要するに山本太郎は、枝野、国民民主を批判している。

「現在の政府は 事実上 ほぼ無政府状態です」　と言いながら
野党としてまとまる気がなく政権交代する気がない。
これは事実上、無政府状態容認じゃないか？

野党がまとまらず、ゴタゴタするのは自公を応援することになる。

　
山本太郎＋日本共産党を、これからは視座つうかパラダイムとして、政治を考えるべきでは。自民ｖｓ立憲民主レベルでのみ物事見ると、現状は見えないし本質を見失うよ。例えば、最近脚光浴びてる我那覇真子さんなんか、現アメリカ政治状況を左翼ｖｓ保守の対決とみて、腐敗退廃の左翼からいかに市民道徳維持の保守主義を守るかという視点に立ち現地報道を続けてる。その勇気と努力を高く買うが、視点にズレがある。我那覇さんの言う退廃左翼なるもんの本質は、実はＤＳでありグローバリストであり、ＣＩＡと軍産複合体と結託して私利私益を貪る連中だ。これに対しアメリカ市民の利益・米国家の利益を掲げるトランプ側は、アメリカ・フアーストとあるように、グローバリスト勢力とは犬猿だ。
　我那覇さんがトランプ側に立つのはよしとして、問題はズレた視点をそのまま沖縄の現状に投影させて、沖縄政治を論じるところに問題がある。オール沖縄に結集するデニー沖縄革新勢力は、決して退廃左翼なるものでなく、むしろウチナチュー利益追求のトランプ的カラーに近いものだろう。視点のネジレが、我那覇さんにとって今後混乱要因となりそうだ。翁長さんがオール沖縄側に思い切ってコンバートしたことを、是非参考にしてほしい。
　以上のように、視点というかパラダイム的視座は、現代政治では意味をもつ。自民ｖｓ立憲民主レベルでのみ検討では、空回りするだけだ。大衆収奪の消費重税を国民に平気で負わせる立憲を、自民に対する対抗軸として見ては、展望が拓けない。ここは一番、消費税上げる自民立憲旧勢力にチ対する、減税のれいわ党＋共産党ちゅう視点、現実的なパラダイムとなるのでは。

そして歳費も当然半分！　もらいすぎだ、一億円/国会議員税金を使っている。

国民に廻さんかい！　こら、スカスカ総理大臣メ。役に立たぬどころか逆ねじしている。

これでは、国は持ちません。

安倍と菅の首、、、国会前にて、裁判でもしてくれないか？　

こ奴ら国家反逆者のギロチンショウでも見せれば、国会議員は目が覚め、震えるのでないか？

立憲民主の枝豆よ、お前は役に立たん、国会議員辞めろ！

日本で、フランス革命の再現は、無いのかい？　

市場経済とは、生活者の消費意識が主権ということ。

お金とは、厳密には100％資本ではなく、資本を構成する一部位だが、たぶん>>45は、市場経済と資本主権を混同している。

市場経済とは、資本が市場の意思に従うと言うことなので、反資本主義が市場経済の語彙である。

資本主義(旧自由主義)とは、意思を有する資本を意味し、それゆえに、資本主義は自由主義と同一に語られる。

資本が市場を支配していることが、その構成原則であるためだ。

しかし市場経済とは、資本は意思を有することを禁ずると言うことで、市場の意思に従うことが資本の役割と定めるものである。

旧自由主義(意思を有する資本)→新自由主義(意思を有さない資本)＝市場経済＝反資本主義

新自由主義は、資本が、生活者の公僕となることを意味している。

国際資本は、公僕として、全世界の生活者の意思に従う＝これが新自由主義の原則である。

国際組織としての公僕組織が編成されれば、各国単体の公僕組織は、その安全保障に関する部位を除き、他が重複するので必要なくなる。

新自由主義が、各国の安全保障を除いて、各国には政府を必要としないというのは、さような意味である。

しかし、この感染爆発の端緒に及んでも、緊急事態やロックダウン
の話はまったく出てこない。
ひょっとして、要人は既に安全地帯に避難しているんじゃないか？
　

明日の食べ物もない、人々に「生き延びてください」とは声をかけない。
仲間ではないからだろう。

しかし、すべての人に対し声をかける、山本太郎氏は、

光の人だろうよ。人間は、本来こうあるべき。

　生活者が生活者たり得るのは生活を自給できる限りに於いてであり、生活の全てを公僕(≒システム)に委ねたとき人は公僕(≒システム)となった資本に飼われる家畜に堕した。

政府が違法行為を放置するのは、事実上 無政府状態です。
生活保護費は生活保護法によって日本国民に支給されることになっている。
その生活保護費を外国人へ支給することは、生活保護法に違反する違法行為である。

在日外国人への違法な生活保護費支給は年間1200億円にもなっている[2]。
山本太郎は、この違法な支給は何も言わないのか？

[1] 生活保護法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

[2] 外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多
2014年10月31日12:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/41033851.html
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、
外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。

無政府ということは「功も罪も無い」ということ。

どう考えても「罪悪は有る」としか思えない。

日本は、税金を取られ＆他人を守るためと称して、ああしろこうしろと政府から強制を受ける。

どう見ても、無政府状態の方が優れている。

そして更に原発被曝を促進してきたのも､｢直ちに影響は無い」と言って国民を騙していながら天皇は皇居から逃げてくれと進言していた旧民主党だ。
旧民主党幹部や野田は直ちに過去を恥じて、立憲民主党を去れ｡

そして立憲民主党は解党的な出直しを山本太郎と一緒に行うべきだろう。
さすれば、国民はもう一度だけチャンスを与えるだろう。
勿論その時の総理大臣候補は山本太郎しかいない！

そんな馬鹿なと思っている立憲議員やサポーターに未来は無いだろう。
つるべ落としの落日だけが待っている。

まだわからないのか？

やらないんだよ。

全て密室。

憲法15条の「全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」の憲法を守ってくれる議員さんが必要です。

今、政治家で太郎さんしかそれを託せる人はいないと思う人たちが増えてきていることは確実です。

多くの議員を志す人や、議員の中から太郎さんのような2番手3番手が出てこないのが悲しい日本社会です。

この動画のコメントを見ていて、本当に涙が出ました。これも山本太郎さんが日ごろ行動を映している姿を知っているから、山本太郎さんを信じることができるのだと思います。このような政治家はもう2度と出ないかもしれない。

とりわけ日本の政治は、
「国民のための政治を行うのか否か」で見る

日本の政治家は、貴方のおっしゃる通り、一部の寄生虫民族のために政治を行っている
国民無視、国益まで無視の驚くべき状況ですが
それは欧米のほとんどの国でそうなってますね
民主国家の方が、政治家が国民の代表ではないという異常事態です

それで、寄生虫民族って何者だ
奴らと戦おう、排除しようってなるはずなのに
阿修羅も山本太郎もそこには触れない
ドイツの寄生虫民族であるでユダヤ人の批判は逮捕されるのと似たような状態

だから「天皇は寄生虫だ」と皆が言う必要があるんですよ

＜悪魔のアメリカに魂を売ったＡ級戦犯ＤＮＡらのせいでね・・・

　小泉・竹中・アヘン・アホウ・スカスカ・ハシシタ・アッキード・【 ８股不倫ポエム王子 】も

　========================================

　太郎ちゃん、いいねぇ。どんどん太郎ちゃんに続け。
　どんどん一般市民も、Ｎ国党を見習って、どんどん立候補すればいい。
　国政を越後屋と悪代官と悪魔のアメリカの手から取り戻すために。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・

ブレーキを　かけずに進む　破綻へと

その国富とやらは、いったい「どこ」へ消えていると思いますか？
どの国に大なり小なりそうかもしれませんが
この数十年の日本の貧富の格差の広がりは酷い・・と思います。
国がそれを批准しているんですよ？
太郎さんはそれをおこっているんです真剣に。

富を吸い上げられて痩せ細る非正規の国民を目の前に本当に怒っている！
立憲のえだのんにはそれが足りないです。
本当に今困っている人の声が聞こえていないです野党の党首には。

もっとも富める階級の国会議員が炊き出しに行かないでいったい誰が行くんですか？
ニューオータニの高級すし店だか何だかで会食してる間に
餓死寸前の方がたくさんいるということがこの国の現実です。

その交渉に当たって、各々の賃金または休暇を保障し、労基違反に泣く労働者をゼロにする努力をしておらねばならない組織だ。

それが、

高級労働者とか、労組編成を憲法に禁じられた公務員とか、そういった者が労働組合を私物化することで、

底辺労働者より自分の方が高給・好待遇であることを望むとか、

公務員労組に至っては自分の昇級のため消費増税を求めるとか、

おおよそ労働組合にあるまじき、差別と格差を助長して自己の利益・権益を確保しようというものばかりであることに全ての原因がある。

いいように転がされて来た菅義偉をこれ以上政界に留めてはならない。http://esashib.com/yamamototaro01.htm

　労働の蓄積が富である(マルクス)ならば、国富の本質は労働者たる国民(の生命･肉体)だ。その国民の労働成果を｢税｣として搾取する、また搾取によってしか成り立たない国家(≒政府･行政)が自助･共助を言うなら、此方も自助･共助を優先しいわゆる無政府主義者となれば良い。
　政治結社が国家と対決するための被支配層の連帯ならば、政治の本質は被支配層による国家(≒政府･行政)の否定もしくは統治だからだ。

↑こんな解釈の租税主義は無い。

租税主義とは(以下引用)

課税法律主義には5原則と言われて いるものがあります。

第一は、課税要件法定主義です。これは、通達 課税の禁止です。ただし行政機関作成の「命令」 が「法律が定める条件」に適合する場合は可能で すし、法律が「政令で定める金額」を「委任」し ている場合も可能になります。内閣が作る「政 令」や国務大臣が作る「省令」も同じです。

第二は、課税要件明確主義です。法律の条文で「不相当」「不当」などの文言は抽象的で、それだ けでその意味が判明しない、つまり一義的でない 場合、「不確定概念」と言います。しかし、法律 の規定は一般的・抽象的にならざるをえないわけ ですから、課税要件が「納税者の予測可能性を害 するものでなければ租税法律主義に反しない」と いうのが判例で定着しています。

第三は、合法性の原則です。課税は法律に適合 しなければならない、「信義則」重視の私法上の 場合と異なり、特に公法上の法律の場合、他の納 税者と異なる扱いをしないという「平等性・公平 性」が強く要請される、というものです。

第四は、手続的保障の原則と言われます。課税や徴収の手続は、法律で定めるだけでなく、その 内容も公正・適正でなければならないという原則 です。

第五は、遡及立法禁止の原則です。法律を新た に作って課税する場合、あるいは納税者に不利な 税法改正をする場合、その立法以前の行為に対し て適用してはいけない、という原則です。これは、 租税法律主義の予測可能性に反するからです。こ のことは、憲法第39条前段の刑罰法規不遡及の原 則、事後法の禁止に似ています。

此奴は、第一しか見ていない。

租税主義であるからには、第一から第五まで違反があってはならない。

「例えて言えば現在はほぼ無政府状態です」
これが正しい言い方なのではないでしょうか？

そうですよ、みんな了解して読んでいますよ。
汚民党・悪民党がボコハラやってるワケではなく、
清く正しい善人面をして民を修羅場へと追い詰めていると。
　

税務署員をぶち殴ってでも支払を拒否し、金が無くても商品棚から食料品を持ち帰れとでも言うのだろうか？

生き延びるためには、各自治体の、福祉課、とか、健康保険課とか、

生活保護課に行って抗議、あるいは意見したらどうなのか。
窓口をもっと、広げよ、
窓口相談をもっと柔軟にしろ。生活保護者は弱者じゃない、権利なんだと。

今までさんざん税を納めさせられて、都合が悪くなれば切り捨てる
社会を作ったのは、あんたであり、我々だと。

どうすればいいか、人に聞くな。
　　　
　　

脳があるのか？

主催者の一人によると「カンパの額がジワジワと減っている」
しかもカンパをしてくれる人が固定化されているというのだ。

カンパをしてくれる人たちが力尽きたら財源は枯渇するのである。共助の限界だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/295.html

　その共助が個人に於いて負担にしか成らないのは市場経済を通過するからに過ぎない。ボランティア活動や寄付という国家や資本の詐欺行為は、寄付に於いては｢お金｣への依存や臨時の徴税、ボランティアに於いては行政機関や交通などの公共事業への無償労働として作用するからだ。
　まず自分を第一と考え、次に家族そして隣人へと労働扶助を広げてゆく。富が労働の蓄積であるならば労働と労働成果を自己および家族･隣人で回収する限り富は国家や資本に蓄積されず共助として循環される。

やっていけなくていいんです。そのために「公助」があるんですから。
「政治」を変える、そのための「主権者」なのです。

厚生労働省は；

「生活保護の申請は国民の権利です。」と嘯く一方で、
その権利を担保する、出来る行政施行ルール（日本国憲法
草案94条「regulations」）の作成義務を果たしていません。

理由：

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」を
正式な日本語訳と最高裁が判断していないからです。

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」を
正式な日本語訳と最高裁が判断すれば；

法的効力を75年間以上与え続けてきた日本国憲法94条
「regulations（条例）」を抹消することが必須と成り、

75年間以上続けることが出来た恣意的行政が不可能と成り、
行政施行ルールに従った行政しか出来なく成ります。

要するに、「法（根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行
ルール）の支配」の行政しか出来なく成るということです。

で、日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」
は；

日本国憲法草案25条を担保できなければ成らない生活保護法
の範囲内の施行ルールですから、法的効力を持つことが出来
るわけです。

しかしながら：

日本国憲法草案25条と整合性が取れない生活保護法とその
生活保護法の範囲内の行政施行ルールには；

法的効力を付与することが出来ません。

ですから、日本国憲法草案25条と整合性が取れない生活保護
行政

または日本国憲法草案25条と整合性が取れる行政施行ルール
違反生活保護行政を提訴することが出来る様に成るわけです。

　そのボランティアの強制が徴税であり、無関心や依存は徴税という労働搾取を正当化する。

日本人は日本語を理解していない。

>>122だけでなく、この山本太郎もそうだが、政府が無政府なんて日本語になっていない。

日本語で会話しようってのが無理なんじゃないか？

communismを共産主義と訳したり、democracyを民主主義と訳したりETC。

安倍より官僚より日本語が一番悪い。

何のために日ごろから税金を取られているのでしょう。コロナのような異常事態が起こったときに、国は人々を助けるのが国の役目。そうでなければ高い給料を出して多くの政治家など必要ありません。

国は通貨発行権という権力を持っているのだから、こんな時こそお金を刷るべきです。アメリカは400兆円以上のお金を出しています。

日本もインフレ率2%と取り決めをしているのだから、2%○○お金を刷ればよい。2%○○でなくても288兆円1年目は出せるのだから、それだけ刷って人々を助けることが必要です。

日本国憲法94条「regulations（条例）」に法的効力を
与え続けることが出来る結果、「法の支配」が及ばない
恣意的行政を75年以上も続けることが出来るわけですが、

「法の支配」が及ばない恣意的行政が可能と成る結果；

憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓生活保護行政が可能と
成ることが出来、

捕捉率がたった2割未満という依怙贔屓丸出し生活保護
行政が堂々と罷り通ることが出来るわけです。

ですから、仮に、「法（日本国憲法草案25条を担保できる
生活保護法＆その生活保護法の範囲内の行政施行ルール）
の支配」が及ぶ生活保護行政を行えば；

捕捉率が限りなく100%に近づかざるを得なく成ります。

なぜなら、行政施行ルールに明記されている生活保護
受給資格基準を満たした全ての人々に生活保護支給額を
付与せざるを得なく成るからです。

＜捕捉率2割未満という依怙贔屓丸出し生活保護行政の実態＞

生活保護行政窓口担当者が、あれこれ理由を挙げて、申請
を受理せずに、政党関係者の紹介だけの申請を受理すれば
捕捉率2割未満の目標を達成することが出来ます。

要するに、政党関係者が恣意的行政の恩恵を受けている
ということです。

で、生活保護行政窓口担当者の決定（処分）に不服がある
場合は；

不服者が裁判所に提訴するのを防ぐ為に；

国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てが
できる制度である「行政不服審査制度」が主権者皆様の
税金で整備することが出来ています。

そして、驚くことに、「行政不服審査制度」に弁護士達が
組み込まれています。

要するに、憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政を違憲行政
として裁判所で争うことが期待されている弁護士が；

あろうことか、憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政に加担
しているということです。

訂正　共助→公助

日本国民は日本円を発行することのできる国であることを、みんなが認識するべきで国に騙されない人間がいかに多く出現するかで、日本の国は変わってくると思う。

租税法律主義とは↓

　�A課税要件の明確化�B合法(合憲)の担保�C手続き的合法(具体的には累進性の保障)

これを言うのであって、なおかつ、�A�B�Cは国会で承認される必要があるというのが�@、そして�@�A�B�Cは、施行後においてのみ強制力を有すと言うのが�D。

消費税・社会保険料・NHK受信料が、�@�Dしか担保せず�A�B�Cに照らして違憲・違法・無効なので、遡り金利を付けて還付せねばならないと云うだけだ。

貴様(日高見連邦共和国)は、�@の事実を以って、可決法案に拘束力があるかのような詐術を用い、国民にはこの違法徴税への還付請求権があることを誤魔化そうとしているに過ぎない。

役所なんて、ボランティアに決まってるだろ。あほ。

　アホはお前だ。