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「竹中プロジェクト」で日本は“最強産業国家”の地位を中国に譲り渡す 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 07 日 22:35:27:

一介の“デタラメ”経済学者を要職に据えた「竹中プロジェクト」が“思惑”通りに進みメガバンクのいくつかが外資の手に渡れば、日本経済は、“国民経済”としての性格を喪失し国内産業力も減衰し、国際金融資本の資本増殖手段と化すことになる。

そうなることは、あれこれ予測しなくとも、大戦中に世界の過半を超える産業生産力にまで達した米国が、戦後どのような道を辿ったかを顧みればわかる。

60年の時点で、米国が70年に貿易収支赤字に転じると予測した人は狂気扱いされたであろう。
80年の時点で、米国が85年に経常収支赤字に転じると予測した人も似たような扱いを受けたはずだ。

産業国家としての米国の衰退は、偏に、国際金融資本の“資本の論理”に翻弄され続けたことを要因とする。

米国を活動拠点とする国際金融資本は、通貨余剰にある米国よりも有利な貸し出し先を国外に求め、有利な国際貸し出しを行うためにドル高とドル金利高を維持し、借り入れ先の債務がきちんと履行できるよう米国の財輸入を拡大させていった。
この過程で、“資本の論理”に従った産業資本も、米国向けの財の生産までを国外に移していった。
米国に残る産業は、少なからず軍需という公共事業に支えられた鉄鋼・非鉄金属・化学・エネルギー・通信・機械・自動車・造船・航空・宇宙・コンピュータなどと映画・音楽などのソフト産業という状況になった。

米国は、それでも、国際基軸通貨国家・世界最大経済規模国家・世界金融拠点国家・最強軍事国家という条件であることから、世界中から通貨を集めてなんとか国民経済を維持してきた。
国際金融資本も、自分たちの活動拠点である米国が政治的におかしくなるような破滅的経済状況に陥らないようには留意してきた。


日本が外資メガバンクに金融の根幹を握られたとき、米国に対するほどの“配慮”や“遠慮”が行われるとは思えない。
活動本拠地でもなく、日本政府に活動を庇護されているわけでもなく、日本国民に愛着があるわけでもない。ただひたすら、自らが支配する金融資本を増殖させる方策を追求していくことになるだろう。

産業資本である企業も、米国で吹き荒れたM&Aと同じように、保有通貨を増大させるための標的として取り扱われる。

忘れてはならないのは、日本政府や地方公共団体が積み上げてきた公的債務の存在である。1000千兆円にものぼる公的債務を資本増殖の梃子として活用することになるであろう。公的債務は今後確実にさらに増大するのである。

日本のメガバンクを支配した国際金融資本は、国民経済のために公的債務を軽減するような政策を許さないし、実質金利が低減するような政策も許さないだろう。
国民生活が困窮することもいとわずに、消費税・所得税の増税や財産税の課税を行い、年金や失業給付を切り捨てさせ、政府が確実に公的債務を履行することを強要する。

(国際金融資本が、古代より戦争を契機とした国家への貸し付けで保有通貨を膨らませてきたことを忘れてはならない。とりっぱぐれの危険が低い借り手であり、厖大な額の借り手が国家なのである)


このような財政・金融政策は、日本経済をさらなる「デフレ不況」に陥れることになる。
愚かな産業資本は、個別“資本の論理”に従って、コストが安く経済成長も見込まれる中国に製造拠点をさらに移すことになる。そして、それがさらに「デフレ不況」を悪化させるという悪循環が続く。(供給活動が減少していけば、需要も減少する)

国際基軸通貨国でも国際政治強国でもない日本は、為す術もなく経済を毀損させながら、ひたすら国際金融資本の資本増殖に貢献する存在となる。

“外資メガバンク”は、疲弊した日本で資本増強を行うのではなく成長余力がある中国などに進出する企業に貸し出しを行って資本を増大させることも行う。
(始末が悪いことに、優良日本企業は国外に拠点を移すことで栄えることになる)


米国の産業が復活することがなかったように、いったん競争力で劣位に落ちた国民経済の産業が復活することはない。

「竹中プロジェクト」は、敗戦後国民が総力をあげて営々として築き上げてきた産業国家としての日本に弔いの鐘を鳴らすものである。
米国のような金融力がない日本が産業力を失うことは、経済基盤そのものを失ってしまうことと同義である。

“不良債権処理加速化”は、厖大な国費を投入して「金融システム」を安定化できるとしても、「デフレ不況」そのものを解消するどころか、底なしの「デフレ不況」に追い込むものである。

「北朝鮮拉致問題」や「イラク攻撃問題」と比較できないほど重要な問題である“不良債権処理加速化”政策が、あまりにも軽く扱われている現状に警鐘を鳴らす。

株価が下がるとか、失業者が増加するとか、デフレがもっと酷くなるといったレベルの問題ではなく、日本経済が自立した国民のものとして存続できるかどうかの瀬戸際なのである。

“不良債権処理加速化”はどういう経済効果をもたらすものかということを国民的議論の俎上に乗せなければならない。

※ 参照書き込み

『日本経済が「国民経済」ではなくなる日 − “金融資本の論理”が支配する日本とは −』
http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/1214.html


『小泉政権は「デフレ不況」の怖さを知らない − インフレは抑制できるがデフレは尋常な手段では解消できない −』
http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/1074.html

『「銀行国有化」の先にある大災厄  − 「不良債権処理」で日本は経済的自立も失う −』
http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/1141.html

『「米国依存構造」ではあったが経済は自立していた日本 − 銀行の外資化は甘いものではない −』
http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/1157.html


『国有化銀行を「短期間では売却しない」という政治的国民的コンセンサスの形成が急務』
http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/134.html

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