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 悪貨は良貨を駆逐するというこの業界ーー北朝鮮報道 投稿者 MASA 日時 2002 年 10 月 18 日 15:05:43:


 よど号グループ、私には彼らが現在最もまともな集団に思える。(新左翼の中ではという条件さえ付けたくない。)
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■日朝関係正常化に向けた誠意

 9月17日、史上初めての日朝首脳会談が行われました。拉致問題の衝撃によって、その意味の大きさが隠された感がありますが、ここで、その意義について考えてみたいと思います。

 元来、この首脳会議の目的は、日朝の関係正常化のために行われたものです。日朝関係正常化は、誰もが賛成するものです。会談が行われる前に日本のメディアがすべて、日朝関係正常化は東アジアの平和と安全、繁栄のために大きな意義をもつと異口同音のように言っていました。また世界各国もこの会談を評価し、日朝の関係正常化が実現し東アジアの平和と安定がいっそう進むことに大きな期待感を表明しました。日本の世論も日朝関係正常化を支持する人は80%を超えています。

 このような日朝関係正常化を進める上で、今回の首脳会議は大きな意義をもつものでした。

 結果があまりにも重いものであったとはいえ、拉致を行った事実を認め謝罪し、不審船問題についても、今後このような問題が起きないようにする、ミサイルの発射実験停止も期限を定めず延長する、核査察は受け入れる、日本の朝鮮に対する植民地支配の賠償・補償は経済協力の方式で受け入れるなど、日朝国交正常化において懸案となっていた問題をほぼすべて解決する方向が示されました。

 それは、誰もが考えもしなかったことであり、日朝関係の正常化を進めるために、できうる限りの誠実さを尽したと見ていいのではないでしょうか。

■白旗を掲げたのは誰か

 ところでこれに対して、一部の識者、マスコミが「全面降伏」「白旗外交」などと言いたてているのはどうでしょうか。

 ここでまず考えなければならないのは、米国が 朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸国」と決めつけ、原爆の使用も辞さないなどと、朝鮮に対する戦争を必死になって追求してきたという事実です。

 しかし、共和国は、これに対し、国と民族の尊厳・自主を守り抜くために軍事重視の先軍政治を実施し、革命的軍人精神を燃え立たせ、一致団結し飢えに耐え経済的困難さを自力で切り開いてきました。

 米国は今、簡単には新たな朝鮮戦争を起すことはできなくなっています。そればかりでなく、今や逆に米国の孤立化が際立っています。

 アフガンでも問題は解決しておらず事態はいっそう複雑になっています。それを見て、イラク攻撃も誰も賛成しない状況になっています。ヨハネスブルグで開かれた「環境サミット」では「米国はどこにいるのだ?」と揶揄され、パレスチナ問題でも米国への批判が強まっています。

 7月のアセアン外相会議で、米国が当初共和国を無視しようとしたにもかかわらず、参加各国が共和国と会談をもつのに、あわてた米国が急遽、朝米両国外相による「コーヒー会談」を仕組まざるえなかったことも、米国の孤立化が印象づけられた出来事でした。

 一方、共和国は、自主の時代にあって、米国の時代遅れの横暴さは世界に受け入れられるものではないという見通しの下、積極的な外交戦を展開してきました。伝統的な中国、ロシアとの関係も強化し、今や共和国と国交関係を持つ国は153カ国に達し、国交のない国は主要7カ国の中では米日とフランスだけになっています。

 米国は、先軍政治のもとで一致団結した共和国の力、そして、中国、ロシアという大国だけでなく、多くの国々と友好関係を結ぶ共和国に戦争を仕掛けようにも出来なくなっています。

 小泉訪朝を前に、9月7日、ソウルで開かれた米日韓の「監督・調整グループ」の会議で、ケリー国務次官補は日本側に「北朝鮮の核・ミサイルは米国だけの問題ではない、分かっているでしょうね」と念を押し、12日の日米首脳会議でブッシュは小泉首相に「大量破壊兵器、ミサイル、通常兵力削減の問題に関心を払っている」と述べています。

 米国は、決して朝鮮戦争をあきらめたわけではないでしょう。そのための時間稼ぎ、さらには朝米両国経済の融合企図。小泉訪朝はそのためのものだった側面があると思います。

■開き直りからは何も生まれない

 朝日新聞(9月20日夕刊)に、「曝された国家的犯罪性」という題目で神谷不二慶大名誉教授が書いた文章が載っていました。それは、「ならずもの国家」「悪の枢軸」といった形容が決して過大ではない実態が明らかになったなどと共和国攻撃に終始したものですが、注目されるのは、拉致事件などの「北朝鮮の犯罪行為」と日本の植民地支配を対置して、両者に相殺関係が存在するような発想が見られるがはなはだ不見識だとしながら、日本が朝鮮を植民地支配した時代はそれが時代精神だったのであり、植民地支配を謝罪反省するのはやぶさかではないが、拉致やテロ行為との間には明確な質的相違があると述べていることです。

かつて帝国主義列強による世界の植民地化がどれだけ各国の人民を悲惨な目に合わせたか説明するまでもありません。そして、重要なことは、各国人民はこの過酷な植民地支配の下でも民族の自主のために解放闘争を戦い独立を勝ち取り歴史を発展させてきたという事実です。

「時代精神」と言うなら、この独立・自主の精神にこそ見るべきなのに、植民地化が時代精神であったなどとは許されない暴言です。まして、「拉致問題」をもって、それを正当化するなど完全な開き直りであり、日本を危険な方向に進めるもの以外のなにものでもありません。

 日朝の非正常な関係も過去の植民地支配が決着されず国際法的に見れば戦争関係が続いているということ、それが米国と共和国の一時的な停戦状態という中で増幅されてきたということです。そのために拉致というような非情なことも起きたと言えます。

 共和国が今回、拉致を公表し、それを過去の非正常な関係の中で起きた胸痛い出来ごととして謝罪したのは、自らの非を率先して認め、この非正常さを正そうとする決意の現れではないでしょうか。

 それにもかかわらず、日本側があくまでも、相手がやったのだから、こちらも謝罪する必要はないというような態度に固執するのが正しいこととは思えませんし、それは米国のいずれ朝鮮戦争を行ない、その前面に日本を立てるという企図に沿う危険なものだと思います。

■悲しい歴史へ終止符を

 最近、在日朝鮮人子女に対するイヤガラセ、暴行が起きていますが、これに対して、若者たちをはじめ多くの日本人がそういう行為を「日本人の恥」として批判しています。

 過去にも同じようなことが起きました。しかし、今回、共和国自身が認めた「拉致」という重い事実を前にしても、暴行事件を「日本人の恥」と言う若者が多くいるということは誇らしいことです。

 そこには、重い現実の前で、単なる感情論ではなく、同胞として拉致被害者の痛みを我がことのように感じながら、それだけに、日本人としての生き方、アジアの中の日本の生き方を真剣に考えようとする真摯な態度を感じます。

 反テロ戦争戦略が失敗し、米国経済の危機が深まる中、米国が日本の軍事的手先化を促進し、不良債権処理のさらなる加速を通して日本経済の融合化を図っている時、若者たちのこのような態度が日朝関係の正常化を進め、日本とアジアの正しい関係を作りだし、誇りある日本を生み出していくのではないかと期待してやみません。


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