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緊急事態宣言解除されても…個人営業の飲食店は「リベンジ消費」が怖い？ 話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295188
2021/09/26 日刊ゲンダイ
常連客は戻ってくるか（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
19都道府県に発令されている緊急事態宣言と８つの県に適用されているまん延防止重点措置は、９月末の解除で調整に入った。28日の新型コロナ感染症対策本部会合で正式決定されるが、東京都中央区で小さなバーを営む洋平さん（45＝仮名）の胸中は複雑だ。
「18日なんです」と洋平さんは苦笑する。
東京で緊急事態宣言でもまん延防止等重点措置でもなかったのは、今年は１月１〜７日と、３月22日〜４月11日の計28日しかない。
「お客さんの熱量についていけない」
「今年まともに営業したのは３〜４月の計18日だけ。長い“引きこもり生活”で休み癖がついちゃいました。『早く飲みたい！』とノリノリのお客さんの熱量についていけない。ちょっと怖いんですよね」と洋平さん。
帝国データバンクの調査によると、新型コロナ関連倒産（法人および個人事業主）は、22日現在で全国2073件。業種別のトップは「飲食店」（350件）だ。
「都内の繁華街ではフライングして、酒も、大人数もOKの店がどんどん増えている。酒の販売店も勢いづいています。解除されたら、リベンジ消費ならぬ“リベンジ飲食”が爆発するかもしれません」（経済ジャーナリストの長崎憲二氏）
とはいえ、同じく中央区でダイニングバーを営む陽子さん（48＝仮名）も「当面は様子見で１人で営業します。ドッと押し寄せられても困るかも」とこう続ける。
「もちろん解除を心待ちにしている同業者は多いですけど、一方で、個人営業の飲食店では、緊急事態宣言が長すぎて心が折れてしまったなんて話も耳にします。協力金をもらえるだけもらって、コロナが終息したら店を畳むと話している高齢の同業者もいる。飲食業に見切りをつけて福祉の資格を取った人とか」
そもそも店を再開させても、第６波でまたぞろ緊急事態宣言が発令されるかもしれない。
「個人事業主は資金もさることながら、コロナ禍でモチベーションを保つのが難しいようです。倒産以上に、やる気を失って廃業した飲食店はいくらでもある。“町中華”も衰退しているし、老舗や名店もコロナ禍で閉店していった。リベンジ消費が起きても、その“受け皿”にヒビが入っている状態では……」（前出の長崎氏）
前出の洋平さんは「まあ、常連サンが戻ってきてくれる保証はないですが」と肩を落とした。
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