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PCR費用対効果否定厚労相の重罪
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2021年1月17日 植草一秀の『知られざる真実』
| 昨年１２月６日付ブログ記事 「PCR2900円なら1億人でも2900億円」 https://bit.ly/3syIVji メルマガ記事 「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」 https://foomii.com/00050 に政府が果たすべき五大責務を １．検査の徹底的拡充 ２．陽性者の行動抑止、 ３．正確なコロナリスクの周知、 ４．すべての国民の生活保障 ５．重篤化リスクの高い人の保護 と記した。 経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。 生活保障とは所得保障のこと。 所得が保障されれば、その所得が支出につながる。 その支出が生産活動を支えることになる。 経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。 上記の五つの責務のうち、１番目と２番目が「検査と隔離」。 この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。 田村憲久厚生労働相が１月１４日のＢＳフジ番組で次のように述べた。 「検査はやればやるほどいいと私も思います。 ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。 すると費用対効果はあまりよくない。 アメリカは２億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」 米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。 田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。 その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。 その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。 日本ではＰＣＲ検査を１回３万円から４万円の法外価格で実施しているケースがある。 政府が支出しているＰＣＲ検査の単価を公表させる必要がある。 １回３万円の検査なら１億回実施して３兆円になってしまう。 しかし、１回２０００円なら１億回で２０００億円だ。 民間企業が１回２０００円で検査を提供しているのだから、１回２０００円で検査を実施することは十分に可能。 広く検査を実施して陽性者を明らかにする。 この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。 この措置が感染症収束に決定的に重要だ。 基本をおろそかにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。 検査の「費用対効果」が悪いと言って二内閣が実行してきたのがＧｏＴｏ。 政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。 １１月３連休の前にＧｏＴｏを全国一時停止にしなかった代償はあまりにも大きい。 菅義偉首相は１２月２７日までＧｏＴｏトラベルを推進した。 １１月１６日に全国の新規陽性者数が初めて２０００人を超えた。 コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。 ところが、菅首相は進言を無視して１２月２７日までＧｏＴｏトラベルによる感染拡大を推進した。 その結果としての感染爆発だ。 いま何が起きているのか。 コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅に放置されている感染者が７０００人に達している。 ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。 菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。 安倍内閣は１年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。 検査利権ムラの利権だけが優先されてきたの。 安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない。 |
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