大型商業施設「休業要請」の不条理 店舗任せの曖昧線引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288833
2021/05/07　日刊ゲンダイ


事実上、百貨店を狙い撃ち（Ｃ）日刊ゲンダイ

「デパートへの休業要請を続ける必要があるとは思わない」

　ある政府関係者はTBSの取材にそう答えたようだが、何を今さらだ。緊急事態宣言の延長で、百貨店など大型商業施設への休業要請が緩和もしくは解除されるかが「焦点のひとつ」と言うが、とうに休業要請は有名無実化している。

　GW中は宣言対象の東京都や大阪府内の家電量販店や大手家具店は、かなりの混雑ぶり。ユニクロなど衣料販売の大型店舗やホームセンターも人出で賑わい、休業していたのは百貨店のみといった印象だった。大手百貨店関係者が言う。

「休業に応じても、協力金は１館あたり１日20万円とテナント１店につき日額2000円。テナントには２万円。１日の売上高は億単位の店舗も多いのに、どう賄えというのか。かき入れ時のGWには各店舗とも物産展などの催事を予定していましたが、あえなく中止。突然キャンセルすると、出店する企業や設営会社なども大打撃です。どうして家具販売店などは営業を続けているのか。納得いきません」

　不公平感の原因は「生活必需品」の線引き。生活必需品売り場は休業要請の対象外となるが、何をもって「生活必需品」とみなすかの基準は曖昧だ。例えば家電量販店と家具販売店は大阪、京都、兵庫の３府県では休業要請の対象だが、東京都は対象外。しかも従わなくても罰則はない。

「大型商業施設への休業要請は、新型コロナ対応の特措法24条に基づく措置。従わない場合は過料を科すことができる45条に基づく飲食店などへの措置と違って罰則はありません。休業要請に応じるかどうかは各店舗の任意の判断任せになっているのが実態です」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

　正直者がバカを見る――。抜け道だらけの不条理対策に効果は期待できない。

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