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コロナ禍の1年で暮らしはこんなに変わった 約25％が収入減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288575
2021/04/29 日刊ゲンダイ
マスク出勤は当たり前に（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、３回目の緊急事態宣言が発令されている。コロナ禍の１年で就業者は４８万人減少し、失業者は２９万人増加しているのである（総務省「労働力調査」）。
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ニッセイ基礎研究所が３月末に行った「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」（全国２０〜６９歳の男女２０７０人から回答）によると、職業や収入など、コロナ禍における働き方をはじめとする行動様式は、コロナ禍の前に比べ大きな変化が表れているという。
調査を行った同社生活研究部の久我尚子主任研究員がこう説明する。
「感染が拡大する前（２０２０年１月ごろ）に比べ収入増加層は６・６％。一方、減少層は２４・８％と全体の約４分の１で収入減が見られます。年齢別では男性４０歳代、５０歳代が多く、職業別では自営業や非正規雇用者、飲食業など対面型サービス従事者が多い。自営業者は約半数、サービス業従事者は約４割が収入減になっているのです」
さらに、「現在の副業、兼業従事者は全体の１４・７％ですが、うち５６・６％がコロナ禍の影響を受けたもの。コロナ禍による収入減少の影響や、リモートワークなどによる自由時間の増加から副業、兼業で減少した収入の補填をする人が増えているということです」。
政府は新型コロナウイルス禍で多様な働き方の実現に向けた「兼業・副業の環境整備」を推進しているが、すでに全日空、東京海上日動、ソフトバンクグループなど多くの大手企業で正規社員の副業を解禁している。
帝国データバンクが今年２月に実施した調査では（２月１２〜２８日、１万１０７３社回答）、兼業・副業を認めている企業は１８・１％と前回調査（１７年２月、１０・４％）より７・７ポイント増加している。
「デジタル化に強い副業希望の社員を採用し、社内のデジタル化に取り組んでいるといった声や、少子化が進む中で中小企業にとって兼業・副業の活用は生き残りに欠かせないなど多くの声がありました」（同社担当者）
コロナ禍で増えた兼業・副業の特徴は、インターネットを経由して企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が増えたことではないかと、こう指摘するのが先の久我氏だ。
「昨年上期の仲介サイトへのギグワーカーの累計登録者は前年比１５％増、１００万人という数字もあります。料理の宅配や物流倉庫業務などギグワーカーで働くことは労働需要に柔軟に対応でき目先の収入維持にもつながりやすい。テレワークが浸透し副業・兼業がしやすい環境が一層整っていく中で、今後シニアのギグワーカーが増える可能性は大きいですね」
コロナを機に働き方と生活は大きく変わっていく。
（ジャーナリスト・木野活明）
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