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「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然
6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田文雄首相が出席する。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だというが、NATOは軍事同盟であり、その提携は軍事的なものになる。
日本とアメリカはすでに軍事同盟を結んでいる。1951年9月8日にサンフランシスコのオペラハウスで日米両国は「対日平和条約」に調印、同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印した。その1週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。
この安保条約が締結されたのは朝鮮戦争の最中で、アメリカが中国との戦争を想定していたであろうことは本ブログで繰り返し指摘してきたことだ。その条約ではアメリカ軍による日本占領の継続と日本の内乱や「付近の安全の乱れ」への介入が認められていた。
1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死するまでホワイトハウスで実権を握っていたのはニューディール派だったが、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画していたウォール街の巨大金融資本も力を維持していた。ルーズベルトの急死でウォール街が主導権を握る。
大戦中、ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、ソ連とレジスタンスだけだった。アドルフ・ヒトラーは全戦力の4分の3を東部戦線へ投入したが、その主力部隊が1942年の冬に壊滅、ドイツの敗北は決定的になった。そこでSS（親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいた戦時情報機関OSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣している。そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返し、ナチスの高官を保護するために「サンライズ作戦」を始めた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
朝鮮戦争が始まる3日前の1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で夕食会が開かれ、パケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして、日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加した。
1951年1月にジョン・フォスター・ダレスは講和使節団を率いて来日し、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていたという。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するとジョン・フォスター・ダレスは国務長官に任命される。この当時、インドシナではフランスがこの地域を再植民地化するために戦っていたのだが、1953年11月にディエンビエンフーを守るフランス軍をベトミン軍が包囲、翌年の5月にフランス軍は降伏した。
それに対し、ダレス国務長官は1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。ここからアメリカのインドシナへの軍事介入が始まるが、本格的な介入はジョン・F・ケネディが暗殺され、リンドン・ジョンソンが大統領になってからだ。
この間、アメリカの好戦派はソ連や中国に対する核攻撃を計画している。1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表されてから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はレスニー・グルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。
1945年9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）
1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。
1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた。
沖縄が軍事基地化されていく背景にはこうした核攻撃計画がある。アメリカにとって沖縄への核兵器持ち込みは戦略上、必然であった。
そして現在でも沖縄はアメリカが中国やロシアを攻撃する拠点だ。自衛隊は2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。
アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けている。
インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示している。
アメリカ軍に対する敵対的な意志を持つ軍人は処分されていたが、処分しきれたとは言えない。そこで日本国憲法の第9条はアメリカにとって必要な条項だったと言えるが、すでにそうした心配をする必要はなくなっている。つまり、アメリカの支配層にとって第9条は邪魔になっている。「改憲」の黒幕はアメリカの支配層だと言うべきだろう。
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