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(回答先: Re: 【世界経済のゆくえ】米国経済のゆくえ 《現在の「ドル安」傾向の意味》 投稿者 とうしろ 日時 2002 年 6 月 29 日 14:28:16)
オリジナルでも書いているように過去の債務に対する切り捨て効果で、厳密に言えば、『自国通貨をドルに転換してドル建て債権を手に入れた経済主体は「ドル安・自国通貨高」によって債権価値を減少させ、ドル建て債務経済主体は、債務負担を軽減できる』というものです。
これは、自国通貨の債権・債務が、インフレによって減価する論理と同じです。
仮に、９７年が１ドル＝１００円、００年が１ドル＝７０円だとします。米国債の金利は１０％とします。
１）ある日本の経済主体が１００億円をドルに転換して３年物米国債を１億ドル買います。
２）米国政府が１億ドルを日本製半導体の購入に充てました。これは、１００億円に相当します。
３）償還期の００年は、１ドル＝７０円で、１億ドルが７０億円になりました。
４）償還期直前まで１ドル＝１００円だったので、利息を３千万ドルを受け取り、３億円を手にしています。
５）９７年に米国政府が購入した日本製半導体は、００年でも１００億円です。
はっきりしているのは、米国債を買った日本の経済主体が２７億円の損失を被ったことです。
わかりにくいのは、米国政府が“得”をしたかどうかです。
米国政府は、１億ドルの債務を１億３千万ドルで返済し終わったのですから、利息分多く負担したということになります。
表示通貨の債務額ベースで言えば、何ら“得”をしていないことになります。
しかし、通貨は通貨として価値があると思うのは、“守銭奴”の価値観です。
通貨は、財やサービスを手に入れることができるから価値があるというのが、“理性的”な価値観です。
米国政府は、日本製半導体１００億円分を手に入れました。しかし、返済した金額は７３億円で、その時点の日本製半導体は買ったときと同じ１００億円です。
利息を加えた返済額でも、かつて手に入れらた同じ財を手に入れられないのです。
半導体という財をベースに考えれば、１００億円−７３億円＝２７億円と２７億円の債務を切り捨てたことになります。
もっとどぎつくわかりやすい例を書きます。（条件は前述と同じで日本国債は米国債の半分の５％の利子だとします）
１）ある日本の経済主体が１００億円をドルに転換して３年物米国債を１億ドル買います。
２）米国政府が１億ドルで日本の３年物国債を１００億円購入しました。
３）償還期の００年は１ドル＝７０円で、米国政府は、１億４２８５万ドルを手にしました。
４）米国政府は、１億ドルで日本の経済主体に債務を返済しました。日本の経済主体は、円に転換して７０億円を手にしました。
５）償還期直前まで１ドル＝１００円だったので、日本の経済主体は、利息を３千万ドルを受け取り、３億円を手にしています。米国政府は、１５億円の利息を受け取り、１,５００万ドルを手に入れています。
６）米国政府は、１億５,７８５万ドル−１億３,０００万ドル＝２,７８５万ドルの利益を上げました。（利益率は３年間で２７．８％です）
こちらだとすべてが金融取引なので、金額の損得がはっきりします。
おわかりいただけたでしょうか？
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