中国不動産大手“恒大ショック”どこまで広がる？破たん予備軍多数、隠れ世界金融危機を露呈（日刊ゲンダイ）赤かぶ

中国不動産大手“恒大ショック”どこまで広がる？破たん予備軍多数、隠れ世界金融危機を露呈（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/527.html
投稿者赤かぶ日時 2021 年 9 月 22 日 22:30:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

中国不動産大手“恒大ショック”どこまで広がる？破たん予備軍多数、隠れ世界金融危機を露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/295064
2021/09/22　日刊ゲンダイ

あっさり3万円割れ（21日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　週明けのマーケットは中国不動産大手「恒大集団」の資金繰り悪化の懸念から世界同時株安となった。20日の欧米や香港の大幅株安に続き、21日の日経平均の終値は先週末比660円安の２万9839円と大幅下落。22日も前日比200円安の２万9639円と不安をぬぐえない終値となった。

　今のところ、中国発「恒大ショック」はリーマン・ショック級の世界的な金融危機に発展することはないとの観測がマーケットの大勢だが、本当に大丈夫なのか。

　恒大は巨額の借り入れと積極的な開発用地の取得により急成長。電気自動車、テーマパーク、ヘルスケアなども手がける。280以上の都市で事業を展開し、約20万人の直接雇用と約380万人の間接雇用を創出している。

　住宅価格の高騰を受け政府が不動産融資の引き締めを強化したことから恒大の資金繰りが悪化。約90億円の社債利払いの支払期限が23日に迫り、デフォルト（債務不履行）の懸念が強まっている。一部債権者には現物の不動産で返済するというから、かなりヤバそうだ。負債総額は約33兆円に上る。

「２～３年前から不動産投資は頭打ちとされてきました。恒大は相変わらず、多額の借り入れにより投資を続け、今の事態を招いたと言えます」（中国事情に詳しいジャーナリスト・姫田小夏氏）

世界的な金融危機に陥る可能性も

「中国恒大集団」が開発していた建設途中のままの高層マンション群（洛陽市）／（Ｃ）ロイター

　恒大ショックはどこまで広がるのか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「『影響は限定的』『最後は中国政府が何とかする』との見方があります。確かに恒大の資金繰り悪化は政府の引き締め強化が主な引き金で管理下の迷走と言えます。ただし、中国には恒大のように不動産関連で経営危機に瀕している予備軍はいくつもあり、すべてを政府がうまく処理できるのかは、はなはだ疑問です。金融の世界では想定外の破綻の連鎖が起きるのは珍しくありません」

　2008年のリーマン・ショックも影響は広範囲に及び、世界経済はどん底に陥った。

「仮に中国で想定を超える破綻の連鎖が進行しても、中国政府が情報をコントロールする可能性が高い。しかし、世界中がつながっている金融のほころびは隠しきれず、いずれ、問題は顕在化します。恒大をきっかけに世界的な金融危機に陥る可能性は否定できません」（小林佳樹氏）

　いったん、株価が回復しても、安心はできない。

1. 赤かぶ[150005] kNSCqYLU 2021年9月22日 22:31:05 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[48764] 報告

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週明けのマーケットは中国不動産大手「恒大集団」の資金繰り悪化の懸念から世界同時株安に。今のところ中国発「恒大ショック」はリーマン・ショック級の世界的金融危機への発展はないとの観測がマーケットの大勢ですが、本当に大丈夫なのでしょうか。 https://t.co/PQnerh2WTr #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 22, 2021

2. 愛の不動産屋[11] iKSCzJVzk66OWYmu 2021年9月22日 23:58:39 : yZZzXxtw1k : UnRYa3pTV1QzUkk=[25] 報告

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　金が値上がりしていないので　今回は　大したことにはならない
　

3. 2021年9月23日 07:15:35 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[19] 報告

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不動産投資だけで、中国恒大集団が危機を迎えているのではない。現在の危機はもっと広範囲に起きつつある。

前回の解説の他にも重大な問題を世界経済は抱えている。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/524.html#c14

この問題は多くの企業部門で起こりつつある。企業の過去の借金の借り換えという行為が大規模な金融緩和の後に需要が増えて行かない問題を発生させる。借金の長期の返済によって個人の購買力が長い期間、減少することは前回説明したが、この二つの原因により、需要は長期にわたって低迷する。まず、企業部門で起こる借り換えの弊害は大規模な金融危機の引き金になることが多い。

企業が借り換えでない新規の借り入れにより調達した資金は自社の増産のために積極的に使われて、支出に見合った財やサービスの需要を増やすとともに、企業の支出した通貨は市場に流れ、乗数効果によって、さらに経済全体の需要を増やす。大規模な金融緩和の時期はこのような行動をとる企業が爆発的に増える。

好調な経済とともに企業の債務は膨らむ一方で、ほとんどの企業は膨らんだ債務を返済できるほどの収益は達成できていないが、企業は期限を区切って借り入れしているので、企業部門での債務の借り換えは必然的に起こる。

ここで一つの疑問がわいてくる。金融緩和が終了した後で、借り換えがスムーズにいくのだろうかという疑問だ。企業に盛んに資金を提供してきた貸し手は企業からの返済がないと、新たに企業に貸し付ける必要な資金を調達できないのだ。こうなると、借り換えが必要な企業も容易に借り換えができなくなる。やっと借り換えができても、しょせん借り換えは借り換えである。企業の借金は減らず、使える資金も入ってこない。もはや、企業は増産に回す新たな資金を得られるどころか、過去の借金の返済が重くのしかかってくる。こうなると、経済全体の需要は増加しないどころか減少してしまうことが理解できるであろう。実質金利が高止まりすることになれば、もはや株式市場の暴落だけにとどまらない。