] 報告
【日本学術会議】

共産党による「日本学術会議」私物化の歴史 半世紀前から指摘されていた問題点とは

2021/01/04(月) 12:12:28.28ID:CAP_USER

共産党による「日本学術会議」私物化の歴史 半世紀前から指摘されていた問題点とは


 「学者の総意」が聞いて呆れる。
 日本学術会議が共産党に乗っ取られた政治的な運動体であることは、もう半世紀前に指摘され、警鐘が鳴らされていた。
 国内での軍事研究反対を声高に叫びながら、一方で中国の研究には協力する。こんな団体、今こそ廃止すべきではないか。
 (「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号掲載の内容です)

 ***

 日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、人文・社会科学系の6人を菅義偉首相が任命しなかったことから起こった日本学術会議問題。
 あれから3カ月近くが経ったが、未だに議論は収まらない。

 この問題は大学の授業のテーマにもなった。
 鹿児島大学の渡邊弘准教授は共通科目「日本国憲法」のオンライン授業で、1年生が中心の118人に議論させた(朝日新聞11月16日付)。
 学生は事前に図書館の文献を借り新聞各紙の社説を読んで、首相が6人を任命しなかったことをどう考えるかを書く課題を与えられる。
 事前のアンケートでは、首相による任命拒否を「適切」と考えた学生53%に対し、「適切ではない」が47%とほぼ半々だった。

 議論が始まった。
 自分とは異なる見解に接して意見を変える学生も出てくる。
 授業後の感想でも「どちらの立場もなるほどという点が見つかった」「不適切と思っていたが、国民が選んだ首相の任命だから問題ないという意見を聞き、なるほどと思い、決め手があいまいになってしまった」などと書いている。

 渡邊准教授は授業の最後に「政府が会員の任命を拒否した理由を説明しなければ、国に逆らうと不利益を被ると思う人が増えて萎縮効果が広がり、基本的人権が弱くなる」と解説した。

 授業後のアンケートでは任命拒否は「適切ではない」が68%と伸び、「適切」は31%に減った。
 5人に1人が「適切」から「適切ではない」に意見が変わっていた。

 この授業をどう見るか。授業後のアンケートで、「適切ではない」がダブルスコアの差をつけて「適切」を上回ったことが注目される。もっとも、結果が逆であったら朝日新聞の記事にはならなかっただろう。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

デイリー新潮 2021年1月4日 11時3分
h ttps://news.livedoor.com/article/detail/19480890/

h ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1609729948/

13. 2021年1月07日 20:24:25 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[802] 報告
48名無しさん@恐縮です2021/01/07(木) 19:25:02.94ID:wnIAFgb80
・・・・

「学術会議は共産党の活動拠点だった。投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強い」

これが結論

売国左翼なんて学会にもマスコミにも要らないんだよ

民主党政権時代の超円高政策で得したのは韓国だけ

民主党政権時代の超円高政策で日本の輸出産業や証券会社は壊滅寸前までいって、
韓国の輸出産業はこの世の春を謳歌した

日本の左翼は韓国と一体化してるから、日本の左翼は韓国に有利な政策にして日本を滅ぼしたいだけ

日本にとって重要なのは日本の敵の売国左翼と在日チョンを壮絶な拷問にかけながら刑務所にぶち込む事。つまり赤狩り。

笑っちゃうくらい日本の敵の学術会議wwwwwww

【池袋暴走】飯塚幸三被告、日本学術会議の委員長だった [雷★]

圧倒的多数派の愛国派が少数派の売国左翼と在日チョンを永遠に続く壮絶な地獄に叩き落していくのが、これからの日本の政治的なトレンド
そもそも左翼なんてもう老人層にしかいない。立憲民主と共産党の支持層の高齢化が凄い事になっている。
もう左翼なんて絶滅危惧種でしかない

あとは、圧倒的多数派の愛国派が少数派の売国左翼と在日チョンに、この世の全ての地獄を味わわせながら刑務所にぶちこんでいくだけの、簡単なお仕事
スパイ防止法ないのは日本だけ。そろそろスパイ防止法通してくれ

主な国のスパイ罪の最高刑
アメリカ(連邦法典794条=死刑)
イギリス(国家機密法1条=拘禁刑)
フランス(刑法72・73条=無期懲役)
スウェーデン(刑法6条=無期懲役)
ロシア(刑法典64条=死刑)
中国(反革命処罰条例=死刑)

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