そもそもゲンダイっだって、バカの片棒担いでガス抜きやってるだけのカスゴミだって事は賢明な人は知ってる。

アホクラゲは何が楽しいのだろう？ゲンダイのバカと戦えと云ってる奴等と同類である事に気づいていないのだろうか？

何を今更

2021/01/18(月) 20:42:21.22ID:s5c5yboB9

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1402cdbca4c9e6ec9539d4ba499844a19089df8a?page=1

　国際社会で厳罰方針の見直しが進む薬物政策だが、日本では厚生労働省が大麻取締法の罰則強化を議論する方針と報じられたばかりだ。危機感を抱いた亀石倫子弁護士らは、電子署名サイトＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇで、厳罰主義から治療や支援へと薬物政策の転換を訴え始めた。（共同通信＝武田惇志）

　▽国際的な非犯罪化の流れに反し…

　近年、世界中で急速に規制緩和が進む大麻。約２０カ国で合法化され、約５０カ国で非犯罪化（法律では規制されているが、少量の所持は取り締まりがなされない状態）されている。１９９０年代以降に科学的研究が発展し、国際的規制が始まった２０世紀半ばに想定されていたほど大麻が有害であると考えられなくなったことや、高い医療的価値が認められたことが背景にある。

　戦後、日本の大麻規制を形づくった米国では９０年代以降、州レベルで大麻解禁が進行。５０の州のうち現在、医療目的のみで３３州、娯楽目的も含めると１５州の計４８州で合法化されている。

バイデン次期米大統領（左）とハリス次期副大統領＝ミシガン州デトロイト（ロイター＝共同）

　まだ連邦レベルでは合法化されていないものの、ワシントン・ポストによると、次期大統領に就任するバイデン氏は大統領選で大麻の非犯罪化を提唱。元検察官で副大統領に就任するカマラ・ハリス氏も同様の主張をしており、副大統領討論会では「（バイデン＝ハリス政権は）大麻を非犯罪化し、大麻で有罪判決を受けた人々の記録を抹消する」とまで述べた。

　加えて昨年、連邦議会下院で大麻合法化法案が可決。上院は共和党優勢のため法案成立は難しいとみられていたが、今年１月のジョージア州での決選投票で民主党が勝利したことで、共和党と同数の５０議席を獲得。連邦レベルでの大麻合法化が一気に現実味を帯び始めたのだ。なお、食用や衣料品用などの産業用大麻（ヘンプ）は２０１８年に連邦レベルで解禁され、市場拡大が進んでいる。

　また国連でも動きがある。昨年１２月にはヘロインなど「医療的価値がなく有害な薬物」をリストアップしたスケジュール４から大麻が削除された。

（略）

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610970141/

　↓

赤旗勧誘は不許可　滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

2021/01/21(木) 21:00:07.18ID:xRK0cBCL9
2021.1.21 20:13

https://www.sankei.com/images/news/210121/plt2101210051-p1.jpg

甲賀市役所＝３日、滋賀県甲賀市

　滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。通知は先月２５日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。

　市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。

　こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。

　市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。

続きはソースで
h　ttps://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210051-n1.html