http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/541.html
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https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c
NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議
毎日新聞2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。
割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。
NHKが要請した子会社の合理化を加速させるための中間持ち株会社制度の導入は、11月の案では、導入効果の説明が不十分とされたが、NHKから追加の説明があり、「一定の具体化が図られた」とした。同省で今後、法制化に向けて調整する。【松尾知典】
この報道を受けて、私（SUWAXTUCI）は総務省に次の抗議意見メールを今送りました。
1月15日の毎日新聞のネット報道
「NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議」https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c
を見たが、とんでもない！
この有識者会議というのは、公共放送の在り方に関する検討分科会の第13回（1月15日）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000261.html
での事だと思うが、直前に出されたNHK経営計画(2021-2023年)での、そもそも高すぎる現行受信料のたった1割（300円程度）の引き下げだけで、受信料逃れの割増受信料の実施は全く受け入れられない！
現在大多数の国民はコロナ禍の生活困窮の中で高いNHK受信料を払える余裕など無い。行政が税金や保険料などの減免をしている中でNHKだけが現行の高い受信料を強制徴収し続けている。
NHKはこのようなコロナ禍の生活困窮国民に対する一定期間の受信料免除こそが今絶対に行うべき事で、それこそがこの有識者会議や総務省がNHKに対し強く求める事である。受信料逃れの割増受信料徴収の実施など狂気の沙汰である。
現在NHK受信料は月額:地上1225円、衛星2170円で、両方では計3395円で年間約4万円でとてもコロナ禍の国民が負担出来る額ではなくNHKの肥大化で受信料自体も高くなりすぎている。
私はNHKの衛星放送部門は民営化して衛星受信料を廃止し、地上波放送は公共放送に相応しくない娯楽・バラエティー番組はこの民営化の衛星放送に移行させ、高橋洋一氏のEテレ売却案のように地上波を1チャンネルに削減。現在デジタル放送化した地上波はチャンネルの中のチャンネル（マルチチャンネル）利用で現在のEテレ番組全部の継続がそのまま可能です。
そのようなチャンネル削減と民営化の抜本的スリム化NHK改革で地上波だけにしたNHK受信料を300円前後と大幅に引下げる（NHK経営計画の受信料1割引きではなく9割引。そこを誤解なく）べきです。その他、他の民放より高い職員の給与水準や無駄な経営資源の使い方や潤沢な余剰金（NHKの内部留保）活用などの改善でその引下げは出来るはずです。
その受信料引下げの水準や抜本的改革をして初めて、私や多くの国民が納得（受信料逃れの割増金実施も）します。
その詳しいNHK改革案はネットの阿修羅掲示板（マスコミ板）で公表しておりますので是非参考下さい。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/604.html
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