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(回答先: Re: 小泉首相、Ｓ＆Ｐの格下げに反論を展開［新潟２０日ロイター］ 投稿者 ちょおっと慌てる じですん 日時 2002 年 4 月 21 日 18:44:20)
いや、私がいいたかったのは、ネバダがトヨタやソニーなんかが本社を海外に移転する可能性？を述べていますが、アレのことです。
実際、複数の大企業がこういうシナリオをシュミレートしています。
たとえば、海外での売り上げが６割を占め、ニューヨークやロンドンにも上場し、米国会計基準で経理を行う大企業が、為替に営業損益以下の項目をいちいち左右され、法人税率が極めて高く、そのうえ配当金にまで課税され、従業員の法定福利厚生費用に莫大なゼニがかかる日本に本社機能を置く理由はない、と申し上げているのです。
たとえばクライスラーはダイムラーと合併した挙げ句、ドイツ企業かアメリカ企業かわけがわからん国際企業になってしまいましたが、日本の超ビックカンパニーはいずれ持ち株会社制度と株式交換制度を使って同じ事をやる、と申し上げているのです。
ましてや、トヨタにしろ、ソニーにしろ、財政拡大論者の「じ」さんがいう財政拡大による恩恵を直接受けるメリットよりも、その財政拡大によるデメリットをより大きく受ける会社であるといえるからです。
ここらへんについて「じ」さんのご意見をうかがいたく存じます。
因みにトヨタの長期格付けは日本のソブリン債よりも確か上だったと思います。
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