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菅政権の失敗続き…29道県ステージ4の“緊急事態予備軍”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283847
2021/01/15 日刊ゲンダイ
危機感があまりにも薄弱（13日、「緊急事態宣言」を11都府県に拡大することを会見する菅首相）／（Ｃ）JMPA
「国民の命と暮らしを守る」――。言葉だけが空回りだ。菅政権は１３日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決定。これで対象は１１都府県。菅首相は全国拡大に後ろ向きな様子をにじませているが、悠長に構えている余裕はない。「緊急事態予備軍」は１道２８県にも及ぶのだ。
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菅政権が追加した対象地域は、国が定めた感染状況を示す指標で最も厳しい「ステージ４」（爆発的感染拡大）に相当する。その理由から菅首相いわく、「全国への拡大を防ぐため」に拡大へと踏み切ったが、足元の数字を見ると、見通しが甘過ぎる。 
感染拡大は全国各地で広がっている（広島市本通り商店街＝右、2020年10月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「全国拡大」には及び腰
厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」（８日更新）を基に、宣言の対象地域となっていない「ステージ４」相当の地域をまとめた（表）。宮崎は６指標のうち４つがステージ４に相当。群馬、滋賀、沖縄の３県は、３指標がステージ４に達し、富山、三重、広島、愛媛、長崎、熊本の６県は２指標が超えた。
宣言の対象地域となった岐阜、愛知、京都もステージ４に達しているのは６指標のうち４つ。同じく対象となった兵庫は、ステージ４相当は３指標にとどまる。
１つの指標がステージ４に抵触する地域を合わせると、「緊急事態予備軍」はナント、２９道県。うち２５県は「新規感染者数の前週比」が１以上だ。しかも、２つ以上の指標がステージ４超えの１０県のうち６県（群馬、三重、滋賀、愛媛、熊本、長崎）では８日以降、過去最多の新規感染者数を更新している。つまり、感染拡大は全国各地で広がっているのだ。
ところが、政府はこの期に及んで宣言の全国拡大には及び腰だ。「私権制限が伴うものは必要最小限にすべき」（コロナ担当の西村康稔経済再生相）とアレコレと理由をつけているクセに、菅首相は１３日の会見で「対象地域以外でも、飲食店の時間短縮などの措置を講じる場合、国として対象地域と同じ支援を行う」とブチ上げた。だったら、先手先手で宣言の全国拡大に踏み切ったらどうか。
| 旧日本軍の戦術と同じ |
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう指摘する。
「菅政権のコロナ対策は大戦中の旧日本軍と同じ、逐次投入戦術です。日本軍は戦力を出し渋り、大敗しました。菅政権も場当たり対応を繰り返し、後手に回っています。経済を少しでも回したいから感染拡大防止を徹底できず、結局、感染が広がる。こんな失敗を昨年から繰り返しています。菅首相は『様子を見ながら判断』とよく口にしていますが、感染拡大の数字より、支持率で頭がいっぱいなのではないか」
同じ失敗を繰り返す菅首相こそ、「国民の命と暮らし」を脅かしている。
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