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先日、あっしら氏への投稿へ、無記名で、無条件の賛辞を送った者です。
現状と過去の状況分析、経済分析には、慧眼をお持ちだと思います。
ただ、企業への海外移転規制、高額所得者への負担増等は、希望的政策であって、空想的とは言いませんが、現実的な解決策になるには難しいのではないかと思います。と書きかけたら､先に個別企業と､国民経済の合理性が異なると、補足されておりました。グローバル化した経済の元では、新たな規制、例えば工場移転を規制した場合、開発研究部門（既に中国へ移転した企業も多い）どころか、本社機能そのものまで海外へ移転してしまうのではないでしょうか？　
また、高額所得者への負担増に関しても同じ事が当てはまります。私は外債等の投資も勧誘する商売をしておりますので、実感しているのですが、このサイトの基本テーマ　国家破産は、高額所得者ほど、けしてフィクションではないと感じているようです。ライオンは眠れない、ＫＰＭＧ木村剛氏のキャピタルフライト等のベストセラーが出るなど、着々と一部金持ち層はバンクホリデイへの知識が啓蒙され、Ｘｄａｙへ備える動きはでています。まだ主流ではございませんがネ。高額所得者への負担増は、イチローのように、日本から高額所得者を輸出することになりませんか？高額所得者の海外移転､逃避が顕著になるだけです。
ところで、個人的には、バンクホリデイは、現憲法下、法的には不可能と思っています。前回、昭和21年の場合は、2月17日は､旧憲法下で、天皇陛下の勅命という形式でした。新憲法は、昭和21年11月3日からです。内閣総理大臣には権限はなく、超法規的措置といっても、国会の承認なしでどうやるのでしょう？株式市場も、Ｓ21年は､閉鎖中でした、アルゼンチンならいざしらず、東京市場を閉鎖することは、即　世界恐慌へ突入宣言となり、いまのところは、まだ現実的ではないと思っています。
私、中所得者なものですから。

追補　あっしら氏は失業対策として、現代日本の下放政策、都市失業者の帰農政策を提唱されています。他に手段がないので、そのとおりと賛同したいが、一歩間違うと、土建帝国を人民公社に置き換えるだけになりかねない。更なる財政赤字を生む元凶になるのでは？先日農業法人が確か認められましたが、まだ農地売買の規制等、農政のリテールでは、多くの難しい問題があるのでは？それに農業は､簡単に都市生活者が自活できるほど安易な職業ではないと思います。そういった点を鑑みると、悲しいかな、希求的案？でも一番現実的でもあるから、余計に悲しい。

特定郵便局長に昔の庄屋さんに戻ってもらって、公務員の方に、明治新政府がやったように、秩禄公債を配り、帰農してもらう、そして縮小空いたポストを公募すればもっといい失業対策かも？
（これこそ空想です）

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• Re: 「製造拠点海外移転」・「高所得者負担増」・「キャピタルフライト」など あっしら 2002/6/28 16:07:56 (0)

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